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＜日本最大財閥・三井住友に天罰か＞
戦前から戦後にかけて強欲資本の代名詞をほしいままにしてきた三井と住友財閥、中曽根バブル後に合併してさらなる暴走を続けてきたが、史上空前の東電原発惨事によってとどめを刺された。傘下の東芝も、福島第1原発3号機で核爆発を引き起こした。これの処理は全く手つかずの状態だ。同じく傘下の松下ＰＡＮASONICが養殖した松下政経塾の内閣も、国民の支持を失い「死に体」政権である。侵略と略奪と海外にも迷惑の限りを尽くしてきた日本財閥の雄も、遂に天罰が下ったかに見えるのだが。さらに続く。オリンパス事件について解説したい。おりしも4月22日未明、三井化学の工場が爆発炎上した。
＜Ｍ・ウッドフォード氏の徹底抗戦＞
オリンパス粉飾決算事件で東京地検特捜部は、前社長の菊川剛ら3人の旧経営陣と法人・オリンパスを金融商品取引法違反の容疑で3月28日に追起訴した。黒幕である財閥・三井住友は、岡っ引きの目を逃れることが出来たが、元社長のイギリス人経営者Ｍ・ウッドフォード氏の目は節穴ではなかった。
彼は4月20日の臨時株主総会の取り消しを求める裁判を起こすかもしれない。真の標的はオリンパス経営の人事・運営一切を牛耳る悪徳資本の三井住友である。機関投資家として、傘下のオリンパスの重箱の隅々まで目を光らせてきている財閥である。
財閥による企業支配は日本的資本主義の特徴だ。やり方はすさまじく徹底しているが、それを近代資本主義の本家のイギリス人経営者は許せなかった。不正を暴いた途端、首を切られたウッドフォード氏である。こんな屈辱・不当が欧米資本主義で通用するわけがない。人格まで否定した三井住友人事に、彼は怒りをみなぎらせ、公然と日本を代表する財閥に挑戦状を突きつけている。
「解任」という本まで出版した。欧米の資本市場で三井住友の悪徳は大きく報道、企業価値が失墜している。
＜オリンパス事件と日本改造＞
日本の新聞テレビは、三井住友の悪徳を全く報道していない。この事実は一部のマスコミ関係者だけで、一般市民は知らない。オリンパス事件の真相は、多くの日本人にとって闇の中である。あえて指摘しておきたい。不正の相手が財閥だと、政府も議会もマスコミもまるで手出しできない日本なのである。それでも「日本には言論の自由がある」と信じる若者や外国の研究者がいる。お笑いである。
隣国の独裁政治をこき下ろす日本人ジャーナリストはゴマンといる。しかし、彼らは自国の真実究明には全く無力である。現にオリンパスの巨額粉飾決算事件を、新聞テレビは報道しなかった。どんなに情報を提供されても、報道しなかったのだ。財閥に首根っこを押さえられているからである。
唯一小さな市販されていない月刊誌「ＦＡＣTA」が取り上げた。そうして事件は活字になり、問題が表面化した。要するに三井住友財閥は、マスコミのスポンサーとして電通を利用して、憲法が保障する「言論の自由」を封じ込めてきた。電通に対抗できるマスコミは、この日本においては皆無なのだ。
本来、このことが重大な三井住友と電通の犯罪行為なのである。これに議会や捜査当局が動くようにならないと、日本の民主主義も絵にかいた餅なのだ。日本人はこうした日本のぶざまな真実を分かった上で、選挙に生かさなくてはならない。ズバリ言うと、亀井静香ではないが、日本の政党・政治家の全てが腐りきっている。
英人経営者の正義は、日本の資本市場の構造的腐敗を暴いている。しかも標的は日本最大の財閥なのである。三井住友を退治することに成功すれば、日本経済どころか、政界・官界・言論界も透明性が確保されると言ってもいいのだ。日本改造に突き進むことが出来る事案なのだ。
当初、筆者はオリンパス事件認識が皆無だった。「飛ばし」という方法で粉飾決算をしていた日本企業は、中曽根バブルがはじけた後、財閥企業のほとんどで行われていた。中小企業経営者は命を絶ったが、しかし、財閥は政権を裏で動かして事件化させなかった。従って今なぜ、オリンパスなのか？その理由がここにきて、ようやく判明した。イギリス人経営者の正義のお陰である。
ウッドフォード氏には強力な法律事務所が付いているという。金で転ぶこともないだろう。その点でオリンパス事件の今後の追及は、結果的に三井住友の心臓部をえぐっている。日本国民は、このことに重大な関心と共に、正義の行動に支援をすべき価値がある。日本改造のためでもある。
将来、以上のような分析が出来る日本が招来すれば、日本の前途には明るさを取り戻せる。強く指摘しておきたい。
＜汚染役員を起用した新体制＞
4月20日、三井住友シナリオで開催されたオリンパス臨時株主総会に出席したウッドフォード氏は、その足で日本記者クラブにおいて記者会見を行った。彼は繰り返し三井住友を名指しながら、不正腐敗の3人の役員登用に怒りをみなぎらせた。
「4月20日は輝かしい未来を約束する日のはずだった。しかし、三井住友の主導で行われ、前よりも悪くなった。機関投資家(三井住友)は、日本企業の最大の足かせとなっている。臨時株主総会は猿芝居だ」と厳しく指弾した。
「オリンパスは重大な不正を、ようやく認めるようになって改革のための委員会が出来た。だが、ドクター林田と日経ＯＢのクルマという2人の社外取締役は、監視役としての責任を果たさなかった。結果、心まで腐っている2人が新経営陣に加わった。残念でならない」
社外取締役に日経新聞記者を起用していたという。ジャーナリズムの腐敗が先行していたことになろう。本来の使命である不正追及にジャーナリストとして汗をかいていなかった。それどころか彼こそが、三井住友の代弁者となってウッドフォード氏追い落としの急先鋒だった、と本人が暴露したのだ。
新たな2人について「木本会長は三井住友に近い人物、笹社長に能力的に資格がない。汚染した経営陣を2人も起用した」と決めつけた。腐敗の継続を宣言したような三井住友人事の暴走を見て取れよう。また、不正な企業買収に関与した人物を財務本部長にも起用した、と言って英人元オリンパス社長・ＣＥＯは嘆いた。
＜臨時株主総会は無効取り消し提訴＞
彼は臨時株主総会に向けて事前質問を提出した。「次期の新役員一人一人に私の解雇理由を求めた。解雇理由は重大な非行である。不正を告発した途端に解雇された。このことが正義なのかどうかの回答を求めた」のである。
むろん、回答はなかった。腐りきった三井住友の新人事である。そこから清廉な人材が登用されることなど無い。そう信じての事前質問だった。
「新役員は過去の不正を反省しているのかどうか」という問いかけである。謝罪と反省がないと、また同じ事件が繰り返される。ウッドフォード氏の事前質問はまともだった。これによって三井住友の正体は、またしても暴かれてしまった。
正当な事前質問には、執行部として回答する義務が生じる。それをオリンパス首脳陣は逃げた。三井住友のそれが意思だった。臨時株主総会は無効であろう。彼は提訴する意向を表明した。
＜権力と金に弱い新聞テレビ＞
「日本のメディアをどう評価するか」という質問に対して、彼は冒頭「失礼になる」とやや口ごもってみせたが、意を決したらしく、それでも「日本は保守的な社会である。その制約の中でジャーナリストは仕事をしなければならない」とソフトな分析を示した。
筆者は彼の以上の言葉で十分に理解出来る。制約された「言論の自由」の下での日本マスコミなのだ。一匹狼にならないと自由に書けない。ただし、その場合、紙面も映像もない。発表出来る場がない。ただ現在はネットがあるだけ、まだましである。
「確かにオリンパス事件は扱いにくい案件だった。相手は名門企業だから、広告費として大金がマスコミに出ている。同時に、背景として日本の報道には、もともと権力に遠慮がちなところがある。機関投資家（財閥）の一角を占めている」と断じた。
彼は自らの経験則から日本のマスコミの本質をえぐっていた。財閥の味方になっているジャーナリズムなのだ。強いもの、大きいもの、政府権力に食らいついて金もうけをして、弱者に味方しないという。全くの真実である。
「今日の株主総会における会社側の回答は返事になっていない。これらをしつこく追及してほしい」と要望しなければならないほどだった。筆者もあえて彼の会見内容を、今こうして書くのも、彼に対する日本人ジャーナリストの義務を感じるからである。
＜財閥主導の企業支配にメス＞
日本の株式市場に限らない。原子力産業にも言えるのだが、日本の近代は、未だに確立していない。ムラ社会が存続している。それの典型が財閥ムラなのである。ムラの掟で動く世界だ。不正と腐敗が蔓延している。腐臭がこびりつくムラ社会なのだ。
近代にほど遠い。それは男女関係にも現れる。男尊女卑だし、官尊民卑である。平等・公正という近代の価値観は軽視される。
財閥が主導する日本近代化の限界なのである。これを内部から改革すると、反対に逆襲される。それが分かっているから、誰しもが沈黙をする。だが、近代を体得している英人経営者には、ムラ社会の掟は通用しない。
今回のオリンパス事件の本質はここにあるのである。外からの改革である。まともな日本人が、一日千秋の思いで待ち焦がれていた事件なのだ。オリンパス事件は、日本財閥が牛耳るこの国の悪しき体質・価値観が崩壊していることを物語っているのだ。
適当かどうか不明だが、中国での重慶事件を連想する。そこでは英人ビジネスマンが命を落としている。これに蓋をかけることはできない。三井住友もオリンパス事件に蓋をかけられなくなっている。三井住友に初めてメスが入っている事案なのだ。
＜瓦解する三井住友＞
彼はアメリカの機関投資家の集まりでオリンパス事件について講演を依頼された。終わって彼らから「日本は3流だよ」と決めつけられた。それでも日本弁護を止めなかった。日本が好きだからだ。「雇ってくれる会社があれば、日本で働きたい」ともいう。
それでも、彼が納得できない日本企業体質は「機関投資家である財閥銀行が牛耳っている」「権力に遠慮がちな日本人経営者」にある。それは日本語で言う「もたれ合い」なのだ。不正・犯罪ももたれ合って隠ぺいする。そこには反省も謝罪もない不条理・悪しき保守的社会なのである。
＜不正を暴くためにＣＥＯに就任＞
ウッドフォード氏はオリンパス社長に就任、そこで莫大な不正の事実に気付いた。どうするか。不正を隠し通せるものではない。第一、株主が許さない。しかし、社長の権限では真相を掴めない。そのため最高経営責任者であるＣＥＯを要求した。
さすがである。彼は三井住友の目論み通りの日本的経営者ではなかった。対して財閥はムラの掟である「不正を暴露するけしからんＣＥＯ」という判断をした。三井住友はＣＥＯを解任したのである。というのも、彼が一人どうもがいても事件化はしない。
マスコミは抑えられる。それに捜査当局も。松下政経塾政権は三井住友の傀儡政権なのだから。こうした判断をしていたのであろう。当初は、目論見通り進行した。新聞もテレビも期待した通り、報道しなかった。
だが、小さな月刊誌「ＦＡＣＴＡ」が大がかりな粉飾決算を記事にした。米メディアも追随したことから、三井住友・電通も打つ手が無くなってしまった。三井住友への捜査を食い止めたが、旧経営陣と法人・オリンパスに司直の手が伸びた。
現在も日本の新聞テレビ報道では、三井住友が事件の表面に出ることはない。だが、ウッドフォード会見によって、彼が繰り返し三井住友を名指しで批判していることから、筆者はオリンパス事件が即三井住友事件であることを理解出来た。
＜断末魔の三井住友？＞
三井住友は東電福島原発事件に対して血税投入、すなわち国民の負担で決着をつけようと松下政経塾内閣に指令を出しているようだが、これに反発する国民は多い。核爆発した東芝製原子炉(3号機)の責任を問う声も、一段と大きくなってきている。
三井住友が期待する松下ＰＡＮASONIC内閣は風前の灯といっていい「死に体」である。
福島の4基の廃炉の処理だけでも天文学的な費用がかかる。第一、技術的な課題さえ解決出来るのかどうか不明だ。4号機の使用済み燃料棒１５００本を、無事に処理できるかどうかも不透明だ。新たな地震で燃料プールが崩壊すれば、首都圏か壊滅することになる。
これらを本丸の三井住友に処理する能力も資金もない。それでも始末をつけなければならない責任と義務を、国民に負っている三井住友である。郵政民営化の時とは様相が異なる。誰も書けないので、あえて指摘しておきたい。
2012年4月22日21時10分記
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