不況の原因は円高だ。デフレはその産物だ。そして円高は日銀が作ってる。だから日銀をバッシングしなくちゃならんのだろうが！！

　　４月26日（ブルームバーグ）：日本銀行審議委員を務めたクレディ・スイス証券の水野温氏取締役副会長は、27日の金融政策決定会合で「日銀にとって何もしないという選択肢は非常に難しいだろう。もし何もしなかったら将来に禍根を残すだろう」との見方を示した。25日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
日銀は２月14日の決定会合で、消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率で「２％以下のプラス、当面１％」を「中長期的な物価安定のめど」として設定。当面１％上昇を目指し、それが見通せるまで実質ゼロ金利政策の維持と資産買い入れ等基金などにより、強力に金融緩和を推進していくと表明し、10兆円の長期国債買い増しを決めた。
日銀が今月27日午後公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2012、13年度のＣＰＩ上昇率の見通しがいずれも１％に届かないとみられるため、今会合で景気と物価を後押しするため追加緩和に踏み切るとの見方が強い。ブルームバーグが有力日銀ウオッチャー14人を対象に行った事前調査でも全員が追加緩和を予想している。
白川方明総裁は10日の会見で、27日の会合で経済・物価の見通しを「特に念入りに点検し、そうした見通しに基づいて適切な金融政策を行っていきたい」と発言。西村清彦副総裁も18日の講演で「日銀として、今後も必要に応じて追加的な手段を講じていく姿勢にある」と述べた。水野氏は「金融市場は既に27日会合で日銀の追加緩和を織り込んでしまっているので、日銀は何かせざるを得ないだろう。市場は日銀が何かしなければならないと信じている」と語る。
市場との対話崩壊も
水野氏は「日銀が２月14日の金融政策決定会合後、それまでの『中長期的な物価安定の理解』に替えて、『中長期的な物価安定のめど』を公表したのは、金融政策運営の透明性の向上、分かりやすさが目的だったが、日銀が27日会合で何もしなければ、市場との対話は完全に崩壊する」と指摘する。
金融市場では日銀が27日会合で資産買い入れ等基金を５兆円増額するのか、10兆円増額するかで見方が分かれている。水野氏は「５兆円増額するのか、10兆円増額するのかよりも、日銀が壊れかかった市場との対話をいかに再構築するかの方がもっと重要だ」としている。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/26 09:22 JST

現実の投資の世界は、心理的効果が大きい

だから市場との対話が重視されるようになってきている

日銀の場合、FRBと違い、政策目標が通貨価値の維持にあるから、明らかに引締め優先のスタンスを続けており

なかなか、その伝統から抜け出せない

また、それは米国と比べ、税金に依存する膨大な年金高齢者やその予備軍の政治力が強く、

当局自体が、その一部だと市場から見られていることも対話を困難にしている

大学教授や官僚ではなく、水野元委員のように投資家や企業家からのメンバーを増やせば、そうしたバイアスは消えていくが

今度はFRBのようにインフレ（投資家優遇）バイアスと勘違いされて、大衆の不満を高めるリスクが出てくる

新興国の成長で、相対的に縮んでいく先進国では、金融も財政も、常に批判される宿命にあるということだな

>>01

投稿の中身を理解してからコメントした方がいい

4月上旬の貿易収支は4551億円の赤字、前年同期から赤字倍増
2012年 04月 26日 11:42 　

小沢元民主代表に無罪判決、市場の反応は限定的
［東京　２６日　ロイター］　財務省が２６日に発表した４月上旬の貿易統計速報は４５５１億５６００万円の赤字となった。昨年の４月上旬は１７２９億３８００万円の赤字で、赤字幅は２倍以上に広がった。

赤字が拡大した主因は輸入の増加。輸入額は２兆０３０２億６６００万円と前年同期から２１％増えた。財務省によると、原粗油や液化天然ガスなどの輸入増が目立ったという。輸出は１兆５７５１億１０００万円で同５％増。自動車輸出などが増えたものの、半導体電子部品などが伸び悩んだ。

Ｍスタンレー中国不動産投資の元「スター」、贈賄めぐる罪認める
三菱自の今期営業益見通しは前年比9.9％増、新興国で販売増加
中国はさらに市場開放すべき＝米カーク通商代表
［東京　２６日　ロイター］　ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は「ノーイベント」に終わったが、マーケットに波乱はない。バーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が会見で、量的緩和第三弾（ＱＥ３）期待を維持させたことが効いている。来月発表の４月米雇用統計が下振れたとしても、追加緩和期待が高まるとの見方が継続されたことで、最小の対応で最大の効果をあげたとの評価が出ている。

一方、あす決定会合を開く日銀に対して市場の「期待値」は高く「ミニマム回答」では失望されるリスクも浮上してきた。

＜ハト派色後退だが、追加緩和の期待維持に成功＞

ＦＯＭＣではハト派色が薄まったと受け止められている。政策据え置きは予想通りだったが、金利動向に関するＦＲＢ当局者の予想では、最もハト派的な当局者の利上げ開始時期が前倒しされたほか、経済見通しでも、失業率が下方修正される一方でＰＣＥデフレーターは上方修正された。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「足元の経済状況に関する認識では、住宅セクターにおける改善の兆候の記述が加わったほか、インフレ率がやや上向いたという事実が記された。景気の先行き見通しについての表現が強められた」と指摘する。

ハト派色の後退は株式やコモディティーなどリスク資産にとってネガティブ材料であるが、２５日の反応は限定的だった。バーナンキ議長がＦＯＭＣ後の会見で、必要なら景気支援に向け追加措置を講じる考えを示したためだ。議長は「目的達成に向け、必要ならバランスシートに関する追加的措置を講じる全面的な用意が引き続き整っている」とし、「これらの手段は依然として選択肢からまったく外れておらず、追加支援が必要な場合にはためらわず活用する」と言明。米ダウ.DJIは上値を伸ばした。

政策を据え置き、景気見通しを前進させる一方で、マーケットの緩和期待も維持したその手法に、市場からは「絶妙だ」（三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏）と高い評価が出ている。「最小の手法で最大の効果を上げた。何かあれば追加緩和があるとの期待を維持したことで、４月米雇用統計が下振れても、市場に波乱はないだろう」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）という。

前場の日経平均.N225は小幅続伸。ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)など市場予想を下回る決算だった銘柄への売りが強まったが、良好な米企業決算や米ＦＲＢ議長発言などを受けて買いが先行した。市場では「非常事態には迅速に追加緩和に動く姿勢を示したことが、市場の支援材料となるだろう。次回の６月ＦＯＭＣではツイストオペの延長など何かしらの対策が出てくるとみている」（楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏）との声が出ている。

＜日銀緩和に失望なら円高・株安リスク＞

一方、あす決定会合での追加緩和策実施が市場に織り込まれてしまった日銀は、「ミニマム回答」ではマーケットが失望するリスクを抱える。ＦＯＭＣが無風に終わったことで、プレッシャーは低下したが、市場では「基金増額１０兆円、買い取り国債年限長期化でようやく中立。基金増額５兆円と購入期間の６カ月延長だけでは失望されるおそれもある」（国内証券ストラテジスト）との声も出ている。

実際、為替市場における投機筋のポジションは円高方向に振れやすい状況にあるとみられており、失望リスクは小さくない。ＩＭＭ通貨先物の取組（４月１７日までの週）での、円のネットショートポジションは約５万７０００枚と高水準だ。

ＪＰモルガン・チェース銀行債券為替調査部チーフＦＸストラテジスト、棚瀬順哉氏は、５兆円の国債買い入れ増額（対象国債の残存期間は延長せず）であれば、大きく積み上がっている投機筋の円ショート・ポジションの巻き戻しが加速し、円に対する上昇圧力が強まる可能性が高いと指摘する。またそれ以上の積極的な緩和策が実施された場合についても、「最初は円売りで反応するだろうが、積極的な緩和が既にある程度織り込まれていることと、投機筋の円ショート・ポジションが積み上がっていること、欧州の状況が悪化していることから、２月１４日の予想外の追加緩和後のような大幅な円安につながる可能性は低い」との見方を示している。

東京株式市場では、大型連休を控え機関投資家などの動きが鈍っており、ヘッジファンドなど短期筋の動きが中心になっている。「サプライズ緩和で株高・円安が大きく進んだ２月１４日の再現を期待しているヘッジファンドも多い。失望で円高が進めば株売り圧力が高まりやすい」（準大手証券ストラテジスト）という。一方で「４月米雇用統計と大型連休を控え、投機筋としてもそう大きくは動けない。失望色が強かったとしても、白川方明総裁が会見で緩和継続期待をうまく維持できれば、それほど大きな波乱はないだろう」（インベストラスト代表取締役の福永博之氏）との見方もあった。

＜小沢氏無罪判決に円債市場は冷静＞

東京地裁は２６日、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に無罪判決を下したが、円債市場の反応は限定的だった。消費税増税など政局への影響は避けられないとみられているが、円債先物は小動き、１０年長期金利も低位で安定している。

ＳＭＢＣ日興証券マーケットアナリストの土井俊祐氏は、民主党代表選への出馬で財政再建路線が一気に揺り戻す可能性があった２年前と様相が異なると指摘する。「小沢氏への無罪判決で党内の増税反対派を勢いづかせる可能性は否定できないが、野田政権の増税路線を巻き返すことができるのかは不透明。通常国会で消費増税関連法案の採決が先送りされ、９月に行われる党代表選を経て代表に返り咲くところまで進まないと、円債市場としても反応しにくい」という。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　布施太郎）

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左に右に揺れるミット・ロムニー氏の経済政策

保守強硬派との論争は済んだ、良識を取り戻せ！

2012年4月27日　金曜日 The Economist

　ミット・ロムニー氏が競争相手を抑えて、共和党大統領候補の座をほぼ手中にした。その理由は、3月の雇用統計が何よりも雄弁に物語っている。米国は景気低迷と原油価格急騰のダブルパンチに苦しんでいる。このように経済状況がオバマ大統領の最大の弱点なのだから、この状況を最も有利に利用できる候補者を共和党の予備選有権者が支持するのは当然と言える。

　だが、ロムニー氏を候補に選んだことで、どのような政策がもたらされるのか、まったく見えてこない。責任の一端は、有益な政策論争からどんどん遠ざかってしまう候補者選びのシステムにある。しかし、候補者自身にも責任はある。ロムニー氏は昨年、共和党保守派の候補者と激しい指名争いを続ける中で、自身の立場を守るために見解を大きく変容させた。今や、2人のロムニー氏がいると言って誇張ではないほど、その経済政策は右へ左へ大きくブレている。

　第1のロムニー氏はかなり実務的で、ビジネスマンとしての顔を持つ。2010年に書いた著書「No Apology： The Case for American Greatness」や公式スピーチ、政策綱領から浮かび上がるのはこちらの人物像だ。ちなみに、幸いなことに、この本の中身はタイトルほどひどくない。

　こちらのロムニー氏は、オバマ大統領の政策に対して歓迎すべき代替案をいくつか提言している。彼なら、規制当局の関心を、彼らが導入する規制のコストに、より一層向けさせるだろう。また彼なら、米国の持続不可能な社会保障制度を解決する穏当な道を探れるだろう。例えば、高齢者の公的年金や医療費給付などの受給年齢を引き上げるなどの方法だ。さらに、低所得者に対する連邦医療扶助プログラムであるメディケイドへの政府拠出を、包括的助成金制度に代えていくだろう。

貿易政策では左に、税制では右に

　しかしながら、第2のロムニー氏がいる。目の前の聴衆を喜ばすことができるなら、何の言質でも与えそうな、なりふり構わぬ大衆迎合主義者としてのロムニー氏である。ロムニー氏は左に右に揺れている。

　貿易について、彼は大統領になったその日に中国を為替操作国に指定すると息巻いている。これは2重に愚かな発言だ。まず経済的に正当化できない。中国はすでに自国通貨の上昇を容認しているため、人民元は以前ほど過小評価されていない。中国の経常黒字の縮小がこれを裏付けている。政治的には、ただでさえ怒りっぽい中国を、指導体制の移行のただ中で不必要に刺激することになる。世界最大の経済大国の最高責任者が、第2の経済大国にけんかを売ることを初仕事にするなど、まさに馬鹿げてはいまいか。

　貿易に対するロムニー氏の左に偏りすぎた姿勢と同じように問題なのは、税制に対する右に偏りすぎた姿勢だ。ロムニー氏は2月まで、企業の利益と投資にかかる税金だけを引き下げると約束していた。それが、大胆な減税策を掲げるライバルたちに負けてはならじと、個人所得税率の一律20％引き下げを打ち出した。これが実現すると、最高税率はロナルド・レーガン時代と肩を並べる水準にまで低下する。

　ロムニー氏は、富裕層に対する税金の抜け穴をふさぐことによって、この財源をひねり出せるとしている――何と素晴らしい改革主義者のアイデアだろう。だが、どの抜け穴を塞ぐのか具体的に明示しない限り意味はない。支持者たちに若干のアイデアを描いて見せたことを除けば、ロムニー氏は具体策をほとんど口にしていない。そして、この「若干のアイデア」は、側近でさえ重視していない。

　一向に具体策が出てこないのは、所得税引き下げ（ロムニー氏はこれと同時にキャピタルゲイン減税と配当減税の導入を望んでいる）の財源を捻出するために税法の抜け穴を防ぐことは――それが現実味のあるものならば――恐らく、中所得層に打撃を与えるからなのだろう。

　若かりし頃のロムニー氏は、大きな穴を抱えた企業に、決して投資しなかったはずだ。しかも、なお悪いことに、ロムニー候補は問題を正しく評価さえしていない。米国の財政問題のビジネスライクな解決法を探るなら、増税は不可避だ。米国民が政府に期待するものと、政府に支払っているものとの差は大きすぎる。仮に、歳出削減でこの差をほとんど埋めることができたとしても、何らかの歳入増加が必要である。ロムニー氏はこのことを理解しているはずだ。であるにもかかわらず彼は「1ドルの増税と引き換えに10ドルの支出を削減する」案の交渉を拒否するかとディベートで質問された時、横にいるさらに偏屈な候補者とともに、拒否すると答えた。

　ロムニー氏は、共和党候補に指名されることがほぼ確実になった。したがって、直近の発言を元に戻すことが可能になる。ロムニー氏は中国が構造改革を進めて対外不均衡を減らす努力を続けるなら、同国に“停戦”を呼びかけるべきだ。予算について、もし減税を約束するならば、それは債務を安定させるための信頼すべき中期計画の一環であってしかるべきだ。そして、歳入の引き上げも排除してはならない。そうすることによって初めて、ロムニー氏は良識ある政策へと立ち戻ることができるだろう。そうでなければ、同氏の政策は良識から離れていくばかりだ。

©2012 The Economist Newspaper Limited.
Apr.21-27, 2012 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

FRBはNY連銀を通じて18.33億ドルの長期国債を購入。2036年2月から2042年2月に償還を迎える国債。

NY市場　米雇用指標の弱さにカナダ買いも一服

この日発表になった米新規失業保険申請件数が雇用の弱さを示したことで、ドル以上にカナダの売りが強まっている。家計負債への警戒感もあり、カナダ中銀も引き締めに転じる可能性を指摘し始めている状況で、カナダも強い動きが続いていたが、その大前提として米経済が安定していることがある。

前日のバーナンキFRB議長の会見でも追加緩和の含みは残していた。両国の経済的な関係から、米国の流れに逆らってカナダ中銀が引き締めを実施して行くことも考えづらく、一旦動向を見極めるたいとして、きょうはカナダ買いを一服させているものと考えられる。

ドルカナダは0.98台半ばまで一時上昇していたが、更に0.99にかけてはカナダ企業による実需売りオーダーも並んでいる模様。

USD/CAD　0.9838