問題点は、
・単発で額が少なかった点。
・インフレターゲットなどのリフレ政策と組みあわさなかった点。
インフレ期待を醸成すれば、もっと消費に使われただろう。
デフレ下では貯蓄に回すカネが多くなるのは当然。

「日銀は真剣さを示す必要がある」FROM THE FINANCIAL TIMES
日本の中央銀行家は特に保守的な性格を持っている。
1980年代後期にその国はバブルと、それに続いての失われた20年に苦しんで、当局はますます用心深くなっていった。
それゆえ、2月に日本銀行が明白に指針を変更して、資産購入の拡大とインフレ「ゴール」への移行を発表した時には
――たとえ後者が他の国で実施されているより明白な「ターゲット」でなかったとしても――市場に十分な影響を与えた。
株式市場はそれをきっかけに回復して、それが政策立案者や投資家に安心感を与えることになり、やっと通貨が弱くなり始めた。
だが、上昇局面は長続きしないかもしれない。
過去数週間、積極的な金融政策を採るという日銀のコミットメントを疑問視する見方が再浮上してきている。
なにしろ議長である白川方明自身が中央銀行による国債購入の増加に警告を発しているくらいだから。
確かに、最近、当局は有望な成長産業を支援するよう設計された貸付プログラムを拡張した。
だが、それは些細なことにすぎない。
真に重要なのは、結果として、中央銀行が資産購入を進めて、バランスシートを拡大するかどうかだ。
これまで、それを行う形跡はほとんどない。・・・
結局、中央銀行にとって最も価値のある通貨は信頼性である。
政策を決定的に変更することを明らかにした後には、日銀は明示されたゴールを達成することに真剣なことを示す必要がある。
さもないと、弱い円や活発な資産価格を含む、金融市場との激闘の末に得られたものは速やかに蒸発してしまうかもしれない。
日本の問題に立ち向かうために、金融政策が最も効果的なツールかどうかは、この際、二次的なものに過ぎない。
中央銀行の行動が効果を発揮するには人々の予想に働きかけ、それを注意深く育てていく必要がある。
最終的に中央銀行がそのゴールを達成できなかったとしても、少なくとも達成しようとしていると認識されなければならない。
もちろん、言葉を語るより行動で語るほうがよく聞こえる。
だが、中央銀行の世界では、言葉は金融政策がその実効性を確保できるようなものにする必要もある。・・・
中央銀行というのは扱いにくい仕事である。最近は通常の時代にも増してそうだ。
日本は特にいらだたしい一連の問題に直面している。
デフレが確立して、人口は減少していて、さらに世界的な不確実性は地域的な苦しみを悪化させるのみだ。
金融政策は万能薬ではないが、永久に効果がないわけではない。
以前、日銀はもっと積極的に行動して、過年度よりもバランスシートを拡張させることにより
物価と成長にポジティブな効果を与えることができた。
最近の景気回復により更なる緩和策を取ることへの緊急性が減少しているとしても、今は躊躇っている時ではない。
日本銀行は言葉を行動で示す必要がある。それ以上に市場を喜ばせるものはない。
そして、詰まるところ、それにより経済はもっと健常になるのだから。
http://econdays.net/?p=6429

非効率な無差別給付金は、本来行うべきではない

財政支出として、きちんと低所得、低資産、低年齢を中心に行わなければ

単に格差が拡大して、将来にさらに大きな問題となる
（実際に、なったｗ）