野田、谷垣、財務次官“増税暴走”の真相…官僚に政治家“陥落”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120420/plt1204201810010-n1.htm
2012.04.20　夕刊フジ

　民主、自民両党は消費税増税関連法案を審議する特別委員会を設置することで合意した。消費増税に突き進む両党を後押しするように有識者やメディアからも「国の財政再建は待ったなし」「社会保障の財源として消費税を使うべき」といった論調が目立つ。しかし、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「増税推進派のデマにだまされている」として、増税強行の危険性を指摘、官僚が政治家を思うがままに操る手口を暴露する。

　「野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、財務省の勝栄二郎事務次官の“増税３兄弟”が世の中を動かしている」。高橋氏は増税推進派をこうたとえる。

　野田首相は消費税増税に「政治生命をかける」と言い放ち、谷垣氏率いる自民党も次期衆院選のマニフェストで消費税率について「当面１０％」と掲げた。

　高橋氏は「２人とも財務相経験者で、特にこれをやりたいということがないが真面目という点が似ていて双子のようだ。そして“長男”は勝財務次官だろう。ソフトな人柄でうまく２人を利用しているようにみえる」と評する。

　小泉政権と安倍政権で官邸にいた高橋氏は「官僚が政治家を“落とす”のは簡単だ」と明かす。

　その手口の一つが「ささやき作戦」。「政治家が街頭演説をする直前、官僚出身の秘書官や補佐官が演説のネタを提供する。“このままでは日本がギリシャになる”というフレーズはその典型。外で一度言ったことは取り消せなくなり、だんだん官僚の術中にはまる」というのだ。

　もう一つが「落とし穴作戦」。「国会答弁に自分たちの意向を反映した文言を忍び込ませる。答弁そのものは各省の課長が書くのが通例だが、ここに官僚出身の秘書官が付け加えるのです。最初は関係があると思わせないところにさりげなく、３回目ぐらいにズバリ自分たちの思うような答弁をさせる。その時点で政治家がいやだと行っても『以前にこう答弁しているので無理です』となる。一度はまると抜け出すのはたいへんです」

　“工作”の対象は政治家だけではない。「学者やシンクタンクのエコノミストらには政府の審議会委員のポスト、マスコミには独自ネタがおいしいエサとなる」と高橋氏は語る。

　こうした世論形成を進めた結果なのか、一度ならず、こんなフレーズを耳にしたことがあるだろう。

　「国の借金は１０００兆円を超えており、財政再建は待ったなし」というものだ。

　財務省のサイトをみると２０１０年３月末時点の国の債務残高は１０８６兆円で、ＧＤＰ（国内総生産）が約５００兆円の２倍超。財務省は「主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪の水準」（同省サイトから）としている。だから増税が必要、とつながるのだろうが、高橋氏は前提の数字がおかしいと反論する。

　「バランスシート（貸借対照表）をみると、資産も６４７兆円あり、差し引き３７２兆円というのがネット（正味）の負債。さらに資産６４７兆円のうち４００兆円以上は現金や預金、貸付金など金融資産で、売却するのも簡単だ」

　ただ、財務省の発表によると、１１年３月末時点の正味の負債額は前年の３７２兆円から４１７兆円に悪化している。本当に財政再建に役立つのであれば消費税増税もやむなしかもしれないが、ここにもウソがあるという。

　「税率を引き上げても税収が増えるとは限らない。実際に、１９９７年に消費税を３％から５％に引き上げた後、税収は増えずにデフレは深刻化、自殺者も増え始めた。財務省はアジア通貨危機が原因というが、危機に見舞われた韓国よりも日本の成長率が低いのだから、言い訳になっていない」

　　こんな論調もある。「少子高齢化が進む日本で、社会保障の財源として使うのならばやむを得ない」というものだ。これについても高橋氏は「増税したい財務省と予算を大きくしたい厚労省が共同で作った理屈。社会保障は年金保険料で運営するというのが世界の流れだ」と批判する。

　「財政再建を本気でしたいのなら、円を安くして景気を良くし、ＧＤＰを増やして税収を増やすのが近道」（高橋氏）というが、財務省はなぜ増税にこだわるのか。

　「消費税導入が１９８９年、５％引き上げが９７年。その後、期間が開いているので、引き上げに成功したら財務省では英雄になる」と組織の論理が背景にあると高橋氏。さらに「増税の際には、例外措置が適用される業界が出てくる。こうした業界は官僚の天下り先になる」と実益にもつながっていると指摘する。

　高橋氏は「現状のような低成長下で税率を上げても税収は増えないし、景気も悪くなる。本当の財政危機になってしまう」と警告する。増税３兄弟の暴走を止められるか。

　■高橋洋一（たかはし・よういち）　１９５５年東京都生まれ。８０年大蔵省（現・財務省）入省、理財局資金企画室長などを経て小泉内閣の総務大臣補佐官、安倍内閣の内閣参事官を歴任、郵政民営化や道路公団民営化に携わる。特別会計の「埋蔵金」の存在を指摘したことでも知られる。現在は嘉悦大教授、政策工房会長、今年４月から大阪市特別顧問。近著に「『借金１０００兆円』に騙されるな！」（小学館１０１新書）。夕刊フジでコラム「２０１２『日本』の解き方」を連載中。

コメント
01. 2012年4月21日 15:10:59 : EJxaJ6y1fg 増税だけでは、焼け石に水じゃなぁ〜い！ 対処療法では、破綻は防げない。 まぁ、馬鹿でも気がつく、一番安直な方法だけどね・・・
02. 2012年4月21日 18:00:15 : aZhx9XwXwA ■渡辺喜美・みんなの党代表が緊急提言！ ■「官僚的統治体制の温存こそが一体改革の真意。 ■増税の前に、まずやるべきことがあるはずだ」 ――みんなの党は、「増税の前にやることがある」と主張し続けてきました。それは、具体的にどんなことですか。 渡辺：第一に、増税ばかりを急ぐのではなく、まずは財源として消費税をどう位置づけるべきかを見直すこと。 目指すべき「国のかたち」を明確にして、税制のあり方を体系的に議論し、その上で消費税の役割を明確にすべきでしょう。 たとえばみんなの党は、道州制をベースにした地域主権により、国家を再編成すべきだと考えています。 橋下徹・大阪市長が唱える「大阪都構想」のように、大きくなり過ぎた大阪市を解体して、 8〜9の基礎自治体に分け、大阪府を将来ブロックごとに「州」に再編成する。 消費税は、その際地方に委譲して州政府の財源にするのが理想的です。 従来の中央集権的な統治構造を変えるためには、「権限」「財源」「人間」の地方移譲が必要となります。 とりわけ大事なのが「財源」。財源を移せば、「権限」と「人間」は後からついてきます。 その財源の中で最も強力なのが消費税であり、これを地方へ移譲してしまえば、 補助金などを通じて地方をコントロールしてきた中央官僚のツールを失くすことができる。 それを実現すべく、我々は地方自治法の改正や道州制基本法の制定を目指し、国会で議論している最中です。 第二に、増税に頼らずに税収を増やす方法は本当にないのか、よく検証し直すこと。 現在、厚生年金保険料や医療保険など社会保険料の徴収漏れは、10兆円にも達しています。 一方、税金についても、現状では税務署が国民の課税所得を完璧に把握することは不可能であり、 アングラ経済の規模からすると約5兆円ほどの徴収漏れが推定される。 こうした現状を見る限り、社会保険料や税金をしっかり徴収できる仕組みをつくれば、 消費税を引き上げなくても十分な財源を確保できるはずです。 みんなの党は、内閣府の外局に「歳入庁」を設置し、税や保険料の徴収業務を一元化できないかと提案しています。 歳入庁と共に納税者番号制度も導入すれば、巨額の徴収漏れは防げる。 試算では、こうした構造改革を行なえば、保険料と税の収入が20兆円近く増え、 消費税収入の12.5兆円を上回るという結果が出ました。… しかし増税派にとって、こうした議論やデータは「不都合な真実」。 彼らが矛盾をわかっていながら知らないふりをし、増税を押し進めようとする背景には、 やはり官僚的な中央集権体制を維持しようとする思惑が見え隠れします。 ■歳入庁で税と保険料を一体徴収せよ ■将来はベーシックインカムも視野に ――「国のかたち」を考え直すことは重要ですが、目下国民が最も不安視しているのは、日本が今の社会保障制度を持続できるか否かです。 たとえば年金については、現行の賦課方式でこの先もやっていけるかどうか、疑問が残る。 みんなの党が目指す社会保障のあり方は、どんなものですか。 渡辺：年金における「賦課方式か積み立て方式か」といった議論は、一種の神学論争だと思います。 たとえば、純粋に積み立て方式にしようと思ったら、800兆円以上ある積み立て不足分を毎年8兆円積み上げて行っても、100年はかかる。 まずは社会保障個人口座を作り、掛け金の「積み立て」額と将来給付額を個人ごとに開示できる制度を確立することです。 年金・医療・介護などの「お好みメニュー」選択も可能になります。 そして歳入庁により、税と保険料の一体徴収の仕組みをつくる。 その上で、給付付き税額控除を行なう。 将来的にベーシックインカムを実現する、という流れのほうが、社会保障を安定的に持続できるのではないでしょうか。 一方で、経済成長も必要です。 みんなの党は、世界標準のマクロ経済政策によって、名目で4％、実質で2％の成長を目指しています。 それを実現すれば、10年もかからずにプライマリーバランスを黒字化することができ、社会保障の財源も確保できます。 ――単に増税を議論するだけでなく、日本の統治構造を根本的に変えていくことまで視野に入れないといけないということですね。 渡辺：私は以前から公務員制度改革を唱えていますが、税制などの課題も、突き詰めて考えれば、結局統治機構の矛盾に関わってくる。 民間や地域でできることを天下りネットワークを通じて国がやり続け、補助金と規制でがんじがらめにしてきたことが、 過去20年にわたる国家衰退のトレンドの根底にあるのです。 http://diamond.jp/articles/-/17529?page=3
03. 2012年4月21日 21:28:03 : HkDjpRHO9k もし、1000兆円の国債を郵貯資金や年金資金がすべて保有していたら、資産も負債も国民が等しく持っていることになる。 すなわち、国の資本金を国民が平等に保有していることと変わらない。 これのどこが悪いのか。 これからも国債の発行が増えても、特定のものにその保有が偏らなければ問題はない。 特定のものに偏るならそれを解消すればよい。 その解消方法は消費税の増税では絶対ないはずだ。
04. 2012年4月22日 05:23:26 : 0rewhl0M05 宦官の親分どもは、年がら年中、利権の拡大と、せこせこと誤魔化すことばかり考えている。 これが奴らの実態だ。 増税さへすれば、これまでどおり特殊法人を温存でき、大事な天下り先も確保できるからな。 従順たる庶民は、さっさっと増税に賛成してこれからも国に群がる特殊法人という寄生虫を養っていこう。
05. 2012年4月22日 10:42:36 : F4GlOcqCZU 首相の器のない野田について一言。 消費税増税法案ばかり目に付くが今この国においての景気浮揚策が 一向に目に見えてこない。 また多くの国民に夢を与える言動も見えてこない。 はやり一国の首相たる器ではない。
06. 2012年4月22日 16:38:12 : oEIDSqxjwU 嘘つきのただの豚です。野豚 野党の時には「シロアリを減らせ、、、」と言いながら今は「シロアリの言いなり」
07. 2012年4月22日 19:38:46 : KbjUzFqPyw 橋下大阪市長が梁山泊の様だ！！古賀通産、高橋大蔵等現・前政権にヤラレタ者が働き口を得て、頑張る。橋下は人の使い方が上手だ。頑張って欲しい。植草も働かせてやれば、頑張りそうだ。
08. 2012年4月23日 14:11:17 : MOmQ35pfqw 韓国ドラマ「イ・サン」での昨日のせりふ 「国王はそのうち誰が政治をしてるかを思い知るでしょう 　政治をしているのは国王ではない 　私たち(官僚）だと言うことを」 まったく今の日本に当てはまるので思わず 「野田政権やん！」と声を上げた！ イ・サンでは今後、国王が官僚に立ち向かうが 野田は官僚の言いなり！ そこが歴史を国を作れるかどうかお違い（笑）
09. 2012年4月23日 23:17:58 : N8S8tM8fLU 野田がNEWSクロスに出てますよ〜。 Ｕ−３５世代を洗脳しようと必死です。

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