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、インフレターゲットと消費税引き上げという大いなる矛盾
成り立たない両政策。
日銀がやっきになってインフレにしようとしている。インフレにするには、市場に生産量と同じか、それ以上に資金量が増えなければ起こらない。
ところが、政府は消費税を引き上げようとしている。これは資金量を市場から減少させようとしているのとおなじだ。
消費税の引き上げは市場から資金を確実に奪う事を意味し、それは資金の減少になる。それはデフレを促進することだ。
一方で、日銀は、市場に資金（貨幣量）を増やそうとし、他方政府は、市場から資金（貨幣量）を減らそうとしている。全く矛盾した相反する政策を取っているのである。
このような整合性のない政策でデフレが解消するはずもなく、景気が回復することもないことは自明であろう。しかも、このような馬鹿げた政策を、日本の主要５新聞は、臆面もなく唱え続けている。もはや日経新聞などは、経済の専門紙としての面影などどこにもない。
読売新聞などは首尾一貫した低金利過剰金融緩和を提案しながら、さらに消費税をなんとかして上げる算段を仕組んでいる。まともな知識からは出てこない発想だ。
もはや経済学を前提とした政策立案ではない。場当たり的な政策で、財政が大赤字だから、増税すればなんとかなるだろうぐらいの調子のようだ。
財務大臣が盛んに日銀に金融緩和をけしかけているが、彼はまた消費税を引き上げようともしている。
方や、資金を増やし、方や資金を減らす政策である。どのように日銀を説得しているのだろうか
彼の経済学がどんなものか聞きたいものだ。
また日銀の白川総裁は、インフレターゲットを１％にするぐらいだから当然消費税の引き上げには反対であろう。日銀総裁はこれをはっきり公言するべきだ。
インフレターゲット論者ははっきりと消費税の引き上げに反対だと狼煙を上げるべきだろう。インフレターゲット論者が、もしも消費税引き上げに賛成することがあるなら、その方は経済学の徒でも専門家でもあるまい。
インフレターゲットと消費税引き上げは相いれない政策である。全く正反対の効果を期待するものだ。
消費税の引き上げをするならば、インフレターゲットのために使う費用と時間が無駄であろう。
消費税の引き上げはたちどころに、資金を減少させ、デフレに至らしめるからである。
このことを国会で質問してほしいものだ。日銀総裁には、消費税引き上げに反対であることを、財務大臣や総理大臣には、同時に正反対の政策を取ることの理由をだ。
消費税を２０１４年度に引き上げるとなると、来年には名目ＧＤＰが５％ぐらいいかなければ、インフレにならない。今の低金利過剰政策では、無理だ。ただデフレにするだけになろう。
（実際はデフレ下の低金利政策は、デフレを促進するものである。しかしデフレ下での一番大事な政策はインフレ政策であることは論を待たないだろう。日銀は政策手段を間違っているだけで、インフレターゲットを目標にすることは間違いではない。
正しい政策は金利を引き上げることだ。日銀の取る正しいインフレ政策は、金利を引き上げることだ。それにより消費者や、生産者の担保が増え、消費が促される。借金に苦しむ債務者には、補助金として低金利で特別に融資するべきなのである。
デフレは、先に全体の消費を増やす算段をしその後、生産を増やす段取りをするべきなのである。これを逆にしているから日本経済はデフレから抜け出せないのである。
全体の消費を増やすために先ず、預金金利を引き上げることが肝要であり、ローン返済や、借金過多の消費者や、生産者には低金利で助成すべきなのである。この辺のところは、デフレ・インフレの一般理論やブログを参照してください）
インフレになるかどうかは、名目ＧＤＰが、実質ＧＤＰを上回って成長するかどうかにかかっている。そのためには、国内の小売の売上を増やす段取りをするべきなのである。そのための金利引き上げである。
しかるに消費税引き上げは、名目ＧＤＰを減額するものである。消費税引き上げの方が、インフレターゲット政策を圧倒するのがデフレ下における法則である。
インフレターゲットを全く無意味にする消費税の引き上げを先ずやめさせること、それがインフレ政策の最も重要な課題だろう。
例えば、消費税引き上げの条件として、名目ＧＤＰが３％実質ＧＤＰが２％の成長率などで行うことになれば、消費税を５％も引き上げれば、あっと言う間に名目ＧＤＰはマイナスになるだろう。
今は先ず、消費税引き上げという日本経済の破綻の芽を摘み取ることが、インフレターゲット１％を実現させる最低条件であろう。
インフレターゲット論者は、もっと声高に、激しく、消費税反対を唱えるべきだ。政府の回し者でなければ、そのぐらいのことは分かっているだろう。
日銀は消費税増税に反対とはっきり言うべきである。
５主要新聞は、矛盾した政策を主張するな。政府にはどちらを優先させるかはっきりさせよ。
民主党のこの内閣がこのようなちぐはぐなことをしても誰も驚かなくなった。知識も何もないのだから当然だろう。原則も基準すらない。ただ妥協すればよいと思っている。経済原則は妥協ではどうにもならないものだ。
しかし日銀にはもう少しまともな経済専門家が居よう。またこのような馬鹿げた政策を書いている新聞社には、たくさん経済の専門家がいるはずである。さっさと糺すべきである。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
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