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4・27「サプライズなし」なら日本経済は崩壊
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2012/4/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
分かってるよな?白川総裁
◆市場は追加緩和のスケールを注視
日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施するのか。マーケットの関心は、この一点に集中している。
日銀は2月14日に追加緩和を発表し、市場を驚かせた。サプライズ緩和が好感され、為替は円安に向かい、株価も急上昇した。「白川総裁も案外やるもんだ」という声が市場関係者から聞かれたほどだった。
ところが今月10日の決定会合では、マーケットの期待を裏切り、追加緩和を見送った。途端に円高・株安が加速し、少しだけ高まった白川総裁の評価は、元通りの“ダメ総裁”に逆戻り。株式アナリストの櫻井英明氏が言う。
「ここにきて白川総裁は緩和をにおわす発言をしていますし、27日は必ず追加緩和に踏み切るとみています。それに4月上旬に白川総裁は野田総理と会っていますが、そのときに10日は見送るけれども、27日に実施すると約束している可能性が高い。問題は、その中身です」
マーケットはすでに緩和を織り込みはじめているだけに、ちょっとやそっとの追加緩和ではサプライズにならない。経済評論家の杉村富生氏が言う。
「日銀の資産買い入れ枠は現在65兆円です。これを増額するのでしょうが、5兆円程度の増額では失望売りが起きます。為替は円高に向かい、株価が暴落する恐れがあります。だから最低10兆円は必要です。買い取り対象の中身も、残存期間2年以下の国債だけでなく、3年以上に拡大すべきです。それぐらいの覚悟がないと日本経済は浮上しない」
日銀が打ち出した1%のインフレターゲットについても、「以前から指摘されているように2%にしないと欧米に対抗できない」(市場関係者)という声は根強い。
緩和見送りや、期待はずれの緩和策でお茶を濁すようだと、マーケットは愛想を尽す。“日本売り”が起きかねないのだ。
「平均株価は9200円を切るでしょう。そこにユーロ危機の深刻化や米国の景気失速が重なれば、さらなる株安は避けられません。日本経済は崩壊します。逆にサプライズなら1万円に迫る水準まで戻す」(櫻井英明氏)
マーケットを生かすも殺すも、白川総裁の決意ひとつだ。
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