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国外移住希望の理由「増税」ではない―英国の富裕層
The Wealth Report
2012年 4月 17日 9:03 JST
英国でこのほど発表された調査結果によると、国外移住を希望している富裕層が増えている。しかし、その理由は意外にも増税ではないことが分かった。
大手金融機関のロイズTSBが、40万ドル(約3200万円)前後の投資可能資産を持つ富裕層を対象に行った調査によると、「今後2年以内に国外移住を計画している」と答えた者は全体の20%近くに上り、昨年の14%から上昇した。
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Agence France-Presse/Getty Images
富裕層の間に国外移住が増えていることについて、保守派はリセッション(景気後退)時に導入された50%の最高税率のせいだと指摘。最高税率の引き上げは、富の逃避をもたらし、期待したほど税収も増加しないと批判する。
しかし、ロイズの調査結果をよく見ると違った風景が浮かび上がってくる。富裕層が国外移住を希望する理由として、真っ先に挙げるのは「犯罪」と「英国の気候」だった。
また移住希望先のトップは、高税率国のフランス。フランスでは大統領選に立候補している野党・社会党のオランド前第1書記が富裕層に対し75%の税率導入を提唱している。第2位はスペイン、次いで米国、オーストラリア、ニュージーランドの順。
「英国を住みよい国にするにはどうすればいいか」との質問には、最も多かった答えは「インフラへの支出」で、第2位が「ビジネスに対する煩雑な手続きの簡素化」。「減税」を挙げた者は、「医療、教育、警察など公共サービスの改善」と答えた者と同じ程度だった。
つまり、富裕層は公共サービスについては減らすことよりも充実を望んでおり、税金は国外移住決定に当たってはどちらかと言えば小さな要因だということだ。もちろん、税金は問題ではないというわけではない。また、この調査では最富裕層の考え方は反映されていない。しかしそれでも、この調査はどこの国に住むかを決定する場合、「税率」よりも「生活の質」の方がもっと重要な要因であることを示している。
記者: Robert Frank
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_427795?mod=WSJFeatures
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