＃現時点で予想できるメインシナリオ

増税も歳出差削減も間に合わず、改革もできないから
実質経済成長は伸びず、国内産業（雇用・賃金）は停滞する

国債の格下げが続き、国内投資家（金融機関や、ファンドなど）も国債保有比率を低下させ
海外のヘッジファンドのカラ売りをきっかけに、国債暴落
日銀による買い支えが急激な円安を進行させる

インフレによって、強制的に実質歳出削減（社会保障、公共投資等の崩壊）に追い込まれ、
結果として、GDP比の債務増大（財政悪化＝借金による歳出維持）は終わる

Ｑ： 増税しても財政再建はできない？

　　　◇回答
□中空麻奈　　：BNPパリバ証券クレジット調査部
　　
　

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■今回の質問【Ｑ：１２５８（番外編６）】

　名目成長率を欧米並みの3〜４％にしないかぎり、どんなに増税しても財政再建は
できないという意見（竹中平蔵氏：日経ビジネス2012年4月12日号）があります。　　
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120323/230167/?ST=pc
　この意見は正しいのでしょうか。
　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍
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　■　中空麻奈　：BNPパリバ証券クレジット調査部長

「机上の空論、あるいは理想論」

　国語の問題になってしまいますが、次の文章はどれも似ているようで少しずつ違っ
ています。

（１） 名目成長率を欧米並みの3-4％にしない限り、どんなに増税しても財政再建
はできない。

（２） 名目成長率を欧米並みの3-4％にすれば、増税しなくても財政再建が出来る
かも知れない。

（３） 名目成長率を欧米並みの3-4％にして、増税すれば財政再建は出来るかも知
れない。

（４） 名目成長率を欧米並みの3-4％にした上で、増税できれば財政再建は出来る
可能性が高まる。

（５） 増税した上で、名目成長率を欧米並みの3-4％にできれば、財政再建の可能
性が高まる。

　竹中さんの台詞は１ですが、私の考え方に一番近いのはどれかと言えば５です。現
在、消費税を上げることとデフレの進行を止めること＝経済成長をさせること、のど
ちらを優先すべきか、といった議論が大変多くなっています。しかしながら、デフレ
進行を止めること、あるいは経済成長をさせることを優先しようとする向きは、あく
までも、机上の空論を述べているだけと考えます。いわば、政治家が選挙で勝ち残る
ことを優先するような“ずるい”考え方です。

　増税は間違いなく国民生活に負の影響を及ぼすように思えます。5％の消費税が10
％にあがれば、100円のアイスを買おうとすれば、105円では足りず110円必要になる
わけですから、誰だって嫌になります。100円ショップの買い物も、なんだか高く思
えてしまうかもしれません。でもこれは支払いが嫌なだけ、です。見方を変えれば、
財政再建の第一歩として、お金がないということを国民が共有出来れば、それなりに
価値がある、とも言えるものです。

　一方、成長が先です、と論じれば、支持されることも多いでしょうし、気分がいい
ことこの上ない、でしょう。でも、です。そういう方々に、私は心より伺いたい、と
思います。日本はいかに成長していけばいいのでしょうか。ここ20年間、日本の平均
成長率は0.9％でした。1％に満たない成長率を続けてきた我々には、閉塞感が充満し
ているのが現実です。どの分野で成長するのか、どの分野でイノベーションをしよう
というのか、具体的なプランを聞かせていただきたい、と思います。介護でしょうか
？観光でしょうか？介護でどのくらいの成長が出来るのでしょう？

　欧米がなぜ名目成長率で3-4％の成長を遂げられるのかも考えておかねばならない
ポイントかもしれません。あくまでも名目ではあれ、成長が出来るのはなぜなのか、
です。おそらくは構造問題でしょう。米国が成長できるのは、移民を受け入れる土壌、
成功を受け入れる土壌があるから、ではないかと考えます。欧州も基本は同じです。
構造的に、我々日本はどちらも排除してきたわけですから、高度成長期が終われば、
不連続な技術でも出てこない限り、成熟期に入るのは当たり前のことです。

　要は、財政再建のための秘策として、経済成長が出来れば願ったり叶ったりだとい
うだけのことでしかありません。具体策に欠く机上の空論なのです。デフレをとめて、
経済を成長させてから、増税しても遅くないという人もいるでしょうが、そんなこと
はもう言っていられる状況ではありません。デフレを止めるのにそれこそ策はないわ
けですから、経済成長を待っていても、果たされるはずもありません。

　竹中さんの言葉の趣旨が、どんなに増税をしても、名目成長率が伸びなければ財政
再建ができない＝増税をちょっとくらいしたところで、名目成長率が伸びなければ財
政再建など覚束ない＝増税をちょっとくらいしても、名目成長率を伸ばせない日本は
財政再建など出来ないのではないか、ということを意味しているなら、納得したくな
いですが、納得せざるを得ないということにはなります。

　現在、イタリアのモンティ首相は、厳しい財政再建策を提出し財政再建を頑張りな
がらも、常に景況感に目配せをしており、その意味では大変バランス感覚があるとＩ
ＭＦでも高い評価を受けているようです。これだけデフレ進行や経済成長を優先して
いるのは、増税という嫌なことを回避するための逃げに過ぎないと批判してきた私で
も、そうしたバランスを図りながら舵取りしていただけることが何よりだということ
は理解します。そういうことが出来るなら是非やっていただきたいと思います。ただ
し、これまで見ている限り、そんなことを政局に期待するのは無理でしょう。無理だ
と思う以上、現実を見据え、出来ることからやっていくべきだと考えます。歳出の調
整（社会保障の改革）を考えることも言うに及ばず、歳入増をにらむことも、我々日
本人が日本人自身で着実に実行していける政策です。経済成長を果たすには構造改革
が必要ですが、これまでの失敗を見てきた以上、過度な期待がかけられないことは言
うまでもありません。増税などの不人気な政策を先送りするために、単に、デフレ進
行や経済成長が先と言っている人々には、是非、経済成長3-4％を果たす確実な政策
を展開して欲しいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　BNPパリバ証券クレジット調査部長：中空麻奈

Ｑ： 増税しても財政再建はできない？

　　　◇回答
　　　　□杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務　　　　
　

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■今回の質問【Ｑ：１２５８（番外編６）】

　名目成長率を欧米並みの3〜４％にしないかぎり、どんなに増税しても財政再建は
できないという意見（竹中平蔵氏：日経ビジネス2012年4月12日号）があります。　　
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120323/230167/?ST=pc
　この意見は正しいのでしょうか。
　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍
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　■　杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務

「極めてまっとうな意見」

ともかく「名目成長率を上げないことには財政再建は不可能である」ということであ
れば、竹中氏の意見に全面的に賛成です。

デフレを放置したまま、消費増税による財政再建路線は、さらに消費を萎縮させデフ
レ亢進させてしまうことでしょう。マクロ経済的に考えると、名目的なＧＤＰが低下
する状況のままでは、所得税・法人税等の税収が縮小してしまいますので、せっかく
消費増税しても財政再建の足元をすくわれることになるでしょう。

企業や個人のミクロ的な行動を考えても、さまざまな費用が名目値で固定されている
なかで、増税による売上げや所得減があると、消費や投資にマイナスのインパクトが
あるのは明らかなことのように思えます。これが、逆にインフレであるのなら、費用
が名目的に固定されていることで、それぞれの経済主体に余裕が生まれるでしょうか
ら、消費増税を受け入れる余地があることになります。どこかの時点で増税は当然か
もしれませんが、ともかくデフレを解消してから実施すべきでしょう。

竹中氏もすこし触れていますが、デフレ下では所得の分配面での調整が非常に困難で
あることにも注目すべきでしょう。仮に高齢者の福祉が手圧過ぎるので抑えたいと判
断しても、デフレ下では名目値で下方硬直性が働くと考えられますので、政治力のあ
る高齢者に納得してもらうのは至難の業です。多少でも物価が上昇しているのならば、
高齢者への名目的な支出を据え置いて、他の世代の支出をインフレ程度に上げてやれ
ば、スムースに調整ができることでしょう。これは、実質値で見れば、一種のごまか
しのようなものに見えるかもしれませんが、政治的に困難なプロセスを避ける巧妙な
手段となります。

竹中氏は、官庁系エコノミストとは一線を画した見識を示したと見るべきでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険関連会社勤務：杉岡秋美

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コメント
01. 2012年4月16日 06:56:03 : wuiFKNWm5k 財政再建などということはどこの国もやっていませんが？ こんな暴挙をやろうとしている野田内閣をぶっ潰しましょう。 アメリカに上納金を献上するだけの内閣です。 こら！野田ブタ！日本を売るな！！
02. 2012年4月16日 10:39:25 : cqRnZH2CUM >財政再建などということはどこの国もやっていませんが？ ヨーロッパは？
03. 2012年4月16日 13:06:01 : cqRnZH2CUM 　■　津田栄　　　：経済評論家 「正しい意見だが、問題は・・・」 　「経済成長なくして財政再建なし」は基本的に正しいと思います。 　欧州財政危機において、ギリシャやスペインなどでは、ＥＵからの要求で増税や社 会保障などの政府支出のカットによる財政再建を景気が悪化する中で優先しましたが、 その結果景気後退が深刻になり、増税しても予想した税収が見込めず、財政再建が 思ったように進まないと見られて、国債利回りは上昇しています。財政再建のために 経済を無視した増税は、逆に経済を悪化させ税収減少を招いて財政赤字を膨らませる ことになる可能性が高いといえます。 　 　財政再建のために経済成長が必要だとしても、では、現実に今の日本において経済 成長ができるかという問題があります。しかも、バブル崩壊後９２年度以降名目成長 率が２％を超えることはまれで昨年度見込みを加えた２０年間３％を下回り、かつ平 均で見ればほぼゼロ成長で推移、物価下落が続くデフレが定着している中にあって、 竹中平蔵氏の言うように名目成長率を３〜４％とするのは、至難の業のように見えま す。 　もし名目成長率を欧米並みに３〜４％にしない限り、どんなに増税しても財政再建 はできないという意見であれば、現状では増税はできませんし、財政再建も当面無理 ということになります。もし名目成長率を３％以上にすることを目指すとするならば、 相当大胆な政策を打って日本経済の現状を変えなければならないということになりま す。 　なぜ日本経済がこの２０年間成長しないのかを追究すれば、その問題の根幹にデフ レがあるといえます。デフレは、バブル崩壊により設備投資、債務、雇用における過 剰を解消する課程のなかで景気低迷による需要減退を招き、その要因を醸成させてき ましたが、そこに経済のグローバル化の進展、ＩＴ技術の進歩などが重なり、海外か らの安い労働力による同等の品質の安価な商品の大量流入により、供給過剰により価 格下落を引き起こして、デフレが生まれました。 　そこで、日本企業は価格競争上の不利を賃金カット・雇用削減によるコスト調整で 行う動きとなり、その結果家計における所得減少が１０数年近く続くことになり、個 人消費が低迷、それが需要を減退させるというように、経済的な悪循環を生み、デフ レを定着させてきたといえます。そして、問題は、デフレにより貨幣の実質的価値が 上昇し、貯蓄を選好し、消費や投資を抑制し、負債の返済を優先して、一段と需要が 減退し、ヒト、モノ、カネの動きを停滞させて、活力を奪い、閉塞感を生む結果と なっています。 　その問題のデフレの解消は、これまでも何度も語られてきましたが、これまで有効 な手だてが打たれてきませんでした。そして、そういうなかで竹中氏の指摘するよう に、民主党政権になって、経済成長がないために税収が伸びないにもかかわらず、バ ラマキ政策で歳出を膨らませ、財政赤字を急激に拡大させてきたといえ、そのバラマ キ政策のツケを国民に消費税増税で負わそうとしているといえましょう。 　もし家計の所得減少のもとでデフレを残し、経済成長をしないなかで消費税増税が 行われるならば、さらなる消費、投資の減退を招き、デフレを深刻化させ、経済を悪 化させることになりましょう。そして、予想している消費税の税収が伸びても、所得 税や法人税の基幹税の税収が落ち込み、全体としての税収は、落ち込む可能性が高く、 野田政権が期待している財政再建は困難ではないかと思います。 　やはり、まず原点に返ってデフレの解消を早急に取りかかるべきです。そして、そ のための政策を総動員するべきです。すなわち、日銀が２月中旬に行った消費者物価 上昇率１％をめどとした一段の金融緩和策を、欧米のように消費者物価上昇率を目標 として明確にする金融政策を採る一方で、大胆なまでの規制緩和を行って、ヒト、モ ノ、カネが動くように民間活力を引き出し、需要を喚起させ、また生産性を上昇させ、 イノベーションを生み出すことが必要です。 　中国、インド、ブラジルなどの新興国が２１世紀に入って、高成長を続けているの は、経済のグローバル化、ＩＴ技術の進展の恩恵を受けた点もありますが、それに合 わせた規制の緩和を行ってきたからだともいえましょう。例えば、中国では、効率が 悪く生産性の低い国営企業をほとんど民営化し、効率を高め、生産性を上げる政策を 推進し、その他企業の活動を自由化してきたからだといえましょう。 　日本も、まだまだ規制が多く、その分コストを高めています。それが、経済を停滞 させる要因ともいえます。日本は公務員が他国に比べて少ないといわれますが、それ なのに、規制が多いために、決定やサービスが非効率で遅いといえます。公務員が少 ないならば、規制を撤廃・緩和して決定やサービスのスピードを上げ、効率的にすべ きです。また政府関係の特殊法人や特殊会社、独立行政法人などへの優遇や一般会計、 特別会計の予算付けを止め、こうした法人の完全民営化もしくは廃止により、民間の 参入で競争を生みだして、効率化していくべきでしょう。それは、歳出の削減にもつ ながります。 　民主党政権は、こうした経済成長のためのデフレ解消の努力をしないで、自ら膨張 させた財政赤字を消費税増税で減らそうとしています。しかも、以前から言っていま すが、「税と社会保障の一体改革」と言いながら、社会保障の改革は、曖昧で不透明 なままで、これでは穴の開いたバケツに水を注ぐようなもので、膨張する社会保障の 問題が解決しないなか財政がさらに悪化し、最悪の事態を招くかもしれません。その 点で、竹中氏の指摘は正しいように思います。 　また、ハーバード大学のアレシナ教授が、過去の多くの事例から、財政再建は経済 回復期に行うべきで、また増税ではなく歳出削減を中心に行うべきだと言っています。 そして、アレシナ教授は、財政再建には、増税をしないで歳出削減をしたほうが、増 税だけで行うよりも上手くいく可能性が高いとしています。その意見には、問題が多 く確定的ではありませんが、少なくとも日本の財政をみれば、その意見に従い、膨ら みすぎた歳出を大幅にカットする必要がありますし、その効果はあるといえます。 　したがって、財政再建のためには、まずデフレの解消、経済成長を目指すべきだと する竹中氏の意見は正しいですし、３〜４％の名目経済成長率が達成できれば、増税 をしなくても税収の自然増収で賄えることになり、財政再建の道は明るくなるはずで す。後は、それをどうやって実現するかです。やはり、明確な金融緩和策に加えて、 大胆なまでの規制緩和などの構造改革、そして大幅な歳出削減などの財政改革を優先 し、その上でデフレの解消、経済成長の持続という将来の明るいヴィジョンを国民に 示すことができれば、余裕ができて増税にも不満が出ないでしょうし、そうすれば財 政再建は予想以上に進むことになりましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家：津田栄 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　●○○JMMホームページにて、過去のすべてのアーカイブが見られます。○○● 　　　　　　　　　　( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
04. 2012年4月16日 14:51:21 : AIDI8xf67a 規制緩和は、供給能力を高めることになるから、インフレ時にとる 経済政策である。 庶民に対する増税は、庶民の可処分所得を減らし消費を減退させる ことになるから、これもインフレ時にとる経済政策である。 歳出の削減は官の需要を抑えることになる。これもインフレ時にとる政策である。 だだ、特別会計の余除金の積み増しや、多くの金融資産を所有している特定の階層への歳出は、金融資産の増加に繋がる為、デフレを加速させるだろうから、 庶民の可処分所得を上げ消費を促す方向に回さなけねばデフレは解消しないだろう。
05. 2012年4月30日 01:41:37 : apDPABq84s 規制といっても色々あるのではないでしょうか。 すでに飽和状態の分野での規制緩和を行えば供給能力の向上等で市場競争が起き、販売価格は下がるかもしれません。 しかし、新しい分野の規制緩和を行えば新たな供給と共に新たな需要も増えるのではないでしょうか。 今の景気等を考えれば公務員給与の見直しは行うべきだと思います。 公務員給与を削減をすれば公務員の需要を奪う事も考えられますが、公務員給与は元をたどれば国民の税金です。 その税金も今の時代は思った様には伸びていませんので、今の公務員給与を維持するのであれば増税等何らかの方法で税収を増やすか最低でも維持しなければいけません。 民間給与が全体的に下がっていく中、公務員給与は下がらないという官民格差といった事もあるかもしれません。 個人的にはインフレ率に公務員給与を連動させて頂きたいです。

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