http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/674.html
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これに気付きましょう
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/11.10.4.htm
「賃金倍増論」GDP(ppp)/人トップを目指して
経常収支赤字になるように最低時給を上げる
※経常収支が黒字である限り円高が進行し日本経済は停滞する、このことに気付きましょう
▼日本は技術、労働の質とも世界トップクラス、外貨を貯め込み対外純資産黒字266兆円と世界ダントツ、
しかるにGDP(ppp)/人は世界25位と低迷している(対外純資産赤字315兆円の米国は7位)
日本の経済政策が根本的に間違っている証拠
▼円は安い程よい、80円と360円で比較してみよう
▽円が360円なら、現行レートを80円とすれば輸入物価(円建て)は現行の4.5倍になる、
▽輸入物価は4.5倍になるが国内物価は1.35倍にしかならない
(輸入額がGDPの10%とすれば、90%+4.5×10%=1.35倍)
▽最低時給を4.5倍に上げても一斉に同額上がるので国内間の競争には影響ない、原材料の値上がりではなく賃上げなので消費増につながる。もちろん徐々に上げるのは当然のこと
▽輸出価格(円建て)も4.5倍にできるので、最低時給を4.5倍にしても輸出は増えるはず。
輸出が増えて経常収支が黒になれば最低時給を上げる
以上から
レート360円になったらGDP(ppp)/人世界トップクラスになる
内需も輸入も輸出も増え、国内のみでなく海外企業も日本に移転してくる
▼円安にするには
※ただし、円札増刷りで購買力を下げ安くするのは何のメリットもなく弊害そのもの
経常収支赤字10兆円になるように最低時給を上げ20年間続ける、
日本は輸出競争に見合う賃金を払わないから輸出超過になり外貨を稼ぎまくった
結果として対外純資産266兆円と世界ダントツになっている。
これが円高不況の原因で、最低時給を上げて赤字10兆円20年間続けても66兆円が残る
輸出競争力に見合う賃金を払わないと輸出超過になる、輸出超過が続けば円高になる
賃金を上げれば輸出は減り輸入は増える内需も増える、これは経済原則ですね
日本はこれに気付かず低賃金で輸出を続け、外貨を貯めまくったので円高になって景気が低迷している
※輸入超過国で賃金を下げようとしても下げることは困難だが、日本は賃金を上げなければ景気が良くならないのだから日本の将来が明るいのです。
▼次を認識しましょう、景気を良くするために
▽日本は輸出競争力に見合う賃金を払わないので輸出超過になり、外貨を世界ダントツに貯め込んだ
すなわち労働の対価に支払う賃金は海外より可成り低いと言える(労働の対価で絶対額ではない)賃金を上げれば外貨は溜まらないのです
▽日本は資源がないので輸出超過が必要だとして長年賃金を上げずに輸出超過を続けてきた、これは詭弁だ、
外貨準備があれば資源に限らず輸入には支障ないはず
大手企業は下請け苛め、非正社員、低賃金で輸出して円高にし日本経済を駄目にしてきた
すなわち輸出競争力に見合う賃金を払わず輸出超過を続けたため円高になり輸出が困難にも なっている。
※輸出産業が日本経済をだめにした、と言つても良いのです。
▽企業の海外移転を国は支援をすべきだ。対策が逆、現状では共倒れになっている、無理に輸出しようとするから円高にもなる。
最低時給上げて困る企業は海外に移転し海外で稼いで頂きた い。
▽企業減税で輸出を増やそうとする、むしろ増税し輸出を減らすべきだ
▼日本は低福祉高負担の国、国家予算日米比較から日本は可成り低福祉
▼「経常収支ゼロ、黒字国は最低時給を上げる」貿易ルールに、提案します
(以上抜粋)
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▼1月の経常収支が「4373億円」の赤字になったので84円まで安くなったが2月には「1兆1778億円」の黒字になったので81円で高止まり、
3月はどうなることやら、黒なら円高、赤なら円安になり株価は上がる、
▼対外純資産残高、09年末、単位兆円
日本 +266、
中国 +168、
ドイツ+119、
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米国 −315(08年末)
英国 −27
フランス−67(08年末)
(日本銀行による)
※競争力に比して日本と中国とドイツは賃金が低いので輸出超過になる、賃金を上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を減らせば当然のこと円安になる
減らすには所得収支が15兆円なので貿易赤字15兆円以上が必要です
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、だがレートや関税に関係ないので
ユーロ圏では国家間の格差が拡大します
「経常収支ゼロ」黒字国は最低時給を上げて黒字を減らす、ユーロ圏では特に必要ですね
※米国は赤字を削減するため輸出増に最善を尽くすのは当然でドル安円高になって当然ですね
▼アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
2011年、 2010年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
▼「GDP(PPP)/人」国際比較(2010年)
米国7位 47283ドル/人、
台湾21位 35227ドル/人、
日本25位 33804ドル/人、
韓国26位 29835ドル/人、
中国94位 7518ドル/人、
次より
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR
▼特許等使用料収支(08年)
米国 +64,985(100万ドル)
日本 +7,389
フランス +5,353
英国 +3,289
スウェーデン +2,933
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中国 −9,749
ドイツ −3,166
韓国 −3,140
出所(財)国際貿易投資研究所
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