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http://www.research-soken.or.jp/reports/economic/pdf/number37.pdf
ＩＴとグローバル化がもたらす「フラット化」の波は欧米諸国だけの問題ではなく、若者の就職難などわが国の雇用構造にも大きな影響を与えている。就業者数は職業間で二極化が進行しており、伸びている職種は高度な専門性を有する専門・技術職や医療福祉関係を主とするサービス関連職、減少傾向にあるのが製造業を中心とする生産工程従事者である。後者はまさにフラット化による雇用流出が続くコモディティ・エリアである。
職種による雇用の二極化は米国でも共通してみられる現象であるが、伸びている職種と減少している職種の就業者割合を比較すると、伸びている職種の割合は米国のほうが高く（2割）、減少している職種の割合は日本が高い（6割）。日本はフラット化の重力をより受けやすい雇用構造にあり、コモディティ・エリアに属する就業者の多くを他のエリアにシフトさせる必要がある。有望なエリアとしては、旅館の接客業など国内市場向けに高付加価値サービスを提供する「グローカル・エリア」、介護サービスなど地域に必要なサービスを提供する「地域密着エリア」となろう。
我が国にも着実に進行するフラット化の波
ＩＴとグローバル化がもたらす「フラット化」の波は欧米諸国だけの問題ではなく、わが国の雇用構造にも大きな影響を与えている。社会問題となりつつある若者の就職難も世界的なフラット化が少なからず影響している。企業にとって新卒採用とは余りあるエネルギーとポテンシャルに期待する「人的投資」の意味を持つが、厳しい経営状況が長引くと投資余力はなくなり、将来より現状維持を優先せざるを得なくなる。極端な言い方ではあるが、新入社員から将来価値を除くと低スキルの単純労働者となり、フラット化による「同一賃金＝同一スキル」のふるいを通じて雇用は自ずと海外に流れることになる。失業率が高く若者の暴動が頻発する欧州やロシアでよく語られるストーリーであるが、日本における若者の就職難も同じ構造を抱えた現象の一つである。
若者の就職難の解決には、雇用の流動化、世代間分配の格差是正などを図ると同時に、フラット化の波に引き込まれにくい職種やスキルの取得支援などがより重要となってくる。どのような職種やスキルがフラット化への耐性が強いのか、それに対して我が国の雇用構造はどうなっているのか、データを追いながら概観してみたい。
我が国の雇用構造の変化
– 職種による二極化が鮮明に
総務省の「労働力調査」から職業別に就業者数の推移をみると、過去10年、雇用が伸びている職種と減少している職種で二極化している状況がみてとれる。伸びている職種は、専門・技術職、そして保安職業やサービス職業従業者などのサービス関連職である。前者の専門・技術職には、研究者、医師、コンサルタント、化学技術者、音楽家などが含まれ、高度なスキルを有した専門性を武器とした職業が多く、競争圧力は強いがフラット化への耐性は強いと言える。後者のサービス関連職には、介護・保健医療サービスや理容師、調理人、旅館等の接客業などが含まれる。高齢化の進行で介護や医療サービスへの需要が急増していることが就業者数増加の背景にあるとみられる。
反対に趨勢的に減少しているのが、製造業を中心とする生産工程・労務作業者や建設作業者である。製造業は工場の海外移転等によって雇用創出力を失っており、建設業は公共投資削減の影響を受けたものとみられる。
こうした趨勢的な二極化現象は、景気の良し悪しとは別の構造的なものであり、まさに「フラット化する
世界」がわが国の労働市場でも着実に進行している証拠といえよう。
– フラット化で影響を受けやすい職種・受けにくい職種
フラット化による職種への影響は、「フラット化の影響度合い」と「スキルタイプ」の２つの軸によって
分類できる（図表2）。ＣＥＯなどのマネジメント職やアプリ開発、デザイナーといった高度な知識・創造
性が求められる職種は、フラット化によって無限のチャンスが得られると同時に優勝劣敗による厳しい競争
に晒されリスクも大きい（「メガ競争エリア」）。同じ知識集約的な職業でも、医師、人事部門、マーケッ
ター、旅館サービスといった日本語による高度なサービスが求められる職種はフラット化の圧力を受けにく
く、日本人であることが強みとなるエリアとなる（「グローカル・エリア」）。
労働集約型の職業は、「コモディティ・エリア」と「地域密着エリア」の2 種類に分けられる。前者は、
コールセンター業務、計算事務員、検査・組立作業員、プログラマーなど、海外へのアウトソースや現地採
用によって最もフラット化が進行しているエリアである。一方、「地域密着エリア」は、ケアマネジャー、
美容師、保険外交員など特定の地域に根差した職業である。海外へのアウトソースは困難なものが多く、日
本国内に雇用が発生する職業となる。
米国との比較
– 職種による二極化現象は両国共通
先に示した職種による二極化現象は、先進国の中でも早くからフラット化の影響を受けている米国も同様
である。図表3 は、日本と米国の就業者数の変化率（05-10 年）を職業別に比較したものである1。
これをみると、日本で就業者が増加している職種は米国でも増加しており、減少傾向にある職種も両国ほ
ぼ同じ傾向にあることがわかる。両国共通で伸びている職種は、ケアマネジャーなどの「社会福祉サービス」
や「介護従事者」など「地域密着エリア」に属するものであり、マーケットは主として国内で海外へのアウ
トソースが馴染まない職種が位置している。もう一つは、ＣＥＯなどのマネジメント職や経営・財務部門な
どであり、これらは高度な専門性や意思決定能力が求められる「メガ競争エリア」に属する職種である。医
師など医療関係従事者や弁護士など「グローカル・エリア」に属する職種も伸びている。
これに対し、両国共通で減少傾向にあるのが、既に海外移転等による雇用流出が顕著な製造業中心の「生
産工程従事者」である。小売店の店員や機械器具・医薬品・金融商品等の営業マンなどを含む「販売従事者」
も日米共通で雇用が減少している。衣服などの日用品や金融商品などある程度標準化された商品は、対面販
売よりネットショップや通販のほうが顧客の利便性も高いため、これら職種の雇用は非常に厳しいものとな
っている（「コモディティ・エリア」）。
– コモディティ・エリアの比重が高い日本
上記のように、日米とも伸びている職種は、主として医療・社会福祉サービスなどの「地域密着エリア」、
そしてマネジメント職など「メガ競争エリア」に属する職業であった。前者の福祉サービスなどは労働集約
型で規制緩和が進めば今後更に多くの雇用創出が期待できる職種である。後者が必要とする高度なグローバ
ル人材は我が国の産業競争力を高める上で不可欠となる。これら２つのエリアに属する職業はフラット化が
進行する中でも雇用は今後も伸びていく可能性が高い。これに対し、日米とも減少傾向にある製造関連や販
売・事務関連など「コモディティ・エリア」に属する職業の雇用は今後もフラット化による重力を受け続け脱出
上記のように、日本の雇用者の約６割がフラット化に引き込まれるコモディティ・エリアにおり、この状態のままだと今後一部の欧州国のような深刻な失業問題が生じる可能性が高い。昨今の電機業界の厳しい状況をみても、フラット化によるコモディティ・エリアの浸食スピードが加速しているのは明らかである。コモディティ・エリアから他のエリアに雇用を円滑にシフトできるかが雇用対策の至上命題となっている。
– どのエリアへシフトすべきか
では今後コモディティ・エリアからどのエリアで雇用を吸収すべきであろうか。同エリア以外では「メガ競争エリア」「グローカル・エリア」「地域密着エリア」があるが、「メガ競争エリア」は限られた勝者が生き残る厳しい世界であるため、雇用創出エリアとしては適さないだろう。残る「グローカル・エリア」と「地域密着エリア」による雇用創出が現実的と考えられる。
（グローカル・エリア）
グローカル・エリアは国内市場向けに高付加価値なサービスを提供する職種であるが、外国人旅行客が日本の旅館のサービスを絶賛しているように今後も伸びる余地は十分にあり、さらに海外進出も十分可能な分野である。同エリアには外国人労働者で代替するのが難しい職業が多く、日本人として雇用を確保すべき重点エリアとなろう。
（地域密着エリア）
地域密着エリアは国内市場向けの労働集約的な職業が含まれ、IT化や海外へのアウトソースが困難なものが多いため、今後も必ず存在する国内雇用となる。中でも医療福祉サービスは高齢化の進展で恒常的な労働需要が見込まれ、規制緩和等を通じて市場規模の拡大を図れば今後さらに雇用の増加が期待できる。
懸念すべき点は、同分野は比較的単純労働的な仕事が多いことから、コンビニやファストフード店のように外国人労働者への代替も進みやすい分野である。フラット化による雇用流出が必然となるコモディティ・エリアの雇用は、もはや国がコントロール出来ない時代となっているが、地域密着エリアのような国内向けの雇用に関しては国の雇用政策としてある程度コントロール可能な分野である。就労可能な生活保護者の雇用対策としても同エリアの職業は最も適していると考えられ、外国人労働者の受け入れもこの点を踏まえた慎重な政策運営が求められよう。
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