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中国“不動産バブル”崩壊の足音…Ｘデーは秋の共産党全国大会後
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120413/ecn1204130734005-n1.htm
2012.04.13 夕刊フジ
中国の不動産市場はバブル崩壊の序奏局面にある。本格的な崩壊は今秋の中国共産党全国大会後に来るとみる。
グラフを見てほしい。２００８年９月のリーマン・ショック以降の床面積１平方メートル当たりの不動産価格を日本円に換算した。上海と北京の変動はかなり激しい。北京の場合、１１年４月の３９万４０００円をピークに半年後は３０万円まで下がった。中古住宅に限ると半年間で６５％も値下がりした。上海で値下がりが激しいオフィスビルの単価は８月のピークに比べて２月には４６％下落した。
日本の１９９０年代初めの不動産バブル崩壊はどうだったのか。東京都心の場合、基準地価のピークは８８年で９１年にはピークに比べて１割下がった程度だったのが、翌年から前年比で２０〜３０％台の下落率で２０００年まで下がり続け、住宅地で７分の１になった。その後、少し持ち直したが、０９年から再び下落局面にはまった。当初、下落幅は数％だが、いったん２ケタ台に下がると、次には奈落の底に突き進み、下げ止まっても一時的で回復力は極めて弱い。リーマン・ショックの引き金を引いた米国の住宅バブル崩壊も同様である。
中国の場合、いったん急落すれば翌月には持ち直すパターンがあるが、数カ月単位でならしてみると下落局面に入っており、いずれ下落が加速すると予想される。バブル崩壊とは、河川の堤防の崩壊のようなもので、洪水圧力に持ちこたえられなくなった瞬間に決壊する。中国の場合、堤防に穴が空き始めている段階なのだろう。
それでも、本格的なバブル崩壊に至らないのには訳がある。それは、中国の国有商業銀行など金融機関が不動産融資を増やしているからである。日本の場合、大蔵省（現・財務省）が９０年４月から９１年末にかけ、不動産向け貸し出しを抑制する「総量規制」を実施した。日銀による急激な金融引き締めと重なって、バブルを一挙に潰した。
中国の場合、金融機関による不動産融資は全体の融資の伸び率を上回る速度で増えている。不動産関連投資も依然高水準にある。中国の不動産需要は金融機関の貸し出し増で支えられ、国有企業を中心に投資に励む。不動産価格はいったん下がっても、翌月か翌々月には反転するわけだ。
このモデルは、今秋の共産党大会近くまでは続きそうだ。大都市や地方に配置されている党幹部にとって、バブル崩壊は自身の業績を台無しにする材料になる。幹部人事が最終的に決まる党大会までは、国有商業銀行から融資を引き出し、国有企業を通じて不動産投資を推進せざるをえない。過剰な商業・オフィスビル、高層マンションが建設され続け、かたわらの一角では入居者もいない空きビル、空きマンションが野ざらしになっている。どうにも止まらない中国の不動産バブル、その崩壊のスケールは想像を絶するだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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