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［ワシントン／東京　１９日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１９日、ワシントンの日本大使館広報文化センターで講演し、消費者物価の前年比上昇率１％が見通せるようになるまで「強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて繰り返した。

一方、日銀が進める資産買い入れは「非伝統的金融政策」と呼ばれるが、「効果を発揮するメカニズム自体は極めて伝統的」と指摘し、金利やプレミアムの縮小が主眼との見方を強調した。資産の買い入れ規模に対する過剰な期待をけん制したとみられる。

白川総裁は、日銀や米連邦準備理事会(ＦＲＢ)など先進国の中央銀行が進める、ゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等による金融政策について、「資産の種類や買い入れ規模の巨額さをみると、正に『非伝統的政策』であるが、そうした政策が効果を発揮するメカニズム自体は決して『非伝統的』なものではなく、極めて『伝統的』なものである」と指摘した。

日本経済の先行きについては、新興国などにけん引され復興需要が徐々に強まっていくにつれて「次第に横ばい圏内の動きを脱し、緩やかな回復経路に復していく」との従来見解を維持した。欧州債務問題については「テール・リスクが後退したことを背景に、欧州経済の減速に歯止めがかかってきている」との見方を示した。

＜中国の安定成長への円滑な移行「決して容易ではない」＞

中国については、「どの国も永久に高度成長を続けることはできない」と指摘。高度成長から安定成長への移行を円滑に成し遂げるのは「決して容易ではない」とし、「中国がいずれかの時点で迎える高度成長から安定成長への移行が円滑なものとなることを願っている」と強調した。

総裁は中国に対して、１）高成長を背景とした自己満足に陥るな、２）人口動態の変化に備えよ、３）バブルの引き金となりうる金融自由化後の金融機関の行動変化に注意せよ──との助言を列挙した。

＜米国へのネット移民数鈍化に注意必要＞

米国はバブル期に発生した対名目ＧＤＰ（国内総生産）比でのバブルの規模が、日本と比べて「相対的に小さい分だけ、バランスシート調整の負担も小さくなる」との見方を示した。一方、「日本のバブルは基本的に一国に生じたバブルであったのに対し、今回起きたことはグローバルな信用バブルであった」と影響の大きさを懸念。また「米国の経済成長率の鈍化を反映して、米国へのネット移民数も鈍化していることには注意する必要」と述べた。欧州の金融機関による米金融商品への投資などを踏まえ、「米国の住宅バブルと欧州の過剰債務は独立の現象ではない。そのように考えると、バランスシートの調整にはもう少し時間がかかるかもしれない」との見方を示した。

（ロイターニュース　竹本能文）

　　４月20日（ブルームバーグ）：慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場しのぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少ないことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であって、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化球でその場をしのごうとしている」と語る。
竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシートにとって最もリスクの小さい国債だ」と指摘。「国債を全部買って、もう買うものがないというのであれば、外債など他のものを考えればよいが、今はそういう状況からはほど遠い」という。
竹中氏は政策委員に対しても手厳しい。「国会という手続きを経ると速やかな判断ができない、かつ金融は極めて技術的だから専門家に任せる、これが中央銀行を政府から独立させ別に作っている最大の理由だ。ところがその大半が専門家でないのが日銀だ」と指摘。「金融の博士号を持っている人が何人いるのか。財界人枠などがあり、金融と関係ない人もいる。これは非常におかしなことだ」と語る。
10年前の議事録
日銀は２月14日の金融政策決定会合で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域、当面１％を「物価安定のめど」と明示。その上で、当面１％を目指して、それが見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明した。竹中氏は「一歩前進とまでは言えないが、半歩よりは前に進んだ」という。
２月の決定の２週間前、2003年７−12月の決定会合の議事録が公表された。竹中氏は当時、経済財政政策担当相として会合に出席した。「私はインフレ目標を真剣に考えてほしいと主張したが、支持したのは中原伸之審議委員（当時）だけで、非常に強く反対された。10年前に拒否したものを今やることにどういう正当性があるのか、きちんと説明してもらいたい。それが説明責任だ」と語る。
竹中氏は「物価安定のめど」が一歩前進とまでは言えない点として「目標に幅を持たせ、そこから外れた場合にどういう責任を取るのかを明記しなくてはならない」と指摘。さらに、誰が目標を作るのかについても「目標を共有するという意味で、本当は政府と日銀の間で合意できればよいが、それができないのであれば、日銀法を改正して新たなルールを作るしかない」と主張する。
このチャンスを生かせ
日銀は27日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）でコアＣＰＩ（生鮮食品を除くベース）の前年比上昇率の見通しを示すが、12、13年度ともプラス１％に達しないとみられている。竹中氏は「１％に達しないのだとすると、１％を目指すと言いながら、予測している姿が違っているというのは、いったい何なのか。その意味では、一歩前進とはまだ言えない」という。
竹中氏は一方で、「日銀の決定が人々の期待を変えていることは事実であり、期待の変化がその後の若干の為替レートの変化と、株式相場の変化になって表れている」と指摘。「今回一番大事なことは、金融政策が有効だということが、すごく明確に出たことだ。このチャンスに、これを決定的なものにしてもらいたい」と語る。
白川方明総裁は「中央銀行による国債の買い入れが、金融政策運営上の必要性から離れて、財政ファイナンスを目的として行われていると受け止められると、かえって長期金利の上昇や金融市場の不安定化を招きかねない」（２月17日の講演）と述べるなど、中央銀行による大規模な国債の購入には慎重な姿勢を取り続けている。
政府を信用できないなら拒否せよ
国債の大量購入、その結果として、日銀のバランスシート拡大がもたらすデメリットについて、竹中氏は「唯一考えられるのは、どこかでデフレからインフレに変わり、ハイパーインフレが起こらないかという、漠然とした不安だ」と指摘。「実はそのために、インフレ目標がある。インフレ目標には上限があるので、インフレが高くなりすぎたら抑えればよい」という。
その上で「察するに、日銀は政府を全く信用していないということだ。政府が何をするか分からないので、自分たちのバランスシートを守ろうとしている」と言明。「もし日銀の政策委員が政府を信用できないというのであれば、要請された段階で、私はあなたを信用できないからやらないと、そこで拒否すべきだ」としている。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/20 12:57 JST