3月の米輸入物価は約1年ぶりの大幅上昇、石油価格急騰で
2012年 04月 11日 23:42 JST


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［ワシントン　１１日　ロイター］　米労働省が１１日発表した３月の輸出・輸入物価統計によると、石油価格の急騰を背景に輸入物価指数が前月比１．３％上昇、約１年ぶりの上げ幅となった。

ただ、食品やエネルギーを除いた価格は大きく上昇しなかった。輸入物価の市場予想は０．８％上昇だった。２月分は０．４％上昇から０．１％低下に修正された。

輸入物価の内訳は石油が前月比４．３％上昇し、２０１１年４月以来の上げ幅となった。

資本財は０．２％上昇、自動車・同部品は０．３％上昇した。

輸出物価指数は０．８％上昇し、アナリスト予想の０．４％上昇を上回った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE83A00C20120411

３月米輸入物価：前月比1.3％上昇、前年比では伸び鈍化
　　４月11日（ブルームバーグ）：３月の米輸入物価は予想以上に値上がりした。燃料や金属など産業資材のコスト上昇が影響した。
米労働省が発表した３月の輸入物価指数は前月比1.3％上昇した。これは2011年４月以来で最も高い伸びとなる。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.8％上昇だった。前月は0.1％低下（速報値は0.4％上昇）に修正された。燃料を除く輸入物価は0.5％上昇と、昨年４月以来で最大の伸びだった。
石油・関連製品は前月比で4.3％上昇した。これは2011年４月以来で最も高い伸び。食品輸入コストは前月比で1.8％上昇（前月2.8％低下）したが、前年比では0.3％の低下となった。自動車を除く消費財の輸入物価は前月比で変わらずだった。
３月の輸入物価指数は前年比で3.4％上昇と、前月の５％上昇から鈍化、2009年11月以来の低い伸びにとどまった。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニア米国エコノミスト、ジェイコブ・オービナ氏は、「輸入物価を押し上げている主な要因が石油であるということを考えると、この先、輸入物価の上昇ペースには若干あるいは一段の減速が見られるだろう」と述べた。

原題：U.S. Import Prices Jumped 1.3% in March on Fuel, Materials(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alexander Kowalski akowalski13@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/04/11 23:48 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2BEVZ6VDKIA01.html

ギリシャだけを責めるなドイツ連銀の主張が間違っている理由
2012.04.12（木）
Financial Times

ユーロ圏はひとまず心臓発作による危篤状態は脱したが、回復期の対応が難しい〔AFPBB News〕

ユーロ圏は危機解決の方向にどの程度進んだのだろうか？　楽観的な見方をするなら、心臓発作による危篤状態は脱したものの再び発作に見舞われる可能性も高く、回復に向けてはまだ難しいかじ取りが必要だ、という答えになるだろう。

　またユーロ圏は、将来の危機から身を守ることができる仕組みも導入しなければならない。この仕事もまだ完了していない。だが、時間は確保できた。問題は、稼いだ時間をどれほどうまく使うか、だ。

　そのための重要な第一歩は、この病の性質について意見の一致を見ることだと言えるだろう。この点については、少なくとも経済学者やエコノミストの間では進展が見られる。

根っこは国際収支の危機

　今回の危機を理解するには国際収支への着目が欠かせないとの見方は、既に広く受け入れられている。実際、ユーロ圏では通貨同盟という縛りのない他の国々よりも、国際収支の重要性が高いのかもしれない。

　ドイツのミュンヘンに本部を構える調査機関CESifoグループのハンス・ヴェルナー・ジン氏はこの点の説明に力を入れており、「欧州通貨同盟は、深刻な域内国際収支危機を経験している。そしてこの危機はいくつかの重要な点において、ブレトンウッズ体制が崩壊前の数年間に経験した危機に似ている」と指摘している。

　CESifoは今年1月、このテーマを取り上げるために定期刊行物「CESifoフォーラム」の特別号（PDF）を発行している。

　また、ベルギーのブリュッセルを本拠地とするシンクタンクのブリューゲルは今年3月、「Sudden stops in the euro area（ユーロ圏における急停止）」と題した影響力の大きい論文を発表した。さらに3月後半には、ドイツ連銀のイェンス・バイトマン総裁がロンドンで「欧州のリバランス（再調整）」について講演し、この問題を論じている。

　金融危機前の数年間に及ぶ好況期には、民間の資本が自由に行き来し、とりわけ南欧諸国に大量に流れ込んだ。ギリシャ、ポルトガル、そしてスペインでは、経常赤字が国内総生産（GDP）比10％以上に達した。

　これらの資金は民間部門や公的部門、あるいはその両方における巨額な支出超過を埋め合わせるのに使われた。また、これらの国々の好景気は対外競争力の大幅な低下をももたらした。

資本流入の急停止に全く備えができていなかったユーロ圏

　ところが、そこで民間資本の流れが「急停止」した。ブリューゲルの論文が指摘しているように、このような急停止は2008年の世界危機の際に生じ（ギリシャとアイルランドが打撃を受けた）、2010年春にも生じ（ギリシャ、アイルランド、ポルトガルが打撃を受けた）、さらに2011年下半期にも生じた（イタリア、ポルトガル、スペインが打撃を受けた）。

　単に資金の流れが止まっただけでなく、アイルランドのように大規模な資本逃避が見られたケースもあった。当然ながら、民間部門への資本流入が止まった国々では経済活動が落ち込み、財政状況が劇的に悪化した。

　ユーロ圏は、国境をまたぐ資金の融通がこのように止まってしまう状況に全く備えていなかった。そんな事態は起こり得ないと思われていたからだ。

　この停止に見舞われた時、ユーロ圏には選択肢が2つあった。1つは、市場から締め出された国々に対外的な調整を強制する策。もう1つは、これらの国に公的部門から資金を融通する策だ。ユーロ圏は後者を選び、欧州中央銀行（ECB）が銀行に対する最後の貸し手としての役目を果たし、主たる資金供給源となった。ECBは、いわば「欧州通貨基金（EMF）」になったのだ。

典型的なドイツの主張

　では、ここから何をどうしなければならないのか？　ドイツ連銀のバイトマン総裁は、「典型的なドイツの見方」なるものを次のように論じている。「国際収支が赤字の国は、調整をしなければならない。それぞれの構造問題に取り組まねばならない。内需も減らさなければならない。競争力を高めなければならないし、輸出を増やさなければならない」

　この場合、国際収支が黒字の国はどんな役目を担うのか？　これについてのバイトマン総裁の主張は明快だ。「リバランスは『中間地点で折り合う』形で行うべきだという主張が時折なされる。つまり、ドイツのような黒字国の競争力を低下させるべし、というわけだ。ここには、この種の調整は赤字国と黒字国が共同で負担すべきだという見方が織り込まれている」

　「だが、我々は疑問を感じざるを得ない。そのようなことをしたら、我々はどうなるのか？　大変な努力をして勝ち取ったこの競争力を手放してしまったら・・・欧州の成功は覚束なくなってしまうではないか？　成功するためには、欧州全体がもっと活発になり、もっと創造的になり、もっと生産的にならねばならないのだ」

混同してはならない生産性と競争力

米国は中国より生産性が高いが、競争力は中国に劣る〔AFPBB News〕

　残念ながら、この議論は生産性と競争力を混同している。この2つは明らかに別物だ。例えば、米国は中国より生産性が高いが、競争力では中国に劣る。対外競争力は、あくまで相対的な概念なのだ。

　また、グローバルなレベルでも、調整は共同で負担しなければならない。その点はバイトマン総裁も承知しており、「当然ながら、赤字国が調整するにつれて、最終的には黒字国も影響を受けることになる」と述べている。

　問題は、どのようなメカニズムを経てそうなるか、だ。

　ユーロ圏の対外競争力は為替レート次第で決まる。しかし、為替レートは政策変数ではない。ユーロ加盟国にできるのは、他の加盟国に対する競争力を高めようと努力することだけだ。これはドイツが2000年代に実行したことにほかならない。そして、今はこの動きを巻き戻さなければならない。

　この巻き戻しが何を意味し得るかについては、ゴールドマン・サックスが非常に優れた調査リポートを2巻に分けて発表している（「Achieving fiscal and external balance＝財政均衡と対外均衡への道」、3月15日・22日付）。

黒字国と赤字国に必要な調整

　これによると、持続可能な対外収支ポジションを達成するためには、ポルトガルは為替レートを実質ベースで35％切り下げる必要があり、ギリシャは同30％、スペインは同20％、イタリアも10〜15％切り下げなければならない。アイルランドにはもう競争力があるという。

　このような調整が行われる場合、中核国ではこれに呼応する為替レートの切り上げが行われることになる。

　また、もしユーロ圏の平均インフレ率が年率2％で、現状では競争力がない国々のインフレ率が（例えば）ゼロ％であるならば、上記の調整に要する時間はポルトガルとギリシャで15年、スペインで10年、イタリアで5〜10年になるという。また、その場合、他のユーロ加盟国のインフレ率は年率4％になるだろう。

　このような域内調整がおのずと行われる可能性などあるのだろうか？　答えはイエスだ。ECBは現在、拡張的な政策を推進している。それと同時に、ドイツの銀行は間違いなく、ドイツ国内で融資を増やしたいと考えている。ドイツで大規模な融資ブームが起これば、大きな支援材料になるだろう。

　しかし、ブームが起きなかったと仮定しよう。その場合、足元の緊縮政策で弱体化したユーロ圏では、需要が長期にわたって低迷することになるだろう。その結果、純輸出が大幅に増えるかもしれない。

ユーロ圏の近隣窮乏化政策にノーと言え

　ユーロ圏外の国々にしてみれば、これは一種の近隣窮乏化政策であり、この厳しい時代では到底受け入れられないものだ。ユーロ圏が圏外の国々に対し、苦境に陥っている加盟国への資金供給を国際通貨基金（IMF）への追加拠出という形で増やすよう要請する一方でこんな政策を取れば、それはまさに相手を踏んだり蹴ったりの目に遭わせることになる。

　これには、ユーロ圏外の国々はただ「ノー」と言うべきだ。また、追加支援はユーロ圏内での黒字国と赤字国の双方による調整が前提になると主張すべきである。

　良い知らせは、今回の危機における国際収支不均衡の役割について意見の一致が見られるようになったことだ。悪い知らせは、ユーロ圏は、競争力というものが必然的に相対的なものであることをまだ認めていないことだ。ユーロ圏がこれを認めればすぐに、少なくとも回復への道のりが明らかになるはずだ。たとえそれがどんなに厳しいものであろうとも。

By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34981

＃　さらに量的緩和すれば、国民の生活水準は低下、しなければ株は下がり景気は悪化
雇用にも大統領選にも影響がでる

ただ中国やユーロなど世界景気が後退し、ドル志向が強まれば、上手く相殺され、それほどダメージにはならない可能性もある

コメント
01. 2012年4月12日 11:27:03 : IOzibbQO0w ＦＲＢ当局者、追加緩和への様子見姿勢を示唆 2012年 04月 12日 10:17 JST 3月国内企業物価指数、前年比＋0.6％で18カ月連続上昇 3月マネーストックＭ2は前年比＋3.0％、準通貨の伸び続く スペイン首相「欧州首脳は発言に注意を」、伊首相を暗に非難 ［ニューヨーク　１１日　ロイター］　１１日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言からは、ＦＲＢが緩やかな景気回復がこのまま続くか、あるいは追加の刺激策が必要かどうか、様子を見ようとしている様子がうかがえた。 イエレン副議長は、米経済が直面している高失業率と逆風を踏まえると、ＦＲＢの超緩和政策は適切との見解を示し、必要であればさらなる措置を講じる余地を残した。 副議長は失業への懸念に言及し、景気見通しが特に不透明だと指摘。その上で、全般的には景気回復が続き、時間とともに若干加速するとの見通しを示した。 また、少なくとも２０１４年終盤まで政策金利をゼロ付近に維持するというＦＲＢの見通しを支持した上で、ガイダンスは経済動向に応じていずれの方向にも修正される可能性があるとの見解を示した。 講演で「現在の環境下では、非常に緩和的な政策スタンスが適切と考えている。ただ、見通しには大きな不透明感が漂っており、今後の情報に応じて政策に関する見解を調整する構えでいる」とし、「景気回復ペースが予想を下回れば、一段の金融緩和が正当化される可能性がある。一方、回復が大幅に加速すれば、（ＦＲＢの現在の予測より）早い時期の引き締め開始が必要になる」との認識を示した。 セントルイス地区連銀のブラード総裁は、３月の雇用統計は景気が回復軌道からそれたことを示していないと指摘。 記者団に対し「雇用統計はあまり良くなかったが、あくまでデータのひとつにすぎない。これによって見通しが大きく変わるとは考えていない」と述べた。 またアトランタ地区連銀のロックハート総裁も、ＦＲＢが追加緩和に踏み切るためには経済の大幅な悪化が必要になるとの認識を示した。 同総裁は同地区連銀主催の会合の合間に記者団に対し「私自身、現時点で追加緩和を検討することには消極的だ」と語り、「（追加緩和は）経済がかなり大きくマイナスに変調した場合に実施する政策と考える」と述べた。ロックハート総裁は今年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持つ。 次回のＦＯＭＣは４月に開催されるが、ここで新たな策が講じられるとは見られていない。追加の刺激策実施を予想するエコノミストの間では、６月前まで新たな動きはないとみられている。 イエレン副議長は、労働市場は改善の兆しを示しているものの、経済は依然として完全雇用に程遠い状況で、失業率を緩やかに低下させるのに十分な程度のペースでしか回復しないとの見方を示した。 また、構造的要因による失業の大幅増加は今のところ見られていないものの、労働市場の回復がかなり遅れた場合、そうした失業が増加する可能性があるとの懸念を表明した。 インフレについては、最近はエネルギー価格の上昇で一時的に圧迫されているものの、予見可能な将来ではＦＲＢが目標とする２％あるいは２％を下回るとの見方を示した。 この日発表された地区連銀経済報告（ベージュブック）では、米経済は緩やかな回復が続いているが、燃料価格の上昇が企業と消費者の懸念材料になり始めているとの見方が示された。 また報告書は、成長に関する複数の前向きな兆候を指摘。雇用の着実な拡大や熟練労働者の不足に加え、好調な新車販売や居住用不動産販売の持ち直しなどを例に挙げた。 ブラード総裁は、３月の雇用統計が予想を下回る内容だったことについて、最近の非農業部門雇用者の統計は上方修正されており、動揺していないと発言。　３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが１２万人にとどまり、市場ではＦＲＢが追加緩和の実施を余儀なくされるとの観測が高まっている。 同総裁は、３月に８．２％に低下した失業率について、年内に８％を下回る水準まで引き続き改善するとし、成長率についても３％程度との見通しを示した。 総裁はまた、６月末で終了するツイストオペに関して、引き締めサイクルの始まりと見なすべきではないと指摘。「市場はツイストオペの終了に関し、やや勘違いしている。なぜならツイストオペの終了を緩和の終わりのようにとらえているからだ」とした。 このほか１１日のＦＲＢ高官発言では、金融システムの一層の改革を主張する声があった。 ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米金融システムの安定を確実にするため、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の抜本的な改革が必要と主張。 カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、金融機関による過剰なリスクテイクを可能にしているインセンティブや当局の安全網（セーフティネット）による保護の「不適切な拡張」を是正することが必要との見解を示した。
02. 2012年4月12日 11:27:29 : IOzibbQO0w 欧州問題の波及リスクに注意、デフレ脱却「きわめて重要」＝日銀総裁 2012年 04月 12日 10:43 JST 　 ［東京　１２日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１２日開かれた支店長会議であいさつし、「日銀は日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復帰することがきわめて重要な課題と認識している」とデフレ脱却に向けた決意をあらためて表明した。日本経済は先行き「緩やかな回復経路に復していく」としたが、欧州債務問題の市場を通じた波及リスクには十分な注意が必要と語った。 白川総裁は「デフレからの脱却は、成長力強化の努力と金融面からの後押しの双方を通じて実現されていく」とし、そのためには「民間企業、金融機関、政府および日銀がそれぞれの役割に則して、日本経済の課題克服に積極的かつ強力に取り組むことが重要」と指摘。日銀として、強力な金融緩和を推進していくと述べるとともに、「成長基盤強化を支援するための資金供給を通じて、日本経済の成長基盤強化に向けた民間金融機関による取り組みを支援していく」方針を示した。 日本経済の先行きに大きな影響を与える海外経済について「全体としては減速した状態から脱していない」としながら、米国経済は「緩やかな改善の動きが続いている」とし、欧州経済は「停滞感の強まりに歯止めがかかっている」とした。国際金融資本市場は総じて落ち着いているものの、「欧州債務問題が、金融資本市場の連関等を通じて、わが国に波及するリスクなどには、今後とも十分な注意が必要」と語り、再燃懸念が高まりつつある欧州危機への注意を促した。 日本経済は、輸出が横ばい圏内にとどまっているものの、設備投資や個人消費、公共投資などがしっかりした動きとなっている。こうした内外需要を反映し、「生産は、なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」と指摘。先行きは、新興国を中心とした海外成長の高まりや、震災復興需要の強まりにつれ、緩やかな回復経路に復していくとの見方を維持した。物価動向は、当面、ゼロ％近辺で推移するとみられる、と語った。 こうした景気のリスクでは、１）欧州債務問題の今後の展開、２）国際商品市況の動向、３）新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性などを挙げた。こうした点を踏まえ、「世界経済をめぐる不確実性が引き続き大きい」との認識を示した。また、物価面では「国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などに、注視する必要がある」と語った。 （ロイターニュース　伊藤純夫）

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