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グーグル、第1四半期は61%増益、配当は新株付与
インターネット検索大手のグーグルが12日発表した2012年1-3月期(第1四半期)決算は、純利益が前年同期比61%増加した。消費者の1回当たりのクリックで広告主がグーグルに支払う料金は減少したものの、全体のクリック件数が増加したことなどが寄与した。
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Associated Press
同期の純利益は28億9000万ドル(約2335億円)、調整後1株当たり利益は10.08ドルだった。前年同期は18億ドル、同1株当たり利益は8.08ドルだった。
売上高は同24%増の106億5000万ドル、トラフィック獲得コスト(TAC=マーケティングパートナーに支払われる手数料)は広告売上高の25%だった。同コストを除外した売上高は24%増の81億ドルだった。
トムソン・ロイターのアナリスト調査では、調整後1株当たり利益が9.65ドル、TAC除外後の売上高が81億5000万ドルと予想されていた。
また、議決権のない新株を今期の配当として付与することを明らかにしたことを受け、株価は前日比1.1%上昇、657.6ドルを付けた。これらの新株は事実上1対2の株式分割で発行され、ナスダック取引所に上場される。
ネット上でグーグルの広告がクリックされた回数を表す米国内での有料クリック件数は前年同期比39%増、前期比では7%増えた。1回のクリックで広告主がグーグルに払う手数料は前年同期比で12%、前期比では6%それぞれ減少した。
グーグルの収益源であるクリック件数は最近一貫して増加しているが、携帯端末上などの新しい形式のネット広告の増加がグーグルの業績にどう影響するかについて、注目が集まっていた。というのも、携帯端末上の広告は、デスクトップ型コンピューターの広告より売り上げが小さくなるからだ。また、広告主がグーグルに支払うクリック当たりのコストは昨年の第3、4四半期は連続して減少していた。
また、第1四半期では、営業経費が16%も増加した。昨年来、新商品への投資、広告、新規雇用や社員福利の充実などに経費をつぎ込んでいるためで、11年は経費の増加が売り上げの伸びを上回った。
2011年の米証券取引委員会(SEC)あて申請書類「10-k」によると、同年3月31日時点の発行済み株数は、クラスA株が2億5270万株、クラスB株が6950万株だった。
クラスB株は1株当たり議決権がクラスA株の10倍。2人の共同創業者は11年3月時点でそれぞれクラスB株を約2700万株保有しており、これにより議決権を29%ずつ握っている。エリック・シュミット会長は、クラスB株を900万株、議決権10%を持つ。
記者: John Letzing
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天然ガス相場下落でも投資意欲は旺盛
2012年 4月 13日 20:35 JST
ここ数カ月の天然ガス相場の下落には意外な副作用があった。投資家は天然ガスの取引が好きだということだ。
天然ガス先物相場が10年ぶりの安値をつけ、幾つかのファンドにとっては相当の損失になったにもかかわらず、強気筋も弱気筋も、小口投資家も大口投資家も市場に押し寄せ、第1四半期の出来高を前年同期比で31%押し上げた。
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天然ガス先物の第1四半期の出来高は30%増となった
出来高の増加は様々な売買戦略によりけん引された。底値買いに集中する向きもあれば、値幅取りを狙う投資家もいる。また、相場の流れに乗って素早く利益を確保するためコンピューターを使う投資家もいる。この1年間で相場は53%下落。業者のキャッシュフローと売上高が減少し、業界のムードは暗い。しかし、トレーダーにとって、相場は下げ基調にあっても収益源となる。
米ヒューストンの天然ガス・ブローカー、イオン・エナジー・グループの経営パートナー、シド・パーキンス氏は「この1カ月間は、トレーダーやファンドからの引き合いがこの1年間のどの時点よりも多くある」と指摘する。同氏は、市場には流動性があり、相場が下落すれば取引コストも下がるという。
米CMEグループによると、第1四半期の天然ガス先物の1日平均出来高は40万806枚と前年同期比31%増となった。米商品先物取引委員会(CFTC)によると、ニューヨーク・マーカンタイル取引所とICE先物取引所を合計した同期間の建て玉は同20%増の253万枚となった。
現在までのところ、天然ガスの底値を拾うのは最も痛みを伴う取引だ。価格が今年、34%下落したからだ。今週は100万BTU(英国燃料単位)当たり2ドルを割り込んだ。2ドルの節目を下回るのは、この10年余りで初めてのこと。12日の終値は1.9830ドル。
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問題は天然ガスの供給が需要を上回っていることだ。全米でシェールガスが新たに発見されていることがその原因だ。そした新たな疑問は、需要が今後伸びるのか、また価格の押し上げに向けて、生産者が十分に生産を抑えるかどうかだ。
夏を目前に控え、エアコンの使用が増えるほど気温が上昇するかどうかを投資家は見極めようとしている。エアコンの使用が増えれば燃料の需要も増えるからだ。
モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは12日、天然ガスの今夏の価格見通しをともに下方修正した。モルガン・スタンレーは、今年10月までの平均価格を2.2ドルとし、ゴールドマン・サックスは12年通年の予想をこれまでの3.1ドルから2.4ドルへ引き下げた。
しかし同日、価格上昇につながる驚くべきニュースがあった。米エネルギー省が発表した先週の天然ガス備蓄増加量はアナリストの予測より少なかったのだ。
今のところ、強気筋は小規模な投資家とヘッジファンドのようだ。USナチュラル・ガス・ファンドのようなETF(上場投資信託)の資産残高が増えている。ドイチェ・バンク・セキュリティーズによると、第1四半期の天然ガスETF資産残高は1億9200万ドルの純増となった。コモディティを対象とするETFで3月の残高が純増となったのは天然ガスのみだという。
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米コロラド州ライフルの天然ガス田
純増分のほとんどが残高7億ドルのUSナチュラル・ガス・ファンドに流れた。同ファンドの価格は今年、42%下落している。同ファンドを運営するユナイテッド・ステーツ・コモディティ・ファンドの最高投資責任者(CIO)、ジョン・ハイランド氏によると、一部の生産会社が1月に減産を発表した後、資金の流入が増加した。
「これは少なくとも大勢の投資家が2ドル近辺を底値かもしれないと考えていることを強く示唆している」とハイランド氏は指摘する。「しかし1年前も同じような議論をしなかっただろうか。天然ガスが2ドルだからといって、それ以上下がらないという意味ではない」と同氏は言う。
アナリストらは、天然ガスの価格はしばらく低水準に留まると見ている。ゴールドマン・サックスは12日付のリサーチノートで、天然ガスの期先物を購入するよう投資家に勧めている。「天然ガス先物の13年以降の限月について、ロング・ポジションを持ち始める絶好のタイミングだ」とアナリストらは述べている。
記者: Carolyn Cui、Jerry A. DiColo
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米銀各行、コスト上昇が利益を圧迫
2012年 4月 13日 21:11 JST
米銀各行が減量に苦戦している。経費拡大がコスト削減努力の効果を削ぎ、新たな収益源の開拓もままならないなかで、業績悪化圧力が増している。
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Associated Press
各行は昨年、業績の低迷する支店を閉鎖し、従業員を低コストの地域に移した上、「Keyvolution」などと称するコスト削減計画を開始した。しかし、金融危機に端を発する費用――遅々として進まない住宅差し押さえ問題や関連訴訟、多くの規制の順守――により、コスト削減努力の成果が上がっていない。
大手金融機関は2011年下半期に既に数万人の人員削減を発表したものの、コスト抑制が進んでいないため、さらなるレイオフの可能性が高まっている。
銀行株は今年に入って反発しているが、経費の重しは米銀が抱える根本的な脆弱性を露呈するものだ。このところ、銀行業界は収益性が回復しているが、これは、事業の伸びによるものではなく、不良債権引当金の戻し入れが主因だ。
金融機関の多くは、JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴを皮切りに13日から始まる決算発表時に、コスト削減努力を改めて強調することになるだろう。サンドラー・オニール・アンドパートナーズの銀行セクター担当アナリスト、スコット・シーファーズ氏は、「コスト削減の注目度は極めて高い」との見方を示した。
金融調査会社SNLフィナンシャルのデータによると、米銀の経費は昨年1-3月期に金融危機後の最低まで減少したが、その後は増加を続け、上位25行の従業員数は昨年末時点で前年比2%増の179万人となった。問題を抱えた住宅ローン部門や法務部門が増強されたことが背景だった。
例えば、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)で悪化した不動産関連融資を処理する従業員数は昨年1年間で3万人から5万人に増えている。こうした業務に従事する人々が現在占めるオフィススペースは全米で450万平方フィートとフットボール競技場78カ所分に相当する。
一方でバンカメは昨秋、リテールバンキング部門で今後3年間で3万人を削減すると発表している。同行はまた、投資銀行部門と資産管理部門で数千人の削減を検討している。
状況に詳しい複数の関係者によると、バンカメは来週の決算発表で人員削減を上積みするとは予想されていない。財務面の決定に時間がかかるからだという。
一部の銀行にとって昨年好調だった融資部門も今年1−3月期には勢いが落ちた。米連邦準備理事会(FRB)の統計によると、米大手商業銀の融資額は昨年12月28日から今年3月28日の間に1.2%減少した。
また、SNLのデータによると、米銀の昨年の総収入は7−9月期を除く全四半期で前年同期を下回った。融資の増加が小幅にとどまったことに加え、新規制の影響で徴収できる手数料が制限されたことが響いた。
クレディ・スイスの銀行セクター担当アナリスト、モシェ・オレンバック氏は今週公表した調査リポートで、「向こう2年間、コスト管理能力が収益性の明暗を分ける鍵になる」との見方を示した。
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米銀の四半期ごとの総収入とコストの推移
資産総額で全米最大のJPモルガン・チェースが13日に発表する1−3月期決算は、減益とコスト増が予想されている。規制順守費用や住宅ローン関連の訴訟費用がかさむことが理由。JPモルガンは大手銀のなかで最も健全だとみなされている。
JPモルガンは最近、事業拡大計画を見直し、向こう5年間で開設する計画だった支店数を半分に縮小した。また、1000人の人員削減も発表している。
コストの問題は大手銀に限ったことではない。地銀もまた、コスト抑制に取り組んでおり、その進展をアナリストが注目している。
オハイオ州アクロンを本拠とし、オハイオ州とペンシルベニア州およびシカゴに約200の支店を有するファーストメリットは、今月24日に決算を発表する。その際にはコスト削減策の進捗状況が示される可能性がある。
アナリストはまた、ダラスを本拠とするコメリカにも注目する見通しだ。同行は5つの州に支店を構えている。同行は、およそ250の増収・コスト削減策を策定したとしている。その1つは使用しているベンダー数を現行の450超から300に削減することだという。
地銀の一部は既に、大規模なコスト削減プログラムを行っている。クリーブランドに本拠を置くキーコープは、「Keyvolution」と称するプログラムで目指す3億7500万ドルの削減うち、昨年、3億1700万ドル分を達成した。
資産額で全米2位のバンカメのブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は、コスト管理を最優先課題としてきた。しかし、同行の営業コストは昨年、前年比3%増加し670億ドルとなった。一方、総収入は同15%減少した。訴訟コストは2倍以上増加し56億ドルとなった。
バンカメのコストの大半は不良化した不動産融資に関連している。同行によると、こうした融資の一掃に四半期で最大20億ドルを費やしている。
資産額で全米3位のシティグループもコスト削減に苦戦している。同行の昨年の営業コストは前年比7%増加し500億ドルとなった。一方で総収入は同10%減少し780億ドルだった。
シティは、コストの一部は金融危機の際に大幅に削減したシステムおよび人員への必要な投資だと説明している。シティはアナリストに対し、為替変動などの影響を除くと、今年のコスト削減額は25億〜30億ドルとの見通しを示している。
記者: Dan Fitzpatrick、Robin Sidel
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_426194?mod=WSJFeatures
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