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猪瀬東京都副知事がバッサリ 東電会長人事も迷走の理由
http://gendai.net/articles/view/syakai/136198
2012年4月17日 日刊ゲンダイ
原因はあのコンビ
東京電力の会長人事が迷走している。それが決まらないと、「総合特別事業計画」が発表できず、コストカットもままならない。その穴埋めに庶民の税金がとことん使われてしまうのだが、東電の筆頭株主、東京都の猪瀬直樹副知事がインタビューに応じ、人事が決まらない理由をバッサリ切った。
「ＪＡＬは京セラの稲盛さんが会長に就任し、２、３年で新体制に移行できた。東電もそうならなければいけないが、会長の引き受け手がいないのです。枝野経産大臣と仙谷政調会長代行が経団連あたりを回っているんだろうが、２人は口先だけ。下手に引き受けても、骨を拾ってくれないでしょ。誰も怖くて引き受けられないんじゃないか。彼らがいかに信用されていないかということですよ」
やっぱり、あのコンビじゃダメなのだ。
モタモタしていると、東電は巨額の公的資金をもらいながら、適当なリストラでお茶を濁し、電気料金を値上げしてしまう。東電は今後１０年間で２兆６５００億円のコスト削減を決めているが、猪瀬副知事はもっと切り込めるという。
「原子力損害賠償支援機構（原賠機構）が、厳しく折衝していますが、事務方は役人なので限界があります。それに対し、東京都という株主なら巨大会社と渡り合える。３月６日に経産省で開かれた電力システム改革専門委員会では、子会社・関係会社との随意契約による取引額の３割削減を提案しました。東電はファミリー企業との取引が年間１７２０億円もあるのです。原賠機構のリストラ案は１割減でしたが、甘い。３割削減すれば年間５００億円カットできる。１０年間で５０００億円。そうすれば、２兆６５００億円の経費削減計画を３兆円超に上積みできるのです」
猪瀬副知事の注文で経費削減は上積みされる方向だが、東電はまだまだ甘い汁を吸っている。
「東電が決めた企業年金のリストラ案は１０年間で１０３６億円。月額１１万〜１５万円の支給を１０万〜１２万円に減額する程度です。０６年で退職した６５歳の管理職ＯＢは、厚生年金と合わせて月額３８万円の年金生活が送れる。それなのに、東電はこのレベルのカットでも厳しいという。企業年金の減額にはＯＢの３分の２の賛成が必要だからです。しかし、福島第１原発の電源のレイアウトを放置してきたのはＯＢたち。東電は『年金削減は歴史的精算だ』とＯＢにハッキリ言うべきです」
猪瀬副知事ももっと体を張るべきだ。
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