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物価の下落テンポが緩和、4月月例経済報告で指摘
2012年 04月 12日 17:21 JS
［東京 １２日 ロイター］ 古川元久経済財政担当相は１２日午後、４月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断は６カ月連続で据え置いたが、消費者物価の表現をこれまでの「緩やかに下落」から「このところ横ばい」に変更し、物価の下落基調が緩やかとなってきた点を指摘した。
＜日本は依然としてデフレ＞
今月の基調判断は「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している」と、前月までの表現をそのまま踏襲。古川経財相は閣僚会議終了後の記者会見で、景気の現状を「海外経済の回復の弱さなどから、輸出が横ばいにとどまっているが、内需に上向きの動きが続く中、生産も引き続き持ち直し基調にある」と分析した。
経財相は物価の表現変更について、生鮮食品と石油製品、その他の特殊要因を除いた総合消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）が２月にかけて前月比でプラス圏へ転じたことを紹介。「下落テンポが緩やかになっている。デフレの状況が少し緩和している」と述べた。「政府と日銀とが一体となって取り組んだ効果が着実に出ている」面にも言及したが、一方でコアコアＣＰＩの前年比はマイナスが続いているとして、日本経済は現状でも「依然としてデフレ状況にある」との認識を重ねて示した。
＜輸出を８カ月ぶり上方修正＞
４月月例報告では、個別項目の中で輸出を「横ばい」に８カ月ぶりに上方修正した。アジア向けの復調に加えて、米国向けが緩やかに増加、苦戦していた欧州向けも底打ち感が出てきたとして、前月の「このところ弱含んでいる」から変更した。ただ、今回の修正は横ばい圏に転じたことを指摘したのみ。作成にあたった内閣府幹部は「回復が強まって日本経済をけん引するような状況ではない」と説明している。
住宅建設も「横ばい」から「持ち直しの動き」に上方修正。被災３県を中心に新設住宅着工戸数が伸びたことに着目した。
リスク要因は欧州債務危機や海外景気の下振れ、電力供給制約など前月までの表現をほぼ踏襲した。
＜日銀総裁「リスクオンの動き一服」＞
会議に同席した内閣府幹部によると、日銀の白川方明総裁はきょうの関係閣僚会議で、スペインやイタリアなど欧州の長期金利動向に言及。「リスクオンの動きが見られていたが、その動きが一服している」と現状を説明した。金融市場に関しては、株価と商品市況で「上昇は一服し、このところ弱い動きになっている」としたほか、円相場の名目実効為替レートが年初から下落した後、前回の関係閣僚会議から３―４％上昇しているとして、「投資家のリスクテイク姿勢に左右されている」と分析した。
同時に、デフレ脱却には成長力強化に向けた努力と、金融面の対応が両面で必要とあらためて指摘。成長力強化には民間企業や民間金融機関、政府の努力が必要だとしながら、日銀も「成長力強化のためできることをやる」と発言した。
（ロイターニュース 基太村真司）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83B05020120412
日本など先進国は長寿化コスト試算が甘い＝IMF
Real Time Economics
2012年 4月 12日 15:12 JST
国際通貨基金（IMF）が11日発表した「国際金融安定性報告書（GFSR）」は、米国などの政府が長寿化を過小評価している公算が大きく、そのため年金債務が10％近く増加し、既に巨大な公的債務がさらに膨らむ恐れがあると警告している。
IMFは、いまここで退職年齢引き上げに向けて動き、年金制度に一段のリスクヘッジを勧めるべき政府が多いとしている。「遅れれば金融・財政安定に対するリスクが高まり、将来的にずっと大型かつ破壊的な手段が必要になりかねない」という。
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REUTERS
報告書作成に参加したエリク・コッパー氏は、この問題が数年中に大きな市場混乱を引き起こす確率は非常に低いと述べた。しかし、政府がリスク対処を先送りすればするほど、潜在的コストが積み上がるため修正が難しくなる。例えば、20代で老後の資金をため始めた人のほうが、40代で始めた人より老後を賄える可能性が高くなる。
年金など社会保障コストの拡大は、不健全な財政赤字と膨大な債務の削減を目指す多くの先進国にとって既に大きな問題だ。米国では、議会とホワイトハウスの支配を賭けた共和党と民主党の選挙戦の一大争点となっている。IMFの認識が正しく また米国が平均寿命を3年短くみているとすれば、潜在的な債務問題は当初考えられていたよりずっとひどい。
IMFによると、長寿化のリスクを適切に認識している政府や年金提供者は、公的制度や社会保障制度を含めほとんどない。IMFのエコノミストは、計画策定者が寿命を平均3年短く見積もっているのが普通だと指摘。そのため先進国では、1年の国内総生産（GDP）の半分に相当するコストが増える恐れがある。
米国の場合、今後40年のコストの試算で7兆ドル（約567兆2100億円）の計算ミスをしていることになる。年換算で1750億ドルだ。
リポートは「こうしたリスクは時間とともにゆっくり積み上がる。しかし、すぐに対応しなければ、既に弱くなった民間・公的部門のバランスシートに甚大な影響を及ぼしかねない」としている。それにより、「他のショックに対する脆弱（ぜいじゃく）度が高まり、金融安定に影響する可能性がある」という。
米国の格付けが昨年、政府の債務上限問題への懸念を受けトリプルAから転落した際、市場に衝撃が走った。IMFは米国に対し、信頼できる財政問題対策を即座に示さなければ、金融市場における同国の地位が不意に崩れる可能性があると警告した。
IMFは、長寿化のリスクをほとんど無視すること以外に、寿命に関して古いデータを使っていることも大きな問題として挙げている。例えば、労働省の統計を調べたところ、年金制度の半分以上が最近まで、1983年の死亡率統計を使っていた。しかし、その後四半世紀がたち、医療の進歩で平均死亡年齢は上昇した。平均と同じ3年の計算違いだとすると、米年金制度は予想より債務が9％多くなる恐れがある。
米国に限った話ではない。IMFは、日本、カナダ、フランス、スペイン、ドイツ（この中には既に多額の債務を抱えている国もある）も、寿命の計算を間違えれば年金の資金確保と給付の間に大きなギャップが生じかねないとしている。
このように、IMFによれば長寿リスクのため2050年までの高齢化コストが5割、全体で数十兆ドル増える恐れがある。
リポート作成に加わったローラ・コドレス氏は「こうしたコストは大きすぎて、政府、企業、個人など、1部門では吸収できない」と述べた。「リスクを認識しなくてはならない。試算し、それから分担する必要がある」としている。
[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（FRB）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]
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焦点：投資家はスペインの銀行を敬遠、資本不足や景気悪化で
2012年 04月 12日 16:51 JST
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［ロンドン １１日 ロイター］ スペインの銀行は、欧州で最も愛されていないグループに早い足取りで仲間入りしつつある。早急な資本調達が必要な銀行が多く、スペインは景気後退の瀬戸際にあり、生き残れる金融機関は少ないとみる投資家から見捨てられている。
政府は追加的な救済の可能性を否定しており、銀行には民間からの調達か欧州連合（ＥＵ）による救済という２つの選択肢しか残されていない。
民間からの調達は見通しが暗い。不良債権がかさみ、値下がりした国債を抱え、経済が悪化している国の銀行に投資するファンドマネジャーはいない。４年前から悪化し始めた不動産市場はいまだ下げ止まらず、ホールセール市場で自力で流動性を確保できる銀行はほんのわずかで、大半は欧州中央銀行（ＥＣＢ）に頼っている。
リーガル・ジェネラル・インベストメント・マネジメントの信用調査部門のヘッド、ゲオルグ・グロツキ氏は「大半はＥＣＢからの流動性供給で命脈を保っているが、住宅価格の下落に歯止めがかからず、失業率は上昇しており、資産の質は悪化し続けている」と指摘。「資金調達は依然として厳しく、預金獲得競争は厳しい」と話した。
中央銀行や市中銀行も、銀行は企業向け融資や住宅ローンでのデフォルト増加に直面しており、資本増強が必要だと認めている。中銀のオルドネス総裁は１０日、銀行に対する追加支援について協議していないとする一方、「景気が想定以上に悪化すれば、健全な金融機関を維持するために資本増強を続けることが必要になるだろう」と述べた。
＜保証料率が急上昇＞
緊張は市場の動きに表れている。ユーロ圏最大の頭痛の種がギリシャからスペインに取って代わり、同国最大手２行、サンタンデール銀行(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)とＢＢＶＡの社債の保証料率は過去１カ月間で急上昇した。
マークイットによると、サンタンデールの５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは３月１日から４月１０日にかけて５１．７％拡大。ＢＢＶＡも同時期に５３．８％拡大した。
サンタンデールのアルフレド・サエンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「つまるところ、われわれはユーロ圏の経済と金融市場の安定拡大を必要としている。これが実現すれば、金融機関はホールセール市場から資金を調達しやすくなるだろう」と話した。
＜世界の市場が動揺か＞
スペインの問題は世界の市場を揺るがすだけの力を秘めている。先週は同国の国債入札が不調になると株価が下落に転じて資産価格が下がり、ユーロ圏に対する投資家の信頼が損なわれた。
政府は財政赤字削減に取り組んでおり、公的資金による銀行の救済を拒否し、欧州連合（ＥＵ）、ＥＣＢ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「トロイカ」による支援も受けないとしている。
しかしメリルリンチ・ウエルス・マネジメントのビル・オニール氏は、低利融資を通じたＥＣＢの支援には限りがないと決めてかかってはいけないという。不動産価格がさらに５０％以上下がれば、銀行は貸倒引当金が不足しかねないという。オニール氏は先週の顧客向けノートで、「もしそうした事態になれば、政府が乗り出すか、トロイカに頼らざるを得ない」とした。
＜デレバレッジ＞
ＥＣＢによる流動性供給は救急の手当てにはなったが、必要とされるデレバレッジ（資産圧縮）と銀行改革のペースを遅らせる結果になったとの指摘もある。
ロンドンの銀行アナリストは「銀行の資本調達手法に疑問が呈せられている。２年間かけて損失を償却するといった会計手法であり、資本不在の資本調達とでも言うべきものだ」と話す。
シティグループのアナリストチームは、住宅市場はさらに２０─２５％下落しないと底を打たないと予想。これにより、銀行が抱える３０００億ユーロ強の不動産資産が打撃を受けると見ている。既にこのうち１７６０億ユーロがスペイン中銀により問題資産に分類されている。
財務体質を図る尺度となる預貸比率でみると、スペインの銀行は既に預金以上の貸し付けを行っており、失業者が貯金を食いつぶしていることから、このギャップはさらに拡大する見通しだ。
ウニクレディト傘下のパイオニア・インベストメンツのシニア・クレジット・リサーチ・アナリスト、ビルナ・バレンティ氏は「このギャップを埋め、経営基盤の弱い銀行の貸倒引当金を増強する手立てはなお不透明だ。こうした銀行は国内産業で重要な部分を占めている。今、ホールセール市場で資金を調達できる金融機関はほんの一握りにすぎず、しばらくはこの状態が続くだろう」と話した。
（Sinead Cruise記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83B04I20120412?sp=true
中国経済に静かな不安、日銀大阪支店長も懸念表明
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［東京 １２日 ロイター］ 日銀内で中国経済の先行きに対する静かな不安が広がりつつあるようだ。１２日午後に会見した早川英男理事（大阪支店長）は「必ずしも中国が世界経済のけん引役になっていない」と話した。
中国経済の減速が長引けば、中国・新興国に引っ張られる形で日本経済も回復するとの日銀シナリオの修正が必要となる可能性も出てくるため、関係者は情報収集に苦慮している。
日銀が２日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、汎用機械や鉄鋼など中国や新興国向け需要にけん引されてきた業種の業況悪化が目立った。しかし白川方明総裁は１０日の金融政策決定会合後の記者会見で、中国経済について、欧州向け輸出や生産は減速・鈍化しているが、固定資産投資は増加しているとし、「一部に減速感が見られるが、全体としては高成長を続けている」と指摘、「長い目で見て大きく減速するとはみていない」との見方を示した。
一方、早川理事は１２日、「中国（経済）の回復が、少なくともミクロ情報で見ると鈍い」と述べた。欧州金融機関による信用収縮の余波が少ない中国などアジアが世界経済をけん引する、とのこれまでの想定と現実が食い違っている点を説明した。
宮尾龍蔵審議委員も３月２８日の講演で「今年は、中国指導部の新体制移行に伴う不確実性や経済政策の変化等にも注意深く目配りしていくことが必要」と政局を絡めた中国の経済リスクについて警鐘を鳴らしている。
実際、日銀内では中国経済の先行きについて様々な見解が聞かれる。中国の経済成長は７％程度の成長に減速するが、さらに急激な減速はない、という見方が中心のもよう。その一方で減速が予想以上に長引く可能性も取りざたされている。低金利の効果が十分表れておらず、自動車販売の伸び率が急減している点も懸念されている。
中国当局が集計及び発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）と、英ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)が集計したＰＭＩ指数に大きな乖離が見られるなど、景気の方向性について統計的に把握すること自体が難しいことも日銀関係者らを悩ませているようだ。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83B05L20120412
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