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日本はいったいどうなってしまったのでしょうか?
殆ど報じられていませんが、ドイツ大手のデカバンクが失敗した「品川三菱ビル」の不動産投資に対して、日本政策投資銀行が救済することになったのですが、なぜドイツの銀行が失敗した不動産投資に日本政府系金融機関である日本政策投資銀行が資金を出す必要があるのでしょうか?
総額で2000億円の救済資金スキームとなっていますが、本来ならこの不動産事業を破たんさせ、競売に持ち込み、その損はドイツ国民が負担するべきだと言えます。
今回、日本が救済する不動産事業ですが、三菱商事本社が入居する「品川三菱ビル」で2007年にモルガンスタンレーがこのビルを担保に2802億円の商業用不動産ローン担保証券を発行し、このローン証券を大量に購入していたのがドイツのデカバンクだったのです。
今、この担保証券の借り換えができず、結果、このままでは償還期限である2013年10月にデフォルトする事態に陥りかねないとなり、今回の救済となったものですが、もう一つ、不可解な動きがあります。
今回、救済する役となっています日本政策投資銀行が、このデガバンクと同じ、この担保証券の買い手だった
ことです。
具体的な購入額は今の時点では明らかにされていませんが、もしかしたら2000億円の半分くらいは日本政策投資銀行が占めているかもしれません。
事実上、日本政府が証券会社が作ったいい加減な証券を購入していたということになるのですが、さらにここで問題があります。
もし、このままこの証券をデフォルトさせた場合、せっせと不動産リートを買い続けてきた日銀が膨大な損をかぶる可能性があるということです。
この証券は2005年から総額で10兆円以上発行されたと言われており、これが東京都内の商業用不動産バブルを作ったものですが、この償還が今来ていますが、半分ほどが資金難で償還できておらず、繰り延べされていると言われており、このまま放置すれば、金融機関が膨大な損を被り、不動産投信は暴落することもあり得るのです。
結果、外資・日本政策投資銀行・日本の金融機関・日銀が手を組んで、不動産投資家を救済するとなったものですが、結果は見えています。
救済と言いましても借金の先送りであり、このまま不動産価値が下落していけば、負債はさらに膨れ上がるだけだからです。
表面的にはドイツの銀行を救済するとなっていますが、本当は日本銀行を救済するのが事実かもしれませんが、そんなお金はいったいどこにあるのでしょうか?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4169870.html
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