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幻の審議委員、河野氏が日銀に贈る言葉
４月12日（ブルームバーグ）：日本銀行の審議委員候補に推されながら、野党が過半数を占める参院で人事案が否決されたＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、不均衡が今、高まりつつあるとすれば、それは国債市場だとし、日銀が大量の国債を買うことによって、将来、金融システム不安を引き起こす可能性があると警告を発した。
河野氏は11日昼、都内で開いた記者向けのセミナーで、日銀の金融政策について「心配していること」として、日銀が行っている大量の国債購入を挙げた。日銀は経済成長に伴い必要となる「成長通貨」の供給のために年間21.6兆円の長期国債の買い入れを行っているが、これとは別に資産買い入れ等基金で今年年末までに計19兆円の買い入れを行う。
日銀は２月14日の金融政策決定会合で、当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明した。しかし、1980年代後半に低金利の長期化によりバブルを発生させた反省から、「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないこと」をその条件として挙げている。
資産買い入れ等基金で買い入れる長期国債は残存期間２年以内を対象としているが、河野氏は「日銀は既に残存２年以内の国債を結構な規模で買っているので、追加的に買うとなると、当然残存期間を３年や４年に延ばしていくことになる」と指摘。「中央銀行が残存４年や５年の国債をどんどん買っていく状況になると、デフレが解消した時は、それらの国債を売らなければならなくなる」と述べた。
私が審議委員に推された理由
デフレが解消したあかつきには「物価安定のために利上げをしなければならない、あるいは保有国債を売らなければならないが、一方で、あらゆる金融機関が日銀のゼロ金利による流動性供給と国債支持政策により大量の国債を買っている中で国債価格が下落すると、金融システムの安定が懸念される状況になる」と河野氏は指摘する。
一方、審議委員候補に挙げられた理由については「客観的に分析すると、『財政健全化や社会保障制度改革が必要であり、金融政策でこの問題は解決できない』という私のような意見は、民主党ではひょっとすると５割を下回るかもしれないが、自民党と公明党の７割くらいは占めると思っていた」とし、「首相官邸はむしろ、私の意見が民主党よりも自公に近いので、私を推したのではないか」と語った。
金融緩和で解決できる問題ではない
しかし結果的に、自公など野党が過半を占める参院で、この人事案は否決された。河野氏は「日本の喫緊の課題は社会保障制度改革と財政健全化であり、これらの問題を放置していること自体が成長に相当悪影響を及ぼしている」と言明。
その上で「この２つの問題を解決しないといけないが、これは金融緩和で解決できる話ではない、残念ながら増税はやむを得ない、という私の主張に対して、アグレッシブな金融緩和によって税収が増えて、社会保障制度改革や財政健全化が相当楽になる、あるいは、ひょっとしたらしなくて良くなると思っている方々からすると、金融緩和に消極的で、増税に積極的と映ったのかもしれない」と語る。
河野氏は「日本経済が置かれた状況からすると、社会保障制度改革と財政健全化に伴い、ある程度の負担増加はやむを得ないことを国民にきちんと提示して、説得することが政治の本来あるべき姿だと思う」と指摘。「金融緩和で国民の負担が相当軽減されるとか、なくなるなどとする意見が党内にある時に、保守を自任する政治家の中にも、それを追認したり黙認したりする人が増えていることが心配だ」という。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/12 13:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2CH4M0D9L3501.html
日銀の早川大阪支店長：近畿は持ち直しの動きみられず－会見 （1）
４月12日（ブルームバーグ）：日本銀行の早川英男大阪支店長は12日午後、本店で会見し、近畿地域の景気について「持ち直しの動きはみられていない」と述べ、足踏み状態にある同地域の景気が持ち直すのは「全国より遅いだろう」との見方を示した。
早川支店長は足踏み状態の背景について①地域の主力産業である電機が不振に陥っている②全国的にフル生産状態にある自動車関連産業のウエートが低い③東日本大震災後の需要が西日本では小さい－ことを挙げた。その上で「日本全体に比べると弱いのは間違いない」と語った。
一方で、雇用情勢が徐々に改善しつつあることや、海外のＩＴ需要が少し改善していることなどから、「どんどん悪くなっているわけではない」と指摘。「内需を支えにして、輸出の回復を待っている状態だ」と述べた。日銀が同日午後発表した「地域経済報告」（さくらリポート）は、近畿地域を「足踏み状態」とした１月の前回報告から情勢判断を据え置いた。
先行きについては「海外経済、為替相場、国際商品市況の動向に加え、電力の供給制約の影響にも注視が必要だ」と言明。特に電力供給については「近畿地域は原子力発電の依存度が高いので、電力問題が大きな焦点になっている」とした上で、原発の運転を再開できるかどうか「固唾（かたず）を飲んで見守っている状態だ」と語った。
東海は持ち直しの動き続けている
一方、櫛田誠希名古屋支店長は同日夕の会見で、東海地域の景気について「自動車関連を中心に輸出、生産が増加している。個人消費も緩やかに持ち直している。エコカー補助金を受けて自動車販売が増加しているほか、旅行取扱高も増えている。百貨店売り上げも総じて底堅く推移している」と述べた。
先行きについては「当面、好調な自動車販売を背景に、自動車関連を中心に高水準の生産が続くことから、改善の動きが続くとみているが、海外経済や為替相場、国際商品市況の動向など、懸念材料も少なくない」と語った。
白川方明総裁は同日午前、定例支店長会議であいさつし、国内の景気は「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」と指摘。「新興国・資源国にけん引される形で海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。
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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/12 17:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2CTEF6JTSEF01.html
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