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原油相場だけでは説明できない
“ガソリン価格高騰”の構造問題
ガソリン価格の高騰が、世界経済を脅かしている。特に米国は深刻で、景気への悪影響の顕在化が目前に迫る。最大の要因である原油価格上昇は一服しているが、先行きは楽観できない。さらに、原油相場以外の“構造問題”により今後のガソリン価格は高止まり、あるいはいっそう上昇する可能性が高い。
ガソリン価格の急上昇で、運輸や農業、漁業従事者から悲鳴が上がっている。国内のガソリン店頭価格は、1月5日の1リットル143.2円（レギュラー、全国平均。以下同）から4月2日には158.3円まで約10％上昇。軽油も同様の値上がりだ。
ガソリン高の第一の要因は、むろん原油価格の高騰である。
原油相場は、昨年10月から顕著な上昇を始めた。イランの核開発問題を中心とする中東情勢の緊迫に加え、欧州の債務危機問題が一応の進展を見せたこと、米国や新興国を中心に景気回復が進み需要が拡大するとの観測が高まったことなどが、背景にある。
もっとも、「世界的に原油の在庫は非常に高水準で、ガソリンなどの石油製品も、不足しているわけではない」（芥田知至・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員）。これらを材料にした“思惑買い”や投資・投機資金の流入の影響、という側面が強い。
1月下旬〜2月初旬に欧米がイランへの経済制裁を強化すると、原油価格はさらに騰勢を強めた。日本の石油製品の価格指標となるドバイ原油価格（スポット）は、1月末の1バレル109ドルから、3月14日には124ドルまで高騰、その後も120ドル台で推移した。
これに、円安が追い打ちをかけた。国内のガソリン価格は、運賃や保険料を含めた原油輸入価格にほぼ連動するが、2月中旬以降、ドル建て価格をはるかに上回る勢いで、円建て価格が上昇している（上図参照）。2月14日の日本銀行による追加金融緩和で、急速に円安が進んだためだ。
幸い、足元ではガソリン高は一服の気配を見せている。3月下旬以降ドバイ原油価格は下落基調となり、ガソリン価格も4月9日には9週間ぶりに下落。同日から2週で1.1円の値下がりとなった。
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ただし、原油相場の大幅な下落は当面予想しにくい。4月14日に行われたイラン核開発問題をめぐる同国と欧米など6ヵ国の協議は、原油相場の下げ材料とはなったが、合意したのは「協議の継続」のみ。今後はなお予断を許さない。
「3月までのように毎週3円ずつ上がるような状況ではなくなるものの、イラン情勢が根本から変わらない限り、高止まりするのではないか」（眞崎昭彦・みずほ総合研究所上席主任研究員）というのが大方の見方だ。
米国では節目の4ドル目前
製油所閉鎖が大きな要因
状況がより深刻なのは、米国だ。車社会の米国では、ガソリン価格が1ガロン4ドルを超えると消費が冷え込んで景気を下押しするといわれるが、全国平均小売り価格でその水準突破が目前。地域によっては5ドル超に至っている。
共和党の次期大統領選候補が確実視されるロムニー氏は、オバマ大統領の“失策”だとして激しい批判を繰り返している。国民の不満も高まり、オバマ大統領は、石油備蓄の放出を検討するなど対応に必死だ。4月17日には、原油市場での価格操作に対する取り締まり策も発表した。
ガソリン価格高騰の理由は、原油相場の上昇だけではない。米国の“国内要因”が影響している。
米国市場の原油価格（ＷＴＩ）は、年初から3月にかけ、7〜8％上昇した。だが、ドバイ原油や欧州市場の原油価格（ブレント）が約15％上がっているのに比べれば上昇幅は小さい。一方でこの間、ガソリン価格は19％も値上がりしている。しかも2月末以降、原油価格が頭打ちとなってからも、高騰を続けた（上図参照）。
その大きな要因が、石油精製業者の経営問題だ。
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一方、米国の一大石油基地であり、安価な石油資源を使えるメキシコ湾沿岸部の製油所の経営状況は比較的良好で、在庫も余り気味だ。ところが輸送能力の不足などから、これを北東部に回すことができない。
結局、石油精製能力の低下と流通上のボトルネックから局所的な需給逼迫懸念が浮上。これが全体のガソリン価格を押し上げている、という構図である。
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原油相場の下落を受け、直近のガソリン価格は若干値下がりしているが、石油業界の“構造問題”に起因するが故に、今後も高止まりする公算が大きい。「これから夏にかけ、米国はガソリン需要期に入るため、7月前半までは価格が上がりやすい。むしろ引きずられて原油相場が上昇する可能性もある」（野神上席エコノミスト）。もしそうなれば、ドバイ原油も高騰し、日本にまで影響が及ぶ。
オバマ大統領が検討する石油備蓄の放出も、切り札とはならないとの見方が多い。放出には28ヵ国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の決定が必要だが、手続き面で夏場の需要期までに間に合うか微妙だ。そもそも需給自体は逼迫していないことから、“価格操作だ”としてドイツを筆頭に反対意見も強い。放出でガソリン価格が下がれば、製油所の利幅がいっそう悪化する可能性もある。
製油所の淘汰は、米国のみならず、先進国に共通する動きだ。一方で中国、インドなどの新興国では、大規模・最新鋭の製油所建設を進めており、将来的に先進国は、こうした新興国の製油所から安価なガソリンを輸入する方向に向かうだろう。
安いガソリンを調達できる半面、新興国の情勢によっては不測の事態が生じやすくなるということでもある。ガソリン価格の動向は、今後ますます見通しにくくなりそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎）
http://diamond.jp/articles/-/17596
日経ビジネス オンライントップ＞環境・エネルギー＞「そもそも」から考えるエネルギー論
「シェールガスの環境問題」の具体的な中身
地下水汚染やメタンガスの漏洩だけではない
2012年4月23日 月曜日 大場 紀章
原発再稼働の是非を巡る議論がとても盛んになっています。この問題は、私にとって既にエネルギーの問題を超えて、社会の意思決定とその責任をめぐる民主主義の構造問題というように見えています。どう転んでも大きな禍根を残すだろう現在のこのジレンマは、全体にかかわる大事な意思決定をしなければならないこのタイミングに、リーズナブルな決定ができて自分たちが信任できる政府を築いてこれなかった私たちの不幸である。現時点ではそう指摘するに留めたいと思います。
この連載では、こうした本質的に泥沼な政治闘争に与せず、それ以外の部分で読者のお役に立ちたいと考えているので、ちょっと口はぼったい所はあるかと思いますがご了承下さい。
意外に知られていない環境問題の中身
さて今回は、これまで述べてきたような、めまいのするほど複雑なエネルギー供給システムの話題から一度離れて、最近一般の方でも注目度が高くなってきた「シェールガス」の環境問題に焦点を当てたいと思います。
シェールガスについて「環境問題があるらしいよ」と言う人が多いのに対し、シェールガスの環境問題をきちんと扱った情報を日本で目にする機会が驚くほど少ないと感じています。シェールガスの環境問題は、唯一の本質的問題というわけではないのですが、しっかり押さえておくべきポイントの一つだと思います。
シェールガス開発に伴う環境問題には、主に以下の5つが挙げられます。
（1）掘削に用いられる化学物質（潤滑剤、ポリマー、放射性物質など）およびメタンガス（天然ガス）などによる地下水の汚染
（2）採掘現場から空気中に漏洩するメタンガスによる健康・爆発・温暖化リスク
（3）温暖化問題に対する総合的な影響（メタンガス漏洩・開発に伴う森林伐採・再生可能エネルギーの導入抑制効果・安価なガスによる消費拡大）
（4）大量の水を使うことによる地域の水不足リスク
（5）排水の地下圧入による地震発生リスク
シェールガスの採掘に使われる水圧破砕（ハイドロフラクチャリング）という技術は、化学物質を添加された大量の水を地下に圧入することで、ガスが存在する地層にヒビを入れてガスを取れやすくします。その際に使用した水の一部は、地上に戻り一時的に作られたため池に入れられ、処理をして再利用されるか、地下や川などに捨てられます。これらのプロセスにおいて、（1）（4）（5）のような水質汚染・水不足・地震のリスクが発生します。
また、シェールガスの開発は、従来型の天然ガス田に比べ一つの井戸から生産されるガスの量が少ないので、結果として比較的多くの井戸を掘ることになります。そのため、ガスの漏洩や森林伐採といった（2）（3）の問題が、従来型の天然ガスに比べ発生しやすくなります。
もう一つの特徴は、シェールガスは現時点で米国のガス価格が安価であることに貢献していると考えられているため、安価な天然ガスが再生可能エネルギーの開発を鈍化させたり、経済成長に貢献して結果的に温室効果ガスの増大につながったりするのでは、と懸念している人たちがいます（3）。
実際、2010年以降米国における風力発電の導入量は激減しました。これはシェールガスによって天然ガス価格が下落したことに原因があると考えられています。米国経済の持ち直しも、シェールガスが一役買っているという見方があります。
EPAが地下水汚染との関連を言及
これらの問題の中でも、最も身近で強く懸念されているのが、（1）の中の化学物質による地下水の汚染です。水圧破砕法は60年以上前から米国で少しずつ発達してきた技術ですが、試行錯誤の末、効率的な生産のために付加される化学物質の種類が徐々に増えていきました。
しかし、用いられる化学物質は企業秘密で非公開とされてきたため、環境影響評価の調査を行うことすら困難で、たとえネガティブな調査結果が出たとしても業界や政府の圧力によってもみ消されてしまってきたといわれています。最近になってシェールガスとその環境問題に対する注目が高まってきたこととともに、研究者や米国環境保護庁（EPA）の努力の結果、使用している化学物質の開示や、環境影響評価が広く行われるようになりました。
2011年12月、ワイオミング州パヴィリオンにおける調査に関して、EPAは連邦政府として初めて水圧破砕法と地下水に含まれる化学物質に因果関係があり得る（likely）とする報告書草案を発表しました。
検出された化学物質として、ガソリン、軽油、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、ナフタレン、イソプロパノール、グリコールなどが挙げられています。ベンゼンなどは、発がん性があることでも知られていますが、サンプルの中には米国の環境基準を超える濃度のものもありました。
これらの化学物質は、採掘時というよりは使用済みの汚染水を貯蔵するため池からの漏洩や、汚染水を地下に圧入廃棄する段階で汚染が発生している可能性が高いと考えられています。
この結果に対し、ガス産業界は水の層とガス層の深さの違いや、技術的に管理は可能であると反発していますが、「シェールガスバブル」に便乗して参入した中小ガス企業が、劣悪な管理で採掘して環境汚染を引き起こしている可能性は十分にあると思われます。一部地域では飲めなくなった水の代わりにガス会社が水を配給しているところもあります。まだまだ、因果関係をめぐる論争は、始まったばかりです。
放射性物質の影響も論争に
使用されている化学物質の中には、放射性物質もあります。発生する放射線によって、地下の様子を計測するのが目的で、日本でも原発事故で有名になった放射性ヨウ素131などが使われています。
2011年4月、EPAはフィラデルフィアのシェールガス田近くの地下水に、ヨウ素131が含まれていることを発見しました。当初、ガス産業と良い関係にある地元自治体は、このヨウ素131は日本の原発事故の影響だという見方をしましたが、その後数カ月経っても減少がみられないため、その見方は却下されました。現在も今後の処置に関して論争が続いています。
メタンガス自体が地下水に混入してしまうという問題は、2010年に公開された「Gasland」というシェールガスの環境問題を扱ったドキュメンタリー映画の中で、台所の蛇口から炎が上がる様子が紹介され、話題を呼びました。YouTubeでも見ることができます。また、シェールガス田の付近では、空気中のメタンガス濃度が高いという事がわかってきています。2011年に発表されたデューク大学の論文では、シェールガス田付近の空気中メタンガス濃度が引火レベルまで高いというデータが示されています。
これらのメタンガスの問題は、確かにシェールガス開発との因果関係が疑われる場合もありますが、ただ気をつけなければならないのは、地下水や空気中に天然ガスが混ざることは、シェールガス開発がなくても広く自然に起き得るという点です。地面や池などから天然ガスが出ている地域は世界中にあります。
メタンガスを含む水を飲んだり、空気中のメタンガス濃度が高かったりした場合、どのような健康被害があるかについては、まだわかっていないことが多いようです。EPAは2011年12月、地下水にメタンガスの混入がみられたペンシルバニア州ディモックの住人に対し、「ただちに健康に影響が出るものではない」との電子メールを送付しましたが、翌月に主張を変えて、じん速な対応を取るように求めました。引火性のガスを含む水を飲むというのは気持ちのよいものではないでしょう。
温暖化問題の観点からも議論はあります。メタンガスは、二酸化炭素に比べて21〜72倍（タイムスケールによって異なる）の強い温室効果があり、少しの漏洩でも比較的大きな影響が出ます。2011年5月、コーネル大学のHowarth教授は、シェールガスは燃焼時の二酸化炭素だけでなく、採掘時のメタン漏洩も含めると、トータルで石炭に匹敵または超える温室効果があるとする論文を発表し、注目を集めました。Howarthの見積もりに対し、いくつかの研究者がその反論を発表し、論争を引き起こしています。
環境規制による価格上昇リスクも
シェールガス開発に伴う森林伐採、安いガス価格による再生可能エネルギーの抑制の効果、消費拡大効果が温暖化問題に及ぼす影響については、必ずしもシェールガス特有の問題とは言えない上に、議論が複雑になりすぎると思われるので今回はこれ以上は触れませんが、米国や今後シェールガス開発を行う国が本気で温暖化問題に取り組む場合、懸念すべき論点になるかもしれません。
（4）の水不足の問題は、現時点の米国では、水の再利用率を高めるなどの対応によって大きな問題となってはいませんが、水不足の地域に多くのシェールガス資源が確認されている中国や、比較的米国より水資源が貴重な欧州では、問題となる可能性があります。
（5）の地震の問題は、最近になってシェールガス開発との因果関係を示唆するデータが増えてきており、米国だけでなく現在開発を推進するかどうか検討中の英国においてもホットな話題です。今後、情報がまとまってきたときに機会があれば説明させていただくことがあるかもしれません。
いずれにしても、これらの環境問題のいくつかは、浄水設備をつけるなど技術的な対策である程度、環境影響を抑えることが可能です。ただし、そのためには厳しい規制をかけて環境対策を義務付ける必要があります。そして規制の強化は採掘コストの上昇につながります。
本質的に対策が困難なそれ以外の化学物質の地下水混入などに関しては、そのネガティブな影響をどう捉えるか（原子力や石炭よりはましと考えるか、など）にかかっています。
既に、フランスとブルガリアでは、環境問題の懸念から国としてシェールガス採掘を禁止しました。米国のいくつかの州や南アフリカのように、環境影響評価が定まるまでは開発を行わないとしている地域もあります。環境問題も、シェールガスの将来を考える上で決して無視できません。
将来的に日本が輸入することになるかもしれないシェールガスについて、その環境リスクについて少しでも関心を持っていただければ幸いです。
「そもそも」から考えるエネルギー論
原発事故を受けて現在、エネルギー利用の新しいあり方について広く議論されています。その中では、「原発はダメで、自然エネルギー拡大を、でもそれには時間がかかるから、とりあえず天然ガス発電を増やす」という声がきこえてきますが、実はこの議論は日本のエネルギー消費の23%に過ぎない電気のことだけを語っているに過ぎません。エネルギー消費の5割を超える石油は、2020年ごろから生産減退することがかなりの確度で予想されています。安定供給が期待される天然ガスや石炭も、実は多くの問題を抱えています。その影響の大きさは脱原発の比ではありません。果たして、我々はエネルギー問題にどのように向き合えばよいのか。表層的な議論に流されず、「そもそもどう考えるべきか」を問題提起していきます。
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大場 紀章（おおば・のりあき）
1979年生まれ、愛知県江南市出身。2008年京都大学大学院理学研究科博士後期課程単位取得退学。株式会社テクノバ研究員。ウプサラ大学物理・天文学部博士課程グローバルエネルギーシステムグループ在籍中。専門は、化石燃料供給、エネルギー安全保障、無機物性化学。テクノバは、エネルギー・環境、交通、先端技術分野の調査研究を行う技術系シンクタンク。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120418/231149/?ST=print
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