これも危機感をもって国債保有残高を減らしたおかげだが

危ないのは地銀

それに利ざやが増加するかどうかも、あまり楽観しない方がいい

景気が回復しないのに、国債リスクだけで金利が上がるなら

それは不採算企業が破綻するということ

それと財政リスクによる金融危機の場合、国債金利は急激に上昇することが多い

欧州の例でも年間５％程度上昇している

つまり国内景気上昇（企業利益上昇と投資拡大）に伴う、線形を仮定した金利感応度計算は破綻する

あなた地銀のディスクロージャー誌、見たことあるのかね。
ほとんどの金融機関は金利上昇で利ざやが拡大する仕組みになっている。
それに日銀のレポートは「含み損益」についてのレポート。
利ざやの事を言っていない。

　インフレになると資産価格が上昇するが、中小企業(失礼だが、多くは不採算企業)の直接の倒産原因は資金繰りの破綻。
　インフレによる資産価格の上昇は中小企業の資金繰り改善にはプラスになる。
　バブル時に企業倒産が少なかった大きな要因のひとつは土地などの資産価格の上昇にあることはその筋では常識。
　中小企業は売上げや利益の変動が大きく、財務諸表だけで融資はできない。
　その資産価格が上昇するのだから、倒産が減るのは歓迎すべき事ではないか。

　それにいったいどうやれば、日本で５パーセントもの金利上昇が起きるのか、根拠を以って説明してほしいね。
　ギリシャでさえ、インフレ率は５パーセントに達していないのに。
　単に欧州であったから、日本でもあったなんてのでなければいいがね。
　５パーセントの上昇は投機筋の空売り以外にはあり得ない。

全てが線形でやったとは言っていないよ

10ＢＰＶが全金利範囲で成立する値だと考えるべきではないし
みずほのストレステストで急激な金利上昇でのリスクが完全に取り込まれていると思うのは楽観的過ぎるだろう
ということだ

>日本で５パーセントもの金利上昇が起きるのか、根拠を以って説明してほしい

勿論、今すぐ起るとは考えてはいないが
当然、空売りのリスクを考えておくべきだろう

>　日本国債の流通金利を財政危機で５パーセント以上も、引上げるような自体になれば、日本のみならず、中国、韓国、アメリカ、欧州なども巻き込んだ金融ハルマゲドンになることでしょう。

長期的にも、そうだとは限らないということだ
貿易収支赤字が定着し、所得収支も徐々に悪化し
海外資産が日本の個人や機関から切り離されていき、
日本の世界に占めるGDPが低下するなど、
前提となる条件は変わっていく

長期的に実現することは、前倒しで実現することも多い
そして事態が変化する時には、かなり早い

国債金利というのも、単なる一つの指標にすぎない

財政リスクによる金利上昇は、資産インフレにはつながらないし

国内の最終価格の上昇も、企業間価格に比べて小さい

円安を通じた商品インフレで、企業収益を圧迫することが多い

その非線形的な効果が、また自分の収益低下に返ってくるはずだが、残念ながら私は素人なので銀行のリスクモデルが、どう織り込んでいるのかは知らない

根拠のない思い込みですね。
もともと金利リスクの管理方法については、様々な方法があり金利変動による現在価値の変動が線形だと仮定して管理する方法なんざ、インチキ株屋の親分である投資銀行や証券会社がリスクを少なく見せる為にやっているに過ぎませんよ。

健在では、100BPVや200BPVなどの相当に大きな金利ショックでも正しくリスク額を測定する方法があり、実際に使われています。(完全再評価法等)

　それに日本のバブルを崩壊に導いたバカ日銀の三重野が総裁を務めていた時期に、どれほどの金利上昇があったか。実に1年で３パーセントを超えてます。
　それ程の金利ショックにも係わらず実際に日本の金融機関で金利ショックにより総資金利鞘が逆転した金融機関は全くなかった。
　それほどに日本の金融機関の交渉による金利交渉力は強い。
　ついでに言わせてもらえば、バブル崩壊時の日本の金融機関の金利リスク管理能力は今とは比べものにならない程に低かったが、その時代にしてからが、こうだ。

>>財政リスクによる金利上昇は、資産価格の上昇につながらない

　だから日銀はバカなんですよ。金融が分かってない。
　金融機関の融資について担保(不動産等)や財務内容などの「裏づけ」を執拗に要求してきたのは他ならぬ日銀と金融庁。
　アメリカのやり方をみならってね。

　そのアメリカがなぜ伝統的な金融政策から踏み出して、株式や不動産証券などの資産を買入れしているのか。
　それは、金融機関の貸し渋りによる金融恐慌の発生を防ぐ為に他ならない。
　金融機関の自己資本比率規制(バーゼル規制)は、資産の内容(格付け等)と担保による保全度が自己資本比率に繁栄される仕組みになっている。
　その貸出金の裏づけとなる資産価格が急落したらどうなるか。
　銀行は自分の存続の為に「貸し剥がし」をせざるを得なくなります。
　貸し剥がしをすれば、信用度の低い企業は倒産します。

　これがFRBがバランス・シートを膨らしている理由。つまり資金繰りのショートによる倒産の蔓延が恐慌につながることを恐れてのこと。
　金融恐慌の正体は誤解を恐れずに一言でいうとこれ。

　大体ね「ゾンビ企業の淘汰」とか外資のプロパガンダをいまだに真に受けているのも驚きですね。

　金融機関が「企業を見るとき」に利益しか見ていないと思っている。
　会計の世界では「利益は見解、キャッシュは真実」ということわざがあるが、儲かっている企業でも業績が不安定な企業には基本的には貸さない。
　収益力は絶えず競争で変動するし、その収益力をバッファする意味でバランスシートの含み益があるのだが。

　「資本の累積の薄い中小企業」はその意味ではすべて「ゾンビ企業」になる。

　「大きすぎて潰せない銀行はない」はずがアメリカでは「ゾンビ企業の筈」の「シティバンク」や「ゴールドマン」を救済しているが、あれは何なのか？
　市場はすべて「不完全市場」なのと同様にゾンビ企業と「レッテル」を貼っているのは主観による決め付けにしか思えないが。

これも勝手な思い込み。
国債については二つの会計方法が認められており、「含み損益」をバランスシートに反映させない「満期保有の債権」での計上と「完全時価会計」で含み損益を全てバランスシートに反映させる「時価会計」の二つがある。
　つまり、多少含み損が出てもバランスシートには反映されないので短期的に含み損が出ても関係ない。
　長期的には影響が出るので、調達した資金とのバランスを取るオペレーションをずっと金融機関はやっている。(いわゆるデュレーションの短期化)
　金利の上昇局面では、融資等の運用の利率が調達資金の利率よりも先に上昇する仕組みになっている。
　※そのように融資の契約やデリバティブなどで金融機関はリスクヘッジしている。ローン契約のほとんどはすべてそのような契約になっている。
　

　もうひとつは短期金利と長期金利が連動して上昇するなんてのは、実際にはほとんどない。あっても極く短期間で数ヶ月しかない。
　なぜなら、長期金利は市場の予想で動くからであり、短期は実際の資金需給で決まるからだ。
　
　それに、日本国債が財政問題で金利上昇するような事になったら、どうなるか。
　それは世界を巻き込んだ「金融アルマゲドン」を発生させることになるのだが、どうもその事が良く分かってないようだ。

　財政問題で市場金利が急騰したらどうなるか、国債と為替相場は事実上一体なので、大幅な円安になる。
　輸入財の価格急騰は国内にインフレを招くが、そのような事態を沈静化するために外貨準備があるのだ。
　当然に外貨準備を処分し(米国債などの対外金融資産を売却)日本円を買い支えることになる。
　これが何を意味するか、お分かりか。
　つまり日本発の米国売り、米国債の暴落、世界的な金利の急騰を招くことを意味する。
　モルガンやゴールドマンなんかの米国金融資本など吹き飛んでしまうくらいの金融ショックを発生させるだけの残高だ。
　米国だけではない。ユーロや人民元もどうなるか。
　日本の巨額の外貨準備、米国債の急激な売却は世界の金融界をゆるがす「アルマゲドン」であることに間違いない。

　だから、日本が経済的に危機になる度に円安にはならずに円高になるのだが。

　ちなみに財政危機の日本がなぜ円高なのか、良く理解できない人は今でも相当多い。

　金融機関の金利リスク管理の管理手法には多くの方法があり、銀行ごとに少しづつ異なっている。そのためデータ集計をしやすくするために、短期から長期にかけて単純に100BP(金利の変動幅1パーセント)の金利ショックで報告を求め、集計している。

　この集計方法の問題点(債権のコンベクシティ等)については日銀は非常に良く知っている。※金利ショックの幅が大きくなるにしたがって不正確になる等。
　だから誤解を招くことを知っていながら、確信犯的にデータを政治家などに説明していると批判を浴びても何ら不思議ではない。

これもおかしいね。
金融機関を破綻させることのできるパワーは実はたったの二つだけ。

　それは「預金者」と「金融当局」で市場の力は微々たるもの。
　※よく市場の力は当局より強いなんてプロパガンダを本気で信じているバカがいるが、市場のルールを自ら変えることのできる力はマーケットにはない。
　国家は市場のルールと運用を強制的に変える力をもっており、その意味では「暴力装置」そのものであることを忘れている。
　本気で当局が規制や運用を統制すれば経済原理にそぐわない投機はイチコロなのだが・・・

　なお「ゆうちょ銀行」は株式も公開していないし、筆頭株主は国で金融当局とはツーカーの中。
　つまり最初から独立した金融機関ではなく、実態は国営企業に近いから「ゆうちょ銀行」に取り付け騒ぎがおこるなんて事はありえない。(もし起こるとすればその時は日本政府が破綻するとき)

　株式公開でひと儲けしたい財務省にしてみれば、国債の価格下落で「ゆうちょ銀行」の経営上の問題(運用力が弱い)をさらけ出したくないという側面はあるが、危ないとは、あまりにもバカげている。

>>金利上昇は預金者の金利選好の度合いを高め金融機関が選別される。
>>消費者はすべての財やサービスの価値を再構築して、不要な出費を抑える
>>だろう。
　デフレでも同じですが、、、本質は物価の上昇がどのようなものになるのか
　だと思いますがね、、、、
　分かりやすく言えば資産価格の上昇が伴うのか、どうかですよ。
　株価や不動産価格。
　通常は物価上昇は、人件費の増加と消費の増加を発生させます。
　なぜなら、同じものの価格が明日は高くなるから、今現在のお金で財やモノ
　を買わなければならないからですが。

　反面、デフレは同じものの価格が明日は安くなるのですから、消費は増えません。
　日本経済のGDPのうちで最も大きなものは「個人の消費」です。
　ケインズではありませんが、マクロでは、インフレは成長を促進する筈なのですが、、、、。

>>国内の製品より、海外の低価格製品を買い求めるようになる。
>>国内の企業間の価格競争も抑制されるようにならない。
>>借り入れコスト増大によって、銀行の融資先の選別も厳しくなる。
>>ゾンビ企業の淘汰は避けられまい。

　インフレは為替相場を円安方向に転換させます。つまり海外の低価格製品の価格競争力を低下させます。この分の需要は国内で使われるようになります。
　円高が続くと国内で喚起した需要がすべて海外へと移転してしまうことは良く経済学者の間で言われていますが・・・・

　ちなみに人件費の上昇が起きるかどうかは、労使の力関係で決まりますが・・・またインフレ率に見合った円相場の下落を起こせるかどうかも重要なファクターだと思いますがね。

　この事も日銀はだれよりも良く知っていますよ。だからあいつら許せないのよ。

言いたいことは大体わかるが、ズレているな
繰り返すが、今すぐ破綻すると言っているわけではなく
前提条件の変化や波及効果に対して、鈍感になってはいけないということだ

それに、どうも楽観的に過ぎる印象だな

>日本の金融機関の交渉による金利交渉力は強い

例えば、これが結局、バブル後の企業を苦しめ破綻させた原因にもなるし

>国営企業に近いから「ゆうちょ銀行」に取り付け騒ぎがおこるなんて事はありえない

どうかな、債務超過に陥り、超低金利のゆうちょに安心して金を預け続ける投資家ばかりだろうか？

実際は、日銀が量的緩和や特融などで救済することになるだろうが、その場合は、大幅な円安になるし、それは一時的に輸出企業にとってプラスになっても
投資を拡大しなければ雇用は伸びない

>金融政策の力が大きい

そう、そして、複数の中銀が自国の一部の層の利益のみを守ろうと過剰な政策を行えば、大きな摩擦と、利益相反が起るだろう

それは金融政策だけではなく財政政策や政治（日銀法。。）、海外動向とも強く関係してくるから

日銀だけでコントロールできるわけではない

それと日銀が悪意をもって、意思決定をしているような見方をしているが、実際は

単純に、政治家の無策による経済崩壊・通貨価値下落阻止（高齢既得権層の利益）を最重視して努力してきただけだろう

　本当にあなたは中小企業の事を分かっていない。
　中小企業にとってもっとも大切なのは、資金繰りで、支払利息の額とは利率はあまり大きな問題ではないのですがね。
　財務や会計については良くご存知ないようだ。

　それに「ゆうちょ銀行」の資金がどれだけ個人の零細、長期のものが多いのかも全く知らないようですね。
　ディスクロージャー誌の内容を良く読むことです推計できる係数が大量に載っていますよ。
　あえて書きませんが、必要な情報はほとんど乗っていますよ。
　1000万円までの預金とその利息が預金保険機構で全額保護されていることもあなたは知らないようですね。
　もともとゆうちょ銀行は1先当たり1000万円までしか受付けていません。つまり全部が小口の資金。
　だから取り付け騒ぎが起きるとしたら、日本国が破綻することしか想定できないということ。

　具体的な根拠や裏づけや説得力のあるエビデンスが何もありませんね。　

　日銀は結果的に見れば、無責任に過ぎる。
　いつも「やりすぎ」や「出し惜しみ」ばかり。適切な時期に適切に出来たことの方が少ない。

　今回の実物資産購入も買っているのは日本国債ばかり。FRBのように株や住宅証券をバンバン買うなどといったことはしていない。
　少なくともETFを買10兆円でも買っていれば、こんな事になっていない。
　だから日銀は批判されるのだ。

またか

だれも資金繰りが大事ではないとは言っていないが？

思い込みの投稿はそちらのように見えるな

別に日銀を擁護する気は全然ないが

結果責任を問うのはバカでもできる

本来、政治家が日銀法で目的を定め、メンバーを決め

日銀メンバーは、その目的達成のために金融政策を運用するのが正しい姿

三重野の愚行も、また当時の愚かな政治家や国民の鏡であったことを忘れてはならない

　しかし冷静に考えれてみれば、それは金融パニックの発生に他ならないし、そのような事態が発生すれば、世界中がただでは済まない。
　日本が莫大な為替差損が発生しているにも係わらず保有し、続けている米国債は、そのような金融アルマゲドンを防ぐためのもので、そのような準備があるにも係わらず、さも国家が破綻し、大問題が発生するかのような形で情報が公開されることが問題なのだ。

　日銀や財務省が国民の利益を考えるのではなくて、自分の責任回避と保身がまず最初に考えて金融政策を行っているように見える。

　バブルの発生と崩壊もなぜ、そうなったのか、どうしてそうなったのか、金融政策はどうあれば良いのかといった事についての実証的な研究や反省が日銀から出てきたことはない。
　だから日銀はダメなのだ。
　ETFやリート等を大量に買い付けると宣言しながら、実際に買っているのは日本国債ばかりでは、ただの言い訳にしか過ぎない。

　そもそも「流動性の罠」がこれほどまでにひどくなった原因は金融機関の自己資本規制たる「バーゼル規制」が原因。
　銀行や生命保険などの金融機関に対する自己資本規制があるため、不況期にリスクを取って与信を増やすことができなくなってしまった。
　その為に「金融機関」にいくら資金供給しても市場にカネが回らなくなってしまった。
　国債の引受のほとんどは金融機関です。だから貸せないし貸す気のない金融機関からいくら国債を買い上げて資金供給しても無駄。

　そもそも間接金融から直接金融へのシフトは日本の国策で、日銀はその事をだれよりも良く知っている。
　間接金融の担い手である金融機関が資金を供給できないのならば、日銀が市場に直接資金を大量供給するしかないのに、その事については沈黙している。

　実際にはETFもREITも国債の買い残高に気休めにしかなっていない程度の残高にとどまっている。
　批判を浴びながらもFRBは果敢に住宅債権なども買い取っている。

　バランスシートの裏づけの多くが日本国債はかりではカネが必要なところに回っていかないのは、ある意味当然。

誤
>>　実際にはETFもREITも国債の買い残高に気休めにしかなっていない程度の残高にとどまっている。

正
実際にはETFもREITも国債の買い残高に比べると気休めにしかなっていない程度の残高にとどまっている。

ところで、もうひとつ不思議なことは、
　日本のマスコミや経済界が国内の金融システムの性質がこの10年で大幅に変わっていることについて沈黙を続けていることです。

　中央銀行や金融機関を利用した金融の調節の仕組みは18世紀以降につくられたシステムで、当時はバーゼル規制なんてなかったし、マクロ経済学でもその影響について考察したうえで財政金融政策を分析・検討したものを私は知らない。

　現在の金融システムは間接金融が主流だった時代の形を引きずり、その時代のやり方そのままに国債を買い続けている。
　バカげている。挙句の果てに「流動性の罠」なんて言い訳を唱えてごまかしている。
　間接的な資金供給でだめなら、株式市場や不動産証券市場へ直接資金を供給するしか方法がない。
　FRBはすでに相当規模でやっており、効果を上げている。日銀は知っているのにポーズだけ。
　だから批判されるのだ。

　バブルの契機となった時代よりも現在の金利は低いが、ダブついた資金は金融機関だけで止まっており、それは日銀の当座預金にとどまっている。

　なぜか、それは日銀に預けていれば、リスクゼロの資産とみなされ、自己資本比率が高くなるからだ。

　自己資本比率が低い金融機関の信用度は低くなる(調達資金の利率を低くせざるを得ない)ので、金融機関はいつもで自己資本比率を高く維持するオペレーションをせざるを得ない。
　※低くなれば、退場となる。

　これが流動性の罠の本質。金融に景気増強の効果が無いなんてはあり得ない。
　だからバーゼル�V規制では「プロシクリカリティ」の問題が議論されているのだ。

　小泉と金融庁と日銀が率先して「改革」と称するデフレ作成システムを作ったことは関係者は誰も忘れていない・・・・。

　日銀について言えば、過去に失敗した責任もとらず、またバブルが発生するからイヤだと怖がっている子供のようですらある。

　たとえて言えば、日銀は米業者のようなものだ。
　ヤミ米は違法だ。
　だから係わりたくない。
　売らなければ、買えない人は死んでしまうが、
　他人様(国民や中小企業)が死んでも俺は知らないと言っているようなものだ。

�@株式、社債、REIT、国債など実物資産の買い上がり。(最低でも10兆円以上できれば20兆円程度)
�A円相場の90円台後半〜100円台までの市場介入による引下げと不退化オペの撤廃。
�B不動産を含めた資産と物価の２パーセント以上の上昇を目標とするインフレターゲットの設定と公表。