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G20、IMF財源強化で合意の可能性
2012年 04月 13日 22:38
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アジア株式市場サマリー(13日)
[ブリュッセル 13日 ロイター] 主要20カ国・地域(G20)は、国際通貨基金(IMF)の財源を4000億─5000億ドル強化することで合意する可能性がある。G20当局筋がロイターに明らかにした。
IMFは当初、6000億ドルの財源強化が必要としていた。
財源強化により、IMFは債務危機に陥った国への融資能力を高めることが可能になる。ユーロ圏は3月に救済基金の融資能力拡大で合意しており、G20は来週の財務相・中央銀行総裁会議でIMFの要請について協議する見通しだ。
ラガルドIMF専務理事は12日、財源強化をめぐる協議は時間がかかるとの見方を示し、来週の会合で合意に達しない可能性があることを示唆した。ただ、経済や金融のリスクが和らぐ中、IMFの資金需要も低下していることから、数カ月前に想定した規模の財源強化は必要にならない可能性があるとの見方を示した。
G20当局者は、ユーロ圏政府の借り換え需要について、欧州中央銀行(ECB)の長期流動性オペなどで第1・四半期の山は既に乗り越えたことから、IMFの財源強化の必要性は低下したと指摘している。
ある当局者は「4000億─5000億ドルの間になる見通しで、ユーロ圏以外の欧州諸国やその他主要国がどの程度拠出する意向を示すか次第だ」と述べた。
IMFは今年1月、加盟国への支援に充てる5000億ドルに加え、リスクに対する備えとしてさらに1000億ドルの資金が必要としていた。
別の当局者は「5000億─6000億ドルという額が大きすぎ、現実的でないのは以前から明らかだった」とし、「欧州の拠出額と同じ程度の額をその他の国から確保できれば十分」との見方を示した。
欧州ではユーロ圏が1500億ユーロ(2000億ドル)、ユーロ非加盟国が500億ドル、それぞれ拠出の意向を示している。
当局者によると、中国と日本が合わせて1000億ドルかそれをやや上回る額を拠出する可能性がある。
一方、新興国の間ではドイツなど資金の豊富な国がより大きな役割を果たすべきとの見方が根強く、ぎりぎりまで合意が得られない可能性があるという。
米国とカナダは追加拠出を行わないとみられている。
=関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE83C00K20120413?sp=true
債務危機は安定の兆し、ECBは必要なら対応=専務理事
2012年 04月 13日 21:53
[ベルリン 13日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事は13日、ソブリン債務危機は、不安定な環境の中、安定に向かう兆しが現れているが、ECBは必要があれば行動するとの考えを示した。記者会見で語った。
市場ではこのところ、スペイン国債への圧力が強まっており、利回りが節目の6%に向けて上昇しつつあることから、ECBが現在休止中の債券買い入れプログラムを再開する可能性がある、との見方が広がっている。ECBのクーレ専務理事も11日、スペインの財政再建努力を踏まえれば、同国に対する市場の多大な圧力は正当化できない、と述べ、ECBは債券買い入れの手段を依然有しているとの考えを示している。
国債利回りが7%になると、一般に持続不可能な危険水準とされる。
アスムセン専務理事は会見で「ソブリン債市場は安定の兆しが現れているが、依然としてぜい弱な環境にある。この数日、スペインの状況を注視してきた」とした上で「ECBは必要ならば行動する」と述べた。
また、非標準的措置は一時的なもので、本質的に異例の措置だと指摘した。
ECBの債券買い入れプログラム再開には、独連銀(ドイツ中銀)や、ユーロ圏中核国出身のECB当局者が強く抵抗する可能性がある。
昨年には、ウェーバー・ドイツ連銀総裁とECBのシュタルク専務理事(肩書はともに当時)らが、債券買い入れに抗議して辞任している。
ECBが2度の3年物オペを通じて、1兆ユーロ以上を供給したことについては、アスムセン専務理事は「銀行の資金調達圧力を大幅に軽減した」とし、融資の増加につながるのかどうか、効果を見守る考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83C05K20120413
ポルトガル議会、EU新財政協定を賛成多数で可決
2012年 04月 13日 22:27 JST
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アジア株式市場サマリー(13日)
[リスボン 13日 ロイター] ポルトガル議会は13日、欧州の新財政協定を賛成204、反対24、棄権2の賛成多数で可決した。
新財政協定をめぐっては、主要野党の社会党が前日、支持を表明していた。
欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)の金融支援を受けている同国国内で、財政規律の強化に対する幅広い政治的支持があることを裏付ける形となった。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE83C00H20120413
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