Financial Times社説

より大きなバズーカ砲を手に入れるIMF

2012.04.24（火）

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事はほぼ目標通りの資金増強を達成できる見通しだ〔AFPBB News〕

国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は満足している。IMFが少なくとも4300億ドルの追加資金を受け取ることになったからだ。これにより、ユーロ圏の危機が悪化した場合のIMFの支援能力が大幅に高まる。

　世界はこの成果を歓迎すべきなのだろうか？　その答えは「悲しいかな、イエス」であり、この2つの言葉には同等の重みがある。

　ユーロ圏がこれほどの支援を必要とするということは、恐ろしいことだ。だが、必要としているのは事実だ。しかしIMFとしては、支援が有効に活用されるのを確実にすることが不可欠だ。これはユーロ圏全体に厳しい条件を課すことを意味している。

国際社会の連帯感と懸念

　多額の資金拠出には、国際社会の連帯感を示す見事な意思表示が込められている。また、ユーロ圏の危機が世界を揺るがす力と、単独で危機を管理できないユーロ圏の無力さを諸外国がいかに懸念しているかを示すものでもある。

　IMFは当初、5000億ドルの資金増強を求めていた。結果的に目標額にかなり近い金額を得られそうだ。IMFは4月20日までに、ユーロ圏から1500億ユーロ（約2000億ドル）、日本から600億ドル、韓国、サウジアラビア、英国から150億ドルずつ資金を確保した。

　それ以外に、スウェーデン、スイス、ノルウェー、ポーランド、オーストラリア、デンマーク、シンガポール、チェコ共和国、中国、ロシアなども資金拠出を表明した。不在が目立つのは、米国とカナダだけだ。

　欧州勢はこれ以外にも、かなり多額の貢献をしている。新設される欧州安定メカニズム（ESM）は5000億ユーロの新たな融資能力を得る。ESMと欧州金融安定基金（EFSF）を合計した融資上限は7000億ユーロに引き上げられることになる。

　欧州委員会のオリ・レーン副委員長は、先週ワシントンで開かれたIMFの国際通貨金融委員会（IMFC）の会合で「全体の防火壁は、既にギリシャ向け支援と欧州金融安定メカニズム（EFSM）で約束されている資金を加えると、総額およそ8000億ユーロ（1兆600億ドル）に達する」と述べた。

　ということは、欧州中央銀行（ECB）の貢献を別にして、支援に回せる資金の総額は約1兆5000億ドルに上るわけだ。これだけの規模があれば、スペインの救済には十分だ。また、最も破滅的な状況を除けば、イタリアにも流動性を確保できるはずだ。

これだけの資金を調達できたことは、ラガルド専務理事にとって大きな成果だ。しかし、それが必要だと見なされたこと自体、驚くべきことだ。IMFの役割はかねて、外貨準備が尽きかけた国への外貨供給だった。

　だが、ユーロは世界2位の準備通貨だ。ユーロ圏がこの資金を必要とするということは、ユーロ圏が完全な機能不全に陥っていることを示している。支援の必要性とユーロ圏の機能不全は、IMFにおける投票権の比重変更の正当性を裏づけている。

　もっと目先の話では、この資金はどう使うべきなのだろうか？

ユーロ圏支援に求められる厳しい条件

　その問いに対する答えの前半は、独立して利用する、というものだ。IMFは独自の判断を下さねばならない。この理由から、どのユーロ圏加盟国であれ、支援プログラムの実施が妥当かどうかは、ユーロ圏以外のIMF加盟国が決めるべきだ。カナダのジム・フレアティ財務相が指摘したように、被支援国は救済条件を定められないのだ。

　今回のケースでは、救済されるのはユーロ圏全体であって、窮地に陥った個々のユーロ圏加盟国ではない。

　そして答えの後半は、ユーロ圏そのものに厳格な融資実行条件（コンディショナリティー）を課して資金を使う、というものだ。支援プログラムを支持するかどうか決める際、IMFは必ず、関係する金融・財政当局との合意を模索する。

　金融当局はECBであり、財政当局には欧州委員会や被支援国以外のユーロ圏諸国などが含まれる。危機に襲われた国々が強要されている政策が、これらの国による調整実行を不可能にするなら、IMFは変更を求めなければならない。

　実際、現在スペインのような国々が強いられているプログラムは、失敗する可能性が極めて高い。そうした政策は各国経済を景気後退とデフレに追い込むことで、各国の債務負担を軽くするどころか、逆に重くする。

　IMFは実際にうまくいく可能性が高いプログラムを強く求めるべきだ。ユーロ圏がそれを請け合えないのであれば、IMFはあえて手を引くべきだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35066

オランダの内閣、内閣総辞職を女王に表明−政府
　　４月23日（ブルームバーグ）：オランダのルッテ首相はベアトリクス女王に、内閣総辞職の意向を伝えた。ルッテ首相によると、女王は内閣の辞意を検討する。政府の広報当局が発表した。
記事についての記者への問い合わせ先：London Heather Burke hburke2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Heather Burke hburke2@bloomberg.net
更新日時: 20http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2XGF96KLVRA01.html12/04/23 23:10 JST

オランダＣＤＳ、政権崩壊見通しで1月以来の水準に拡大
2012年 04月 23日 18:28

オランダ首相、内閣辞任の書簡を23日中に議会提出の見通し
ＥＵ外相理、ミャンマー制裁の大半を解除で合意＝外交筋
オランダ、総選挙は避けられない見通し＝クナーペン外務副大臣
スー・チー氏の宣誓修正要求、ミャンマー与党が拒否
［ロンドン　２３日　ロイター］　オランダの連立政権崩壊見通しが高まったことを受けクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が上昇している。

オランダの５年物ＣＤＳは９ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し１月以来の高水準１２８ｂｐ。

フランスは８ｂｐ拡大の２０７ｂｐ。ベルギーは１０ｂｐ上昇の２７５ｂｐ。

ユーロ圏と域内各国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が弱かったことも、クレジット・債券市場に影響している。

マークイットのアナリスト、ギャバン・ノラン氏は「オランダとフランスの政情もあるが、今朝はＰＭＩ、特にドイツの数字が弱かったことが影響しており、株式が売られている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE83M06820120423

スペインがリセッション入り、１−３月もマイナス成長−中銀

　　４月23日（ブルームバーグ）：スペインの１−３月（第１四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.4％減少した。スペイン銀行（中央銀行）が暫定値を発表した。２四半期連続のマイナス成長で、スペイン経済はリセッション（景気後退）入りしたことになる。赤字削減の目標達成の困難が増しそうだ。
中銀が暫定データに基づき集計した第１四半期ＧＤＰは、前年同期比では0.5％減少。統計局は30日にＧＤＰ速報値を発表する。
政府は今年、財政赤字の対ＧＤＰ比率を約３ポイント低下させることを目指すが、失業率は23％を超え経済は通年でも縮小が予想されている。今年の成長率の政府予想はマイナス1.7％。
原題：Spanish GDP Contracts for Second Quarter, Bank of SpainSays (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Emma Ross-Thomas erossthomas@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/23 18:41 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2XCLH6KLVR501.html

ユーロ圏全体の政府債務が過去最大、11年のＧＤＰ比率87.2％

　　４月23日（ブルームバーグ）：ユーロ圏17カ国の2011年債務は対域内総生産（ＧＤＰ）比で、ユーロ導入以後の最大に膨らんだ。各国政府が財政赤字の穴埋めのほか、債務危機で困難に陥った国々への救済資金を賄うため借り入れを増やしたことが響いた。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の23日発表によれば、ユーロ圏諸国の政府債務はＧＤＰ比で87.2％と、10年の85.3％を上回り、1999年のユーロ導入以後の最高の比率となった。ギリシャが165.3％で最悪となった一方、エストニアは６％で最も小さかった。
借り入れコストが持続できない水準に達し救済受け入れを余儀なくされたギリシャとアイルランド、ポルトガル向けの支援額は計3860億ユーロ（約41兆円）となり、その大部分は域内で賄われている。スペインとイタリアも支援を要請するとの懸念で両国の国債は６週続落。利回りは３カ国が救済受け入れに追い込まれた水準の７％に近づいている。
イタリアの11年政府債務の対ＧＤＰ比率は120.1％で、域内２番目の規模。スペインは68.5％と、前年の61.2％から上昇した。ドイツは81.2％と、前年（83％）の水準を下回った数少ない国となった。ユーロ圏で上限に定められる60％以内に抑えたのはエストニアとルクセンブルク、スロベニア、スロバキア、フィンランドの５カ国のみだった。
発表によると、救済資金を賄うコストはマルタの場合でＧＤＰの１％に達し、ドイツとイタリア、スペインでは0.8％、フランスでは0.7％となった。
ユーロ圏全体の財政赤字はＧＤＰ比で4.1％と、前年の6.2％から縮小。債務危機の拡大を食い止めるとともに、財政再建が可能であることを投資家に納得させようと、ギリシャやスペイン、フランスなど域内諸国は緊縮策を講じている。
アイルランド
一方、アイルランドの11年財政赤字はＧＤＰの13.1％で、域内最大となった。同国が国際支援を受け入れる中で設定された目標は10.4％。
同国財務省が電子メールで配布した23日の資料によると、国内の一部銀行に約58億ユーロの公的資金を注入したため、赤字が増えた。この要因を除いたベースでのＧＤＰ比率は9.4％だったという。
原題：Euro-Region Debt Rises to Highest in SingleCurrency History (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛｰﾏ Andrew Davis abdavis@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：John Fraher jfraher@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/23 20:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2XD2E6JTSE901.html

4月ユーロ圏総合ＰＭＩ、予想下回る47.4に低下
2012年 04月 23日 19:52 　
ＵＣＣが欧州コーヒー大手を約500億円で買収、販売シェア3位へ
2011年のスペイン財政赤字、ＧＤＰ比で8.5％＝ＥＵ統計局
ＥＵ外相理、ミャンマー制裁の大半を解除で合意＝外交筋
朝方の欧州株式市場は軟調、仏大統領選などを嫌気
［ロンドン／パリ／ベルリン　２３日　ロイター］　マークイットが２３日発表した４月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．４と、前月の４９．１から低下、市場予想の４９．３を下回った。

受注の低迷と雇用の悪化がサービス部門、製造業双方の足かせとなっている。

サービス部門ＰＭＩは４７．９と、３月の４９．２から低下。５カ月ぶりの低水準となったほか、ロイターが調査した４０人以上のエコノミストのいずれの予想も下回った。

調査を担当したマークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「先月、リセッションを示すことになる（ビジネス活動の）低下が２四半期連続に及んだおそれを示したが、それが３四半期目にも及んでいる」と指摘。「本物の成長エンジンがみつからない。今のところ、全体の指数の低下は緩やかだが、今後数カ月は悪化するとみている」と述べた。

製造業ＰＭＩは４６．０に落ち込み、２００９年６月以来の最低水準となった。３月の４７．７から急速に低下したほか、調査したエコノミストのいずれの予想も下回った。

明るい材料としては、原油価格の高騰に伴って上昇していたインフレ圧力が和らいだ。ただ、雇用の先行きが急速に悪化。総合雇用指数は４８．３となり、２０１０年２月以来の低水準となった。前月は４９．２だった。

４月のドイツの製造業ＰＭＩ速報値も４６．３と、２００９年７月以降で最低となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83M06V20120423 　

コメント
01. 2012年4月24日 14:27:23 : 3CNLte9sGM 欧州の緊縮疲れ表面化、フランスもオランダも波乱含み 　　４月23日（ブルームバーグ）：欧州ではドイツのメルケル首相が推進する緊縮財政政策への反動が強まってきた。 フランスでは盟友サルコジ大統領が、次期大統領を選ぶ第１回投票で対立候補に敗れ再選が危ぶまれる。通常は財政規律意識の高いオランダでさえ、追加歳出削減への反発がルッテ首相の少数連立内閣の早期崩壊につながる見込みだ。 総選挙を控えたギリシャに加えて欧州の中核国でも緊縮への不満が高まってきたことは、ドイツが提唱し推進する危機解決策への疑問をあらためて浮上させる。 ベルギー元首相のフェルホフスタット欧州議員はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれは財政規律の路線を敷いた。これは良いことで続けなければならないが、第２の路線、つまり成長・結束・投資の路線がどうしても必要だ」と語った。 市場ではユーロが下落、オランダやベルギー、スペイン、イタリア債からドイツ国債へと資金が逃避した。危機への対応で欧州の足並みがそろわなくなるとの懸念が強まった。 さらに、この日発表されたユーロ圏の４月の総合景気指数が予想以上の活動縮小を示し、緊縮財政への傾倒がユーロ圏経済をリセッション（景気後退）へ追いやっていることが示唆された。 一方、欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）のこの日の発表によれば、ユーロ圏17カ国の政府債務は2011年に合計で８兆2000億ユーロとユーロ導入後の最大に膨らみ、緊縮財政支持派の論拠となった。 メルケル首相は債務圧縮こそが経済立て直しへの道だとして譲らない。みずほインターナショナルの欧州担当チーフエコノミスト、リッカルド・バルビエリ氏はリポートで、「妥協の余地はあまり大きくないように思われる」として、「ドイツはその赤字の低さと財政規律徹底の厳格なメカニズムでユーロ圏での孤立をますます深めているようだ」と指摘した。 原題：Europe’s Austerity Backlash Gains Steam in Challenge toMerkel（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：John Fraher jfraher@bloomberg.net 更新日時: 2012/04/24 00:44 JST
02. 2012年4月24日 14:30:55 : 3CNLte9sGM 豪ＣＰＩは予想外の低水準、利下げ観測大幅に高まる 2012年 04月 24日 12:36 JST 米民間宇宙船の打ち上げ延期、「ソフトウエアのテスト必要」 国連事務総長、今週末にミャンマー訪問へ 豪財政黒字化目標、政策金利に最大限の変動余地与える＝財務相 米ガソリン価格は1ガロン3.87ドル、3週連続の下落＝ＥＩＡ ［シドニー　２４日　ロイター］　第１・四半期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）は、予想を大幅に下回る伸びとなり、１０年強ぶりの低水準となった。これにより来週の利下げ観測だけでなく、それ以降の追加緩和観測が高まり、豪ドルは下落、債券利回りは６０年ぶりの低水準をつけた。 連邦統計局によると、第１・四半期のＣＰＩは、豪準備銀行（ＲＢＡ）のトリム平均値ＣＰＩが前期比０．３％上昇となり、市場予想の０．６％上昇を下回った。 前年比は１．６％上昇で、前四半期の３．１％から鈍化した。 総合指数に相当するオールグループも前期比０．１％上昇で、市場予想の０．６％上昇を下回った。 基調インフレは第１・四半期平均で０．３５％上昇、年率では２．１５％となり、中銀（ＲＢＡ）の長期目標レンジ２―３％の下限に近付いた。 貿易加重ベースで１９８５年以来の高値に上昇した豪ドル高がインフレ抑制の主因。輸入物価が大幅に下落しており、先週発表された統計では輸入消費財は第１・四半期に２．７％下落、２０年ぶりの低水準となった。 貿易財は１．４％低下、３年強ぶりの大幅な低下となった。 ここ数カ月雨が続いたことも農産物の生産を押し上げ、果物や野菜類を中心に食品は２．１％低下した。 非貿易財（サービス価格）は上昇、教育は６％上昇、医療関連は４．４％上昇。非貿易財は１．０％上昇、前年比では３．６％上昇した。 コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア（ＣＢＡ）のチーフエコノミスト、マイケル・ブライト氏は、貿易財と非貿易財の乖離について「中期的なインフレ見通しに若干警戒感を持たせる。リスクの方向性としては、再び追加利下げがあると考えられるが、ＲＢＡが急いで実施するとは思わない」と述べた。 金融市場で来週の０．２５％利下げは織り込み済みだったが、ＣＰＩ発表を受けて０．５０％の利下げも小幅織り込んでいる。今後１年では１．０７％の利下げを織り込む水準となっている。 １０年国債利回りは３．７３％に低下、１９５０年代以来の低水準となった。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83N02420120424?sp=true 豪利下げ観測高まる、ＣＰＩが予想外の低水準：識者はこうみる 2012年 04月 24日 11:53 ［シドニー　２４日　ロイター］　第１・四半期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）は、予想を大幅に下回る伸びとなり、１０年強ぶりの低水準となった。これにより来週の利下げ観測だけでなく、それ以降の追加緩和観測が高まり、豪ドルは下落、債券利回りは６０年ぶりの低水準をつけた。 豪ＣＰＩに関する市場関係者の見方は以下の通り。 ●中銀は来週２５ｂｐ利下げ、その後は様子見 ＜ナショナルオーストラリア銀行のシニア・エコノミスト、スピロス・パパドポロス氏＞ 経済にインフレ圧力はほとんどないことが再確認された。来週の利下げが引き続き見込まれる。 利下げをした場合、中銀はしばらく経済への影響を見極めることになるだろう。経済指標が引き続き弱い数字となっていることから、追加利下げの可能性もある。依然２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想している。 ●かなり落ち着いた内容、ＲＢＡは来週２５ｂｐ利下げへ ＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、スーリン・オン氏＞　 前期比の数字は明らかにかなり落ち着いた内容で、総合指数の上昇率は市場予想を大幅に下回った。インフレ指標が予想よりも良好となるなか、景気はさえない。 来週、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施され、第３・四半期にも２５ｂｐの利下げがあると予想する。来週の利下げ幅が５０ｂｐでなかった場合、来週と６月にそれぞれ２５ｂｐの利下げが行われる可能性もあるだろう。 （金利見通しの）大部分は、国内の状況だけでなく海外の見通しにも左右される。 ●財とサービスで異なるインフレの状況、見通しに影響も ＜ＣＢＡのチーフエコノミスト、マイケル・ブライト氏＞ 次回理事会での利下げ決定を思いとどまらせる要因はない。 さらなる利下げは、これらの数字が今後のインフレ動向にとってどのような意味を持つかにかかっているが、数カ月前のＲＢＡの考えよりも良いスタート点を示しているのは確かだ。 ただ、まだいくつかの問題が残っている。サービス価格のインフレ率がモノのインフレ率を大きく上回っている点で、こうした乖離があるという状況は中期的なインフレ見通しに若干警戒感を持たせる。 したがって、リスクの方向性としては、ふたたび追加利下げがあると考えられるが、ＲＢＡが急いで実施するとは思わない。 ●次回２回会合で２５ｂｐずつ利下げ ＜ＵＢＳのシニア・エコノミスト、マシュー・ジョンソン氏＞ 次回２回の会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつの利下げがあるだろう。１度に５０ｂｐ引き下げる可能性も排除しないが、それに賭けるようなことはしない。 金融政策は現時点で引き締め的で中立に戻る必要がある。利下げ後に失業率が上昇し始めるか、もしくは景気低迷が続くようであれば、追加利下げもあり得る。 ●食品がサプライズ、食品以外は低水準とは言えず ＜ＪＰモルガンの主任エコノミスト、スティーブン・ウォルターズ氏＞ 明らかにとても低い。食品がサプライズだ。果物はわれわれの予想よりはるかに大幅な３０％も下落した。その他はほぼ予想に沿っている。 （利下げは）決まったも同然だろう。ＣＰＩの数値がこれほど低ければ、欧州情勢を考えれば特に利下げに反対することは難しい。 ５０（ベーシスポイント＝ｂｐ）の利下げはないだろう。２５ｂｐの可能性が濃厚だと思う。５０ｂｐの利下げに踏み切れば、間違いを犯し、巻き返しに必死になっていると認めるようなものだ。 また、食品以外のＣＰＩなどの詳細を見ると、インフレ率はとても低水準とは言えない。国内要因によるインフレ率は引き続き非常に高く、懸念される。 ただ、欧州情勢の進展によっては、利下げが一度にとどまらないとの見通しが強まるだろう。
03. 2012年4月24日 21:43:11 : 3CNLte9sGM 描きにくい資源国通貨の先高シナリオ、金利先安観や米中経済不安 2012年 04月 24日 21:32 JST 中国人投資家、米アップルのサプライヤー株に強い買い意欲 三井住友銀、中国の資産運用会社の株式24％取得＝関係筋 グーグル経営陣やキャメロン監督、宇宙ベンチャーに出資 米ヤフーとの自社株買い協議中断、条件あえば再開も＝ヤフーＣＦＯ ［東京　２４日　ロイター］　資源国通貨の先高シナリオが描きにくくなっている。中国など密接な経済関係を有する「大国」の景気先行きが読みにくくなっており、オーストラリアやブラジルなどで金融緩和観測が強まっているためだ。 前週、中銀のタカ派的な声明で急伸したカナダドルも例外ではなく、米景況感がカギを握る。欧州債務問題の再燃もハイリスクの高金利通貨を敬遠させる要因という。 ＜豪ドルの焦点は利下げ継続の有無に＞ ２４日の外為市場では、豪ドルに２度下げ圧力が掛かった。午前に発表された１―３月期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を下回り、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の５月利下げが確実視される情勢となった。さらに、上海総合指数.SSECが午後にかけて急落。豪ドル／円は２カ月半ぶりの安値に接近した。 ５月１日のＲＢＡ理事会での利下げが「既定路線化」するなか、市場の関心は利下げの有無ではなく、今後も利下げが続くのかに移っている。 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト・村田雅志氏は「ＣＰＩは弱かったが、豪州では雇用環境の底堅さはある。中国やユーロ圏の問題への懸念はあるものの、連続利下げを肯定できるほどの景気の悪さはまだ確認できていない。あくまで『懸念』のレベル」とし、ＲＢＡの連続利下げに慎重な見方を示す。現状、マーケットはＲＢＡの過度の利下げシナリオを織り込んでいるだけに、５月の声明文で連続利下げをめぐる見方が後退すれば、豪ドル買いで出動する銀行ディーラーもいると市場ではみられている。 ただ、豪州と密接な経済関係を有する中国の景気先行きについて不透明感がぬぐえないのが、豪ドルの重しだ。エコノミストの間では、中国景気の再加速のタイミングをめぐってなお見解が分かれている。市場では「中国景気の浮揚効果を狙って当局は預金準備率の引き下げを行うべきだ」（大手証券）との声が早くから聞かれているが、当局はインフレ圧力を警戒しているとして、ＣＰＩで伸び率の鈍化を確認できるまで預金準備率の引き下げは期待しにくいとみるエコノミストもいる。 ＜ブラジルレアル、利下げ予想に転換＞ ブラジルレアルの先高観は、１７―１８日のブラジル中銀の金融政策委員会を境に大きく後退した。会合を前に、市場では「ブラジル中銀は今回の声明文で利下げ打ち止めを示唆するのではないか」（欧州系銀行）との期待感が浮上していた。利下げ幅は予想通り０．７５％ポイントだったが、会合後に公表された声明文は利下げ打ち止めどころか利下げ継続を示唆する内容であり、市場では次回５月末の委員会でも大幅な利下げが行われるとの見方に変わった。さらに、外為市場では、ユーロ圏各国の財政不安が高まるなか、リスク資産である高金利通貨レアルにも売り圧力が掛かっている。 みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの折原豊水エコノミストは「短期的に向こう１カ月から２カ月では、レアルの先安観が残る」と指摘する。ブラジルの政策金利をめぐる不透明感や中国景気の減速懸念のみならず、ユーロ圏各国で相次ぐ選挙に伴う市場の混乱を警戒しているという。市場では、ブラジル当局の根強いレアル高警戒姿勢を理由にレアルの上昇は難しいと見込む向きが多い。 ただ折原氏は、ブラジル当局はレアルの急落にも警戒感を示すとも指摘する。１ドル＝１．９レアルを上回ってドル高・レアル安が強まり、昨年付けた１．９５レアル付近が視野に入るようであれば、レアル売り介入ではなく、口先介入によるレアルサポートが視野に入ると予想している。 ＜利上げ示唆のカナダドルも米景況感次第＞ 前週、カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）が声明文でインフレ警戒姿勢を示したことから、カナダ銀行の年内利上げ観測が急浮上。カナダドルが対ドルで急伸し、２３日もリスク回避モードが強まるなかでカナダドルは円に次いで強い通貨になった。 しかし、カナダは資源国であるとともに、米国の隣国として米景気の影響を強く受ける国でもある。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田氏は、米景気について「１―３月のペースは維持できず、４―６月以降はモデレートな成長になるだろう」とし、カナダ中銀の年内の利上げは想定できても、連続利上げの可能性は低いとの見方を示している。 米国では、きょうから米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。かねてから米国の雇用に慎重な見方を示しているバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が会合後の記者会見で米景気についてどのような見解を述べるか、カナダドルの先行きを占ううえでも重要になるとみられている。 （ロイターニュース　和田崇彦　編集：伊賀大記）

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