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先進国から脱落も＝５０年まで長期予測−経団連
2012/04/16 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012041600636
経団連の研究機関「２１世紀政策研究所」（所長・森田富治郎第一生命保険特別顧問）は１６日、２０５０年までの日本を含む世界５０カ国・地域の経済・社会の長期予測を取りまとめた報告書を発表した。報告書は、日本経済が少子高齢化の本格化で３０年以降マイナス成長に転じ、先進国から脱落する恐れがあると指摘した。
５０年の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は、労働力が改善する最も楽観的なシナリオでマイナス０．４６％。財政悪化で成長率が下ぶれする最も悲観的なシナリオでマイナス１．３２％に落ち込むと予測。生産性が他の先進国並みを維持する標準シナリオでも、ＧＤＰ総額は１０年の米国、中国に次ぐ３位から、５０年はインドに抜かれて４位に転落するとしている。（以上転載終了）
（以下個人的感想）
しかしねぇ、経団連様のこの研究機関が、仮に日本に壊滅的な損害を与えた「サブプライムショック」や「バブル崩壊」を予知したら、それなりに認知されただろうに・・。それすら出きなかった(しなかった）経団連様が、40年後の2050年の希望も無くなるようなＧＤＰ予測に、誰が聞く耳を持つのだろうか(笑)。会長の売国奴米倉氏が、誰かの入れ知恵で言わされているのだろうねぇ。
郷原信郎氏も指摘していたが、バブル崩壊以降、想定外の状況に対応できる会社は、「ガバナンス」「情報開示」「説明責任」の3つか整備されている組織だと分析していた。
私の会社は、何とか持ちこたえているが、先日あるコンサルティング会社が、中長期事業計画書を持ってきた。最後に君の会社は『サブプライム』や『バブル崩壊』を予測出来なかったのかね」と質問すると、黙り込んでしまった。やはり、未来の予測は3ヶ月先ぐらいしかできないと思うがどうだろうか・・・。
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