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年末に仕掛けられた米の時限装置
2012/04/22 (日) 12:03
"Kick the can down the road"という 表現を意識したのは、昔の同僚とのメール交換で、先輩が米国人の後輩にその意味を尋ねた時だった。久しぶりに先週ワシントンDCを訪れると、この表現が一種の流行語となっている。缶を蹴り飛ばして、物事を先延ばしにするという意味だろう。先進国共通の厳しい財政状況の下、難題の解決を先送りする「決められない政治」の英語流表現とも言えそうだ。
米大統領選挙もオバマ対ロムニーで決まり、いよいよ本番の戦いが始まるが、どちらが大統領に選ばれても、就任式前に蹴り飛ばした缶の始末が必要となる。今年末に、延長されたブッシュ減税が期限切れになると同時に、オバマ政権の景気刺激策である所得税減税も終了する。年収5万ドルの中間層の家計では1750ドルの増税となるため、過去10年間、所得がほとんど増えていない多くの家計にとっては、大きな打撃だ。さらに、財政赤字削減案作成を任された議会スーパー委員会での合意不成立に伴う自動的な歳出カットも始まるので、景気は来年強い逆風に晒される。
事態の深刻さを指摘する声は高まっており、バーナンキFRB議長は、様々な減税措置の終了を「大きな財政面の崖」と表現しクリフ効果を懸念している。何らかの妥協の成立が期待されているが、11月初の連邦議会選挙後、レ―ムダックとなる議会が、先延ばしにしてきた難題で合意するのは至難の業だ。
税制改革の必要性に異論はないが、総論賛成各論反対が現実。抜け穴を塞ぐ事一つを取っても、痛みを受ける人たちの抵抗は根強い。合意までには粘り強い交渉が必要だが、同じ土俵に乗れるかどうかさえ怪しい。民主党のぺロシ下院院内総務は、共和党の茶会派系議員は、公共の役割を信じず、医療費補助といった政策の価値を認めないので、妥協点を探るのは困難だと語っている。
11月の選挙から新年までの僅か8週間で合意が実現する奇跡が起きなければ、新政権誕生後まで、また缶を蹴り飛ばすか、政権発足後早い段階で、遡及的な措置を取る可能性が高い。予想される政策シナリオは選挙結果次第だろう。オバマ再選の場合は、税率は上げられなくても、控除を減らして富裕層への課税を強化する事になりそうだ。最近話題のバフェットルールの実現も現実味を帯びてくる。しかし、再選されても議会で民主党が共和党の議事妨害を防ぐ議席数を得られない場合は、激しい抵抗が予想される。
ロムニーが勝利した場合には、ブッシュ減税を延長し、国防費の削減も白紙に戻す措置が予想される。代わりに、オバマ政権が注力した医療改革を後退させ、財政赤字を減らそうとするだろうが、歳出カットだけで、目的を達成するのは難しそうだ。
しかし金融危機からの経済の回復で、財政状況は好転し始め、短期的には危機が去っているのも事実。景気へ悪影響により税収減を考慮しなければならないが、各種減税措置をこのまま失効させれば、2014年には、財政赤字が60％以上減ると試算されている。
当座は缶をさらに蹴り飛ばせたとしても、ベビーブーム世代の大量退職など人口動態を考えれば抜本的な対策が必要なのは明らか。NYTマガジンの「誰が債務交渉を頓挫させたか？」と題する特集記事は、昨年夏の財政赤字削減策を巡るオバマ大統領と共和党の駆け引きを活写しているが、合意に近づいていた事実も明らかにしている。缶を蹴り飛ばさない政治のリーダーシップが選挙後に求められそうだ。（了）
http://www.gci-klug.jp/tomita/2012/04/22/015587.php
今回は様子見濃厚、注目の6月に向けて声明の変化に注目 〜米FOMC
2012/04/22 (日) 08:00
今週は、日、米、NZで金融政策の発表が予定されています。
この中でもっとも注目されているのが
24日、25日の二日間にわたって実施される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表です。
4月6日に発表された3月の雇用統計において
非農業部門雇用者数が20.5万人増の予想に対して12.0万人と
予想を大きく下回る弱めの数字に。
その前3ヶ月が連続して20万人を超える大幅増となり
米労働市場の回復が印象づけられていただけに
失望感の大きい結果となりました。
同時に発表された失業率は
前回及び予想値である8.3％を下回る8.2％となったものの
労働参加率が低下しての結果であり、強いとは言い難い数字。
これを受けて市場の米景気回復への懸念が広がり、
一時は完全に後退していた米追加量的緩和（QE3)への期待感が復活しての
今回のFOMCとなります。
もっとも、今回のFOMCでQE3が行われるという見通しはほとんど見られず
市場の注目は声明内容に集まっています。
6日の米雇用統計以降の指標を見ると
小売売上の数字が予想を上回るなど
依然とした米景気の底堅さを印象づける指標がある一方
19日に発表された
新規失業保険申請件数（4月8日〜14日分）が予想の37万件に対して38.6万件、
前週の4月1日から7日分が速報の38万件から38.8万件に改定と
雇用市場に関連する指標は
回復の鈍化を示しています。
こうした状況を踏まえると、
今後QE3への期待感が強まってくることが十分考えられますが
今月3日に公表した前回のFOMC議事録(3月13日開催分）において、
追加緩和の必要性を指摘した参加者が減っていることを考えると、
今回は流石に時期尚早という印象。
声明、もしくは今回は二日間にわたるFOMC(注）と言うことで、
終了後に予定されているバーナンキFRB議長による記者会見において
本命である次回FOMC（6月19日、20日開催）での追加緩和実施に向けて
示唆をきっちりと入れてくるかどうかがポイントとなりそうです。
（注：年8度行われるFOMCのうち、二日間にわたる日程である4度のFOMCでは
会合終了後声明の発表だけでなく、議長による記者会見が実施されます）
次回のFOMCまで待つと、
4月分、5月分の雇用統計の数字が確認でき、
雇用の弱さが一時的なものか
それとも情勢が明らかに悪化したのかの判断が可能で、
悪化していた場合、追加緩和へのハードルが明らかに下がった状態となります。
下部の押し上げ効果なども期待できるQE(量的緩和）ですが
共和党の議員を中心に
ドルの価値を損ない、インフレを呼び込むものとの批判も強いだけに
QE3が実施されるとしても、次回6月との見方の方が自然に見えます。
6月のFOMCでの機会を逃すと
11月の大統領選挙を前に大規模な政策変更を行いにくいという
政治的な問題も関わってきますので
本当にQE3が必要ならば、6月は大本命。
その地ならしをしっかり行ってくるかどうかで
QE3への姿勢の本気度が測れるという訳です。
今年これからのドル相場動向を大きく左右する材料だけに
今回は変更無しとなったとしても､きちんと状況を追っておきたいところです。
尚、記者会見がある関係上
結果発表は現地時間午後2時15分（日本時間26日午前3時15分）ではなく
午後0時半（日本時間26日午前1時半）。
現地時間午後2時15分（日本時間26日午前3時15分）からは
バーナンキFRB議長の記者会見スタートとなりますので
要注意です。
http://www.gci-klug.jp/yamaoka/2012/04/22/015581.php
IMFの資金増強に関する各社の論評
2012/04/22 (日) 14:26
IMFの資金増強に関し新聞社が論評しているが、果たして読者をうならせることをどの程度書いているのだろうか？
先ず、今回のIMFの増資に関して詳細をご存知ない方も多いと思うので、要点を整理してみたい。
何故、今IMFの資金増強なのか？
通常、IMFや世界銀行などの国際機関が資金増強を行う場合は、増資と呼ぶ。そのことをご存じだろうか？
しかし、今回のケースは、あくまでも資金増強であって増資ではない。
「ぞうして？」
オジサンギャグは止めて欲しい！
何故増資ではないのか？ そのことが分かっていないと、今回の資金増強を巡る国際間のやり取りの本質が見えてこない。それに、何故あれほどラガルド専務理事が日本に感謝するのか、も。
「だから、ぞうして？」
答えは、この記事を最後まで読めば分かるのだ。
そもそも、リーマンショックが起きる前までは‥正確に言えば、その1年前のパリバショックが起きる前までは、IMFは開店休業状態になっていたのをご存じだろうか？
つまり、かつてIMFからお金を借りていた国も返済を終わり、そして世界経済が順調に伸びていたものだから、どこの国もIMFに頼る必要がなくなっていた。
しかし、それもつかの間、世界経済は反転を始める。そして、欧州の財政問題に関心が及ぶや、
ユーロ危機が発生し、IMFに資金支援を仰がざるを得ない事態になった。
で、そうなると今度はIMFの財源が不足する事態が発生する。ギリシャやアイルランドなどだけではなく、スペインやイタリアなどまで潜在的借入国として名が上がっているからだ。
通常であれば、このようなときにはIMFの加盟国が、それぞれの経済力に応じて新たな追加出資に応じ、増資を行うことになるのであるが、今回は米国の財政事情問題があり、世界各国が公平に追加出資を行うのが難しい事態が発生したのだ。
「米国がお金を出さなくても、米国抜きでお金に余裕があるところがお金を出せばいいじゃない？」
確かにそれも一つのアイデア。しかし、そのためにはアメリカがそれに同意する必要がある。
一方、中国やロシアは、IMFに対しお金を出していいという姿勢を以前から明らかにしていたが、
ご承知のとおり、今回中国やロシアは、IMFに対する資金協力額を明らかにしてはいない。
何故？
つまり、特に中国などは、IMFにお金を出してもいいが、その見返りとして投票権の拡大と、例えば専務理事や副専務理事のポストを確保する狙いがあったのが、それが必ずしも実現するかどうか見通しが立たないために、協力額を明らかにしていないと思うのだ。
では、何故、中国の希望は叶えられないのか？
中国が沢山お金を出せば、それに応じて中国の投票権が拡大しないのか？
理屈の上ではそれは当然可能。しかし、もし、そうやって中国やロシアやブラジルや或いは日本の投票権を拡大することになれば、その分だけ追加出資を拒んでいるアメリカの投票権は減少することになり、ひいてはアメリカは拒否権を喪失してしまうことになるのだ。
つまり、アメリカはどんなことがあっても、IMFにおけるこれまでの優位な立場を放棄するようなことは認めない訳で、そうなると幾らIMFが資金増強の必要があっても、増資という形を取ることはできない、と。
従って、それでもIMFが資金を集めるためには、増資以外の形を選択しなければならなくなったということなのだ。
お金は出さないが、口だけは出すアメリカ。
それに対して、口は出さずお金だけは出すという日本。だからこそ、投票権の拡大につながらないIMFに対する融資という形にいち早く賛成した訳なのだ。また、そうして見返りを求めずにお金だけ出すので、IMFの専務理事としては、日本が大変気前よく見えるのだ。
そのような事情を、どれだけ各社がご存じで社説を書いているのか？
各社の社説のポイントをみてみよう。
読売（4月22日）
「G20共同声明 IMF増強は前進だが課題も」
・欧州危機の封じ込めに向け、ＩＭＦの資金基盤の強化で足並みをそろえたのは前進。
・これでＩＭＦが財政危機国などに融資できる枠が倍増。市場に促されていたＧ２０がなんとか結束を示した。
・Ｇ２０の議論を主導したのは日本。日本がＧ２０の直前、６００億ドルの拠出を真っ先に表明。
・それが呼び水になり北欧諸国や英国などが次々と拠出を表明。慎重だった中国、インド、ブラジル、ロシアも金額を明示せずに協力に応じた。
・財政赤字拡大を理由に米国が拠出を見送ったのは残念。
・問題は欧州危機が完全に払拭されていないこと。スペインの信用不安がくすぶり、国債利回りが上昇している。スペインの財政危機が深刻化すれば、欧州の危機が再燃しかねない。
・Ｇ２０は欧州に対し、今回の合意に気を緩めず財政改革と経済再生の着実な実施を迫るべき。
毎日新聞（4月22日）
「IMF資金拡充 欧州の努力もっと促せ」
・世界経済も日本も、欧州への輸出減少などにより大きな打撃を受けている。小出しで後手の対応を続けてきたユーロ諸国の責任は重い。
・Ｇ２０は、ユーロ圏へのさらなる支援を念頭にＩＭＦの資金基盤を４３００億ドル（３５兆円）超拡充することで合意。
・困っているユーロ圏のために国際社会が協調して手を差しのべるのは聞こえがよいが、今回の合意は納得し難い。前提条件である欧州側の自助努力が足りない。
・欧州連合（ＥＵ）は先月末、債務危機国に資金を融通するための域内基金の規模を５０００億ユーロから８０００億ユーロに拡大すると発表。しかし、これはすでに３カ国支援に使った３０００億ユーロを含む額だ。残る５０００億ユーロも、最終的に到達するのは１４年半ばの予定である。規模、スピードともに不十分。
・危機国に緊縮財政を強いるこれまでの手法は経済的にも政治的にも限界にある。
・欧州はより抜本的で持続可能な戦略に方向転換する必要がある。ユーロ共同債の導入はその一つ。
・そうした変革を強く促すことこそＧ２０やＩＭＦの本来の役目。寛大な資金支援によりユーロ圏が困難な課題を先送りするのを助けることは国際協調ではない。
・日本は真っ先にＩＭＦへの追加拠出を表明。その額もユーロ圏外では突出した１位。これが呼び水となったいう評価も聞かれるが、日本が取った行動は、真の国際貢献と呼べるのか。
・米国はＩＭＦへの追加拠出を行わない。議会の支持が得られないからだ。同じく資金を出さないカナダは、欧州の影響が強く出るＩＭＦの支援決定に変更を提案している。
・カネは気前よく出すが、欧州の債務危機やＩＭＦのかかわり方についてほとんど議論がないのが日本。国会はこうした問題こそ正面から取り上げるべき。
産経新聞（4月22日）
「IMF増強と日本 高評価を存在感に繋げよ」
・最大の懸案だった危機への安全網整備が進展したことを歓迎。とりわけ日本がＧ２０開幕前に６００億ドルの資金拠出を表明して、その呼び水役を果たしたことを率直に評価。
・今回のＧ２０では、具体的な資金増強額を示すのは困難とみられていた。米国が拠出見送りを表明し、中国など新興国の動きも鈍かったからだ。
・欧州危機対応の中心は当事者のユーロ圏が担うべきだが、影響は世界経済全体に及ぶ。
・ギリシャ危機で新興国の欧州向け輸出が停滞。日本も歴史的円高で輸出産業が大打撃を受けた。
・ＩＭＦの資金増強はそうした事態を避ける安全網だ。日本の資金拠出表明は「超円高阻止」の意思表示。
・中国や新興国は今回具体額は示していない。拠出形式が議決権に反映しない貸し付けであるため、ＩＭＦでの発言力強化に繋（つな）がらないことも一因。
・中国などが拠出額提示を先延ばしするなら、市場は再び揺さぶりをかけてこよう。
・特中国は国内総生産世界２位。経済大国の責任を果たすよう強く求められている。
・日本としては、ＩＭＦや米国から受けた今回の高い評価を、国際金融の世界で再び存在感を示す好機にしたい。
さあ、如何でしょう？
先ず、読売の社説ですが、全般的に分析力に深みがなく退屈してしまいます。
次は、毎日の社説。日本は金を出すだけではなく、欧州やIMFに対して中身のあることを言え、と
全く正論なのですが、毎日自身が言っているのは単に共同債の発行程度であり、先ず毎日がもっと独自の主張をすべきであるのです。
最後は、産経さん。今回の日本の資金協力は、円高阻止の意思表示だという独自の見解を披露し、それはそれなりに興味深いのですが、ただ、そうした考えを支持する海外勢は殆どいないと思うのです。それに、中国に対しては注文を付けながらも、米国に対しては一言も文句を言っていないのが大変気になるのです。
皆さんは、どの社の考えを支持されるでしょうか？
以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/04/22/015588.php
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