本当に日本のGDPが激減した場合は必ず超円安になります。そうなると確かに
生活必需品の輸入もままならなくなってかなり厳しい事になるかも知れません。

ただし、超円安になって輸出有利の局面でも輸出するものがないという状況は、
日本人の教育レベルが著しく低下してまともな技術者・労働者がいなくなった
ということでしょう。

むしろ、世界では常識の高校無償化にさえ反対し、国立大学の学費を私立中学と
同レベルになるまで値上げし、国民の教育レベルを下げ続ける政策は経団連に
近い人たちが進めていることです。これこそが亡国への道です。

ソニーやシャープが傾いて大騒ぎですけれど、かつての繊維・造船なども多くの
名門があっさりと消えました。少なくともテレビの時代はいろんな意味で終わりです。
経団連を構成する企業の多くは消えるかも知れません。
でも、日本の製造業自体が終焉を迎えたのとは意味が違うでしょう。

これからは、元気のある若者は海外に出て行けということだ。
日本人はもう一度、謙虚に学び直せということだ。

労働者の既得権を守るための若者を犠牲にした南欧を反面教師にして

規制や税制を改革すれば、そうはならない

特に重要なのは積極的な技術革新を引き起こし、内需産業で生産性を高めること

仮に１人で10人分働けるなら、５人が遊んでても、労働時間は半減できる

無税でも日銀に赤字国債を買い取らせて生活保護で面倒みればいい

そりゃ、経団連の構成企業だけで考えればそうなるかもね。

過去形・懐メロと成りつつある産業が多いから。

経団連が日本産業そのものという大勘違い、錯誤が明らかな愚劣リポート。

種々の事情（学力・学費その他）で四年制の「有名大学」へ進めない人のうち
本気で勉強したい人は一部の有力な短大や専門学校へ進むなり、社員教育が
充実した企業をさがして就職するなり別の道を歩んでいるものです。

教育予算の再配分は喫緊の課題ですね。総額も全く足りません。
そもそも明治以降の日本の躍進は江戸時代の寺子屋や藩校で基礎が作られていた
ためなのです。そろそろその貯金が切れてきているようですよ。

こういう当たり前の理屈が判らない「財界人」は早晩退場を余儀なくされるでしょう。

まぁ経団連から言わせれば「これはあくまでも予測だから、気楽に見て日本の未来
考えてくれ」とか言われそうですけど。

本気で言っているとしたら経団連は本当にお終いだね。全社倒産するわ。

中国は「国策」で少子化させているので、ある時点から成長は鈍化するけど
元々の生活レベルが低かったから農村部が近代化するまでは需要がありそう。

インドや東南アジアはまだまだ人口が増えている。

むしろ、日中韓から南アジアへのシフト、という流れかも知れない。