［パリ　１６日　ロイター］　欧州ではソブリン債務危機の解決策として「緊縮」と「成長」のどちらが最良の戦略なのかをめぐる議論がますます白熱している。

ユーロ圏が３年間で２度目の景気後退に陥りそうな今、学術雑誌やブログ、金融メディアで始まったこの議論は、フランスやギリシャの選挙演説会場にも飛び火し、瞬く間に欧州一の経済大国ドイツでも闘わされるようになった。

シンクタンク、リディファインのソニー・カプール代表と、ドイツ経済諮問委員会のメンバーであるペーター・ボフィンガー氏は、欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳が先月、新財政協定で合意する前に発表した記事で「欧州は切り詰めながら成長することはできない。ＥＵに必要なのは成長協定であり、財政協定ではない。税・雇用面での迅速な行動こそが危機脱出の道だ」と訴えた。

成長派の主張では、欧州各国が一斉に緊縮財政を実施すればますます景気は縮小し、失業者は増えて重債務国の財政赤字削減と市場の信頼性回復が難しくなる。エコノミスト、ジャンカルロ・コルセッティ氏はウェブサイト、ボックスＥＵ内での議論で「問題は、世界経済がなお弱く、政策の信頼性が保証されたとはとても言い難い今、各国政府が財政赤字削減の手綱を緩めるべきではないのかということだ」と述べた。

緊縮派はこう反論する。公的財政を維持可能なものとし、投資家との信頼関係を築き、これ以上の借金拡大や不動産バブルに基づかない健全な成長の土台を整えるには、支出削減が必須だ。ＥＵの高位の政策当局者は「財政健全化によって築き上げた信任を失うのはたやすいだろう」と話す。

成長派も緊縮派も、欧州単一市場内の垣根を取り払い、労働法をより柔軟にすることで潜在成長率を引き上げる構造改革が、中期的には有効という点では一致している。意見が分かれるのは主に債務削減のペースをめぐってだ。

成長派の顔ぶれは、ローレンス・サマーズ元米財務長官、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授、経済学者のブラッド・デロング教授など米エコノミスト連合や、フランス大統領選候補者で社会主義者のフランソワ・オランド氏だ。

緊縮派の筆頭はメルケル・ドイツ首相で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＥＵ欧州委員会も一派を成す。

＜緊縮で事態は悪化＞

ギリシャやポルトガルなど救済を受けた国々は厳しい緊縮策を遂行するしかないが、サマーズ、デロング両氏は、その他の国々が短期的に財政支出を削減すれば長期的な財政悪化を招くと主張する。

デロング教授はボックスＥＵ上の議論で「西欧全体の実質的な長期借り入れコストが５％を超えると判断されない限り、財政赤字削減のために現在支出を減らせば全体的な財政状況は改善ではなく悪化するだろう」と論じた。

米民間エコノミストのデービッド・ヘール氏はロイターに対し、欧州諸国は欧州委員会が定めた日程よりも長期間をかけて、ゆっくり財政赤字を減らすべきだと主張。「欧州諸国が現在行っているのは税収の圧迫であり、つまり財政目標は達成できないだろう」と述べた。

欧州委と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧州諸国が増税ではなく支出削減により財政赤字圧縮を達成するよう勧告している。

両機関はまた、財政赤字が少なく良好な経済成長も遂げているドイツを名指しし、欧州経済を刺激するための内需拡大を求めている。しかしドイツ政府は慎重姿勢である上、インフレ率以上のペースで賃金が伸びたとしてもドイツの消費者が貯蓄ではなく支出に回すかどうかは定かでない。

イタリアとスペインは債券市場での利回り上昇が圧力となり、厳しい緊縮策を断行している最中だ。

アナリストによると、スペインの国債利回りが再上昇している背景には、政府の緊縮策への信認低下に加え、予想以上に深刻な景気後退により財政赤字目標が達成できないのではないかとの懸念がある。

それだけにスペインと欧州委にとって政策選択は複雑で、「やれば非難、やらなくても非難」（ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏）される状況だ。

ドイツでは、５月に予定される重要な地方選、ノルトライン・ウェストファーレン州選挙においてメルケル首相が掲げる財政赤字削減論が攻撃されそうだ。同州では社会民主党（ＳＤＰ）が「緊縮よりも成長」を掲げて選挙戦を戦っている。

フランス大統領選で現職のサルコジ氏よりも高い支持率を得ているオランド氏は、支出削減よりも成長回復に焦点を絞る方針。先週は「債務削減の信頼性は何よりもまず景気回復に掛かっている」と訴えた。

多くのエコノミストが指摘する問題点は、成長押し上げというオランド氏の目的ではなく、その手法にある。オランド氏は主に富裕層や投資所得、銀行に対する増税によって財政赤字を削減するとともに、補助金を付けて数十万人の若者に雇用を創出する計画だ。

フランスは公的支出が既に国内総生産（ＧＤＰ）の５５％を占め、税負担が欧州で最も重い部類に属する国だ。欧州は財政赤字削減のペースを緩めるべきだと主張する人々でさえ、フランスはもっと小さい政府になる必要があると言う。

米エコノミストのヘール氏は「フランスにおいては公的支出を削減すれば民間部門に資源が回る。一連の財政改革は向こう２、３年間の成長に貢献するだろう。減税を組み合わせることができれば、なおさらだ」と述べた。

（Paul Taylor記者）

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［パリ　１７日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領は、大統領選の対抗馬である社会党のオランド氏について、ユーロの安定とフランスの財政規律（大したことない程度だが）を脅かす人物だとレッテルを貼っている。しかし選挙でどちらが勝つにせよ、現実の経済状況が指し示す将来の道筋は似たり寄ったりだ。

両候補の経済政策の隔たりは誇張されて伝えられてきたが、煎じ詰めれば時間軸の差に過ぎない。保守派のサルコジ大統領が２０１６年の財政均衡を約束しているのに対し、オランド氏は期限を１７年としている。５月６日の決選投票が予定される選挙戦では、オランド氏の支持率が各種世論調査でサルコジ氏を最大１０％リードしている。

どちらが勝とうとも、市場を納得させる必要があることには変わりない。フランスは低成長で財政状況はおそまつとはいえ、それでも重債務を抱えたユーロ圏周縁国よりは欧州北部の財政健全国との共通点の方が多いことをだ。

オッドー・セキュリティーズのエコノミスト、ブルーノ・キャバリエ氏は「金融市場では疑念が根強い。最初に成すべきことは間違ったシグナルを送らず、財政赤字削減について投資家に深刻な疑いを抱かせないことだ」と述べた。

両候補とも来年、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を欧州連合（ＥＵ）が上限とする３％以下に収めることを公約している。オランド氏の手腕は未知数だが、サルコジ大統領の実績は良好とは言い難い。サルコジ氏が２００７年の就任後最初に実施したことの１つは、財政目標の撤回をユーロ圏の仲間に告げることだった。

しかし歴史を振り返れば２人とも分が悪い。フランスは１９７４年以来、一度も財政均衡を達成していないのだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）フランス部門を統括するエルブ・ブーロール氏は「フランス政府は財政健全化の目標を固守して信頼構築に努め続けることが不可欠だ」と語る。

オランド氏は政策がぶれることを前提としている。経済成長が弱ければ財政赤字目標を緩和すると表明しているからだ。オランド氏はまず夏の特別議会で３つの措置を導入する意向だが、これを受けて財政健全化への道のりはやや険しさを増すだろう。これらは（１）児童の親に対する新学期準備資金の供与（２）若年の借家人に対する助成（３）１８歳から就職した人々の退職年齢の６０歳への引き下げ─で、財政支出の増加につながりそうだ。

サルコジ大統領は財政均衡までの期間を短く設定しているため、より厳しいスタートを切るが、計画は楽観的な成長見通しに基づいている上、保守系シンクタンクのアンスティテュ・モンテーニュでさえ２０％の過大評価と指摘する支出削減策を盛り込んでいる。

＜成長率の落とし穴＞

両候補とも２０１３年の成長率を１．７─１．７５％と想定し、この年に最も大きく財政赤字を削る計画だ。しかしエコノミストは同年の成長率を平均で０．９％未満と予想し、財政赤字目標は達成できないとみている。

２０１４年以降の成長率見通しはさらに楽観的に見える。サルコジ大統領は年率２％、オランド氏は同２．５％への加速を見込んでいる。

過去２０年間のフランスの成長率は平均１．６％。サルコジ政権自体が、長期的な潜在成長率をわずか１．７％と考えている。

ブーロール氏は「新政権の信頼性は、早くもこの秋の予算案提出時に試されるだろう」と言う。

サルコジ大統領は２０１６年までに４５５億ユーロの歳入増と７９０億ユーロの支出削減により累計１２５０億ユーロの財政赤字を減らす計画。オランド氏は２０１７年までに１０００億ユーロの削減を目指しており、半分は歳入増、残り半分は支出の名目伸び率を年１．１％に抑えることで達成する。

＜借り入れコスト＞

スペインの例で明らかになった通り、こうした目標が少しでも揺らげば重い対価を迫られかねない。

ユーロ圏債務危機への懸念が再燃する中、フランスとドイツの１０年国債利回りスプレッドは既に拡大を始めており、１月初め以来で最大となった。

フランス銀行（中央銀行）のノワイエ総裁は先週、「（財政赤字削減）計画の透明性、一貫性、優先性が確認されれば、フランスはこの意味において市場の信認失墜の標的となる理由はない」と述べた。

しかし確認されなかった場合はどうか。フランスの国債利回りは昨年、過去最低だったにもかかわらず、政府の利払い費はＧＤＰ比２．６％の５１５億ユーロ（６７４億ドル）に上った。サルコジ政権の推計では、国債利回りがわずかしか上昇しない場合でも、利払い費は今後数年間で膨らみ、２０１６年にはＧＤＰ比２．８％に達する。利回りが大幅に上昇すれば悪循環に陥り、財政赤字目標の達成はいよいよ厳しくなるだろう。

富裕層増税を掲げるオランド氏と、企業の社会保障支出削減を目指すサルコジ大統領は理念こそ異なるが、両氏とも過去に比べて余裕のない財政運営を迫られるだろう。

キャバリエ氏は「現在の財政制約は逃れ難い。過去数十年間はうまくかわしてきたが、もはや不可能な時が訪れた」と述べた。

（Leigh Thomas記者）

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［ブリュッセル　１７日　ロイター］　スペインの債務問題克服のため、どれだけの資金がいつ必要になるのか、正確に予測できるエコノミストは誰もいない。だが、エコノミストの間では、スペインの銀行セクター、そしておそらくは国家救済のため、いずれ数十億ユーロ規模の支援が必要になるのは避けられないとの見方が広がっている。

ラホイ首相は繰り返し、国際社会からの支援は不要で望んでもいないと表明している。欧州連合（ＥＵ）もスペイン支援の必要性を否定している。

しかし、スペインの不動産市場崩壊にまだ収束のメドが立っていないことを考えれば、銀行セクターが被る損失を埋め合わせるため、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の支援を仰がざるを得なくなるとの見方が支配的だ。

ＩＮＧのシニアエコノミスト、カルステン・ブレゼスキ氏は「スペインは銀行セクターの資本再編のためＥＦＳＦの資金が必要になる。不動産市場が安定しない限り、スペインの悲劇は終わらない」と語る。

もっとも、スペインは当面、どうにか持ちこたえることができそうだ。ブレゼスキ氏は「彼らが明日支援が必要になるかと言えば、ノーだ。だが、例えば６カ月先について考えれば、銀行に対する何らかの支援が必要になっても驚きではない」としている。

スペインに対する市場の不安は、ここ１週間で急激に高まってきた。１０年債利回りは６％を突破し、他のユーロ圏諸国が救済に追い込まれる引き金となった水準に達した。

今のところ、ＥＵはスペイン政府を擁護している。ユーログループのユンケル議長は、スペインはリセッション（景気後退）や２４％に達する失業率に苦しんでいるにもかかわらず、必要な措置を講じているとの認識を表明。「スペインが外部からの支援が必要になるとは考えていない。スペインは順調に道を歩んでいる」と述べた。

ドイツのショイブレ財務相も、すでに救済を受けている国とスペインを比較すべきではないと指摘。ロイターに対し「スペインのファンダメンタルズはそれらの国と同じではない。ただ、好ましい動きを持続させるためには信頼感を回復する必要がある」と語った。

＜底見えぬ住宅市場＞

スペインはすでに、今年調達が必要な８６０億ユーロの半分近い資金を市場から調達済み。銀行セクターも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３年物資金供給オペを通じてユーロ圏の銀行に供給した総額１兆ユーロのうち、かなりの割合を受け取った。

そのため、スペインは当面、ＥＵからの支援なしでも資金繰りに窮する恐れはない。

それでも、スペインの銀行セクターには大きな不安が付きまとう。その理由は、かつてスペイン経済を牽引してきた住宅市場の混乱が４年以上続いているにもかかわらず、住宅価格はバブルをすっかり吐き出したと言える水準までまだ下落していないためだ。

銀行がどれだけ不良資産を抱えているかを算出するには、住宅価格が底を打つまで分からない。そのため、銀行が健全性を取り戻すためどれほどの追加資本が必要になるかも不透明なままだ。

ＩＮＧのブレゼスキ氏は「住宅価格はピークから１５―２０％下落したが、底を打つまでにさらに１５―２０％下落する必要がある」とした上で、すべての不良債権を考慮すれば、スペインの銀行は８００億ユーロ程度の追加資本が必要になる可能性がある、との見方を示している。

一方、欧州政策研究センターのダニエル・グロス氏とシンシア・アルシディ氏は今週発表したリポートの中で、スペインの不動産および建設セクターが抱える不良資産は３８００億ユーロを上回るとの推定を明らかにした。これはスペインの国内総生産（ＧＤＰ）の３７％に相当する規模だ。

リポートは「住宅セクターの不良資産だけなら、国内の貯蓄でファイナンスされている限りは金融危機を招くことはない。しかし、スペインにはそれが当てはまらない」と指摘した。

そのため、スペインの銀行は資本再編以外に選択肢がないとみられているが、スペイン政府は自らの財政赤字を削減する必要性に迫られているため、銀行セクターを支援する余裕はない。民間セクターも銀行への資本提供に応じるとは考えにくい。

結局のところ、銀行はＥＦＳＦに頼らざるを得なくなるとみられている。

ルービニ・グローバル・エコノミクスのシニアエコノミスト、メーガン・グリーン氏は「スペインは（まだ）資金が底をついておらず、必要な資金を前倒しで調達している」としながらも、「早い時期に銀行セクターの救済が必要になる可能性がある。それは来年になると真剣に考えている。銀行セクターはパズルの１片に過ぎない。いすれは国の救済も必要になるだろう」と語っている」と語っている。

（Luke Baker記者；翻訳　長谷部正敬）