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原油価格高騰、欧州は周縁国に最大の痛手
2012年 04月 11日 14:09
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北朝鮮、ロケットへの燃料を注入中＝管制センター所長
焦点：追加緩和圧力の恒常化で対話混乱、過剰期待で副作用も
ＦＢＩが「最重要指名手配リスト」更新、ビンラディン容疑者死亡で
オバマ大統領、経済面以外でロムニー氏をリード＝世論調査
［ブリュッセル １０日 ロイター］ 原油価格はユーロ建てでみると過去最高値圏にあり、想定以上にユーロ圏経済を動揺させる恐れが出てきている。中でも最も大きな打撃を受けているのは、ショックを乗り切る力が弱い周縁国だ。
標準的な見積もりでは、原油価格が１０％上がるとユーロ圏の成長率は３年間で合計０．２％程度押し下げられる。しかしこの見積もりは為替相場を考慮に入れておらず、財政緊縮が行われている局面で生じる影響も過小評価しているかもしれない。ユーロ圏内で影響に差が出てくる可能性も反映していない。
ドル建ての原油価格は、北海ブレントの過去最高値となった２００８年７月のバレル当たり１４７．５０ドルよりもまだ１３％程度低い。しかしユーロ建てに引き直せば、年初来で価格は最大１７％上昇し、３月には過去最高値を更新している。
ウニクレディトは、ユーロ建ての原油価格が１０％上がれば、ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）成長率は１年で０．３％下がると推計している。３年間で計０．２％の下げではない。
ウニクレディトのエコノミスト、マルコ・ヴァッリ氏は、価格水準の高さのせいで、原油の値上がりがユーロ圏経済に及ぼす悪影響はずっと大きくなりかねないと指摘。「５０ユーロから５５ユーロでも、１５０ユーロから１６５ユーロでも１０％の上昇に変わりはない。しかし２つの動きにはかなりの違いがある」と語る。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は先週、先進国・地域のうち原油高で最も打撃を受けているのは欧州連合（ＥＵ）であり、今年原油にかかる費用は昨年よりも３００億ドル多い５０００億ドルに膨らむとの見通しを示した。
＜周縁国に最大の痛手＞
ユーロ圏の中でも、原油高の悪影響には国によって差が出ている。
ＩＮＧのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏によると、ドイツでは原油高は大きなニュースになっていてもまだ消費者信頼感に波及してはいないが、周縁国の消費者の不安はずっと大きいという。
同氏は「南欧の消費者は、不動産や株で損をしたことで既に窮迫している。それに原油高が加われば、ユーロ圏において求心力でなく遠心力をもたらす１つの要素に再びなるはずだ」と話した。
トムソン・ロイターのデータストリームは、ユーロ建て原油価格と周縁国の成長率の間には、緊密な逆相関の関係が存在することを示している。簡単に言えば、原油が値上がりした数カ月後には成長率が低下する傾向がある。
原油高と成長率低下の関係が完全に定まっている場合は相関係数がマイナス１で、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン各国の相関係数はマイナス０．７─０．８とかなり近い数字だ。逆相関が生じる時間差は４─８四半期という。
イタリアとフランスについては、関係性は幾分弱まってユーロ圏全体より若干高いマイナス０．５程度。ドイツに至っては、ほとんど関係性が見受けられない。
理論上は相対的に気温が低い欧州北部諸国の方が、暖房用燃料使用が少ない南欧諸国よりもエネルギー支出が大きいはずだ。しかし、欧州北部では省エネの取り組みがより進んでいてエネルギー高への対応力が備わっているのに対し、南欧諸国は防衛策を持ち合わせていない。
ＥＵ統計局によると、スペインとアイルランドの家計が支払った電気料金は、域内ではマルタとキプロスに次ぐ高さだった。またポルトガルよりもガス料金への支出が多かったのは、スウェーデンとデンマークだけだ。
これらはすべて、物価指数の構成に反映されている。ポルトガルの場合、新規加盟の東欧勢を除けば域内で物価指数に占めるエネルギー関連品目の割合が最も大きく、これは同国が他のユーロ圏諸国よりエネルギー支出が多いことを示している。
ギリシャは液体燃料の構成ウエートが最も高く、ポルトガルとスペインの両国では自動車燃料も物価指数の大きな構成要素となっている。
こうした状況が必ずしも、原油高が深刻な経済の下振れにつながることを意味するわけではない。とはいえ、景気後退や財政緊縮の負担、銀行融資の厳格化などに悪戦苦闘している経済にとっては、最悪に近いタイミングで原油高が進みつつある。
（Philip Blenkinsop記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83A03J20120411
追加緩和圧力の恒常化で対話混乱、過剰期待で副作用も
2012年 04月 11日 13:05
［東京 １１日 ロイター］ デフレ脱却に向け、日銀の追加緩和への圧力が恒常化する気配が濃厚だ。政治サイドでは民主党が消費増税に向け名目成長率を掲げ、自民党も公約原案に物価目標を日銀との政策協定として盛り込んだ。日銀自身、景気よりも物価上昇の目途を重視する政策運営を宣言し、市場に緩和継続を織り込ませてしまった。
しかし機械的な緩和継続はいずれ経済の歪みをもたらす懸念もあり、白川方明総裁も会見で過剰期待をけん制している。実際、９日の追加緩和見送りにより為替相場は円高に振れ、株価も下落するなど、期待が空振りに終わった際の副作用は大きくなりそうだ。
＜コミュケーションが混乱、もはや逆戻りできず＞
デフレ脱却に向けて、日銀はもはや緩和継続を辞めるわけにはいかないとのムードが金融市場で強まっている。日銀が追加緩和を見送った１０日には、円高・株安で反応した。日銀と市場との対話がスムーズに行われていないとの印象を持つ市場関係者が増えており、過剰期待の副作用が出てしまった格好だ。
これまでの日銀と市場のコミュニケーションは、基本的に景気動向により政策が決定されることを前提に行われてきたものの、「物価安定の目途」の発表によって大きく撹乱されたと、第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は指摘する。コミュニケーションの混乱が、緩和見送り後の円高株安を招いてしまったというわけだ。
日銀が「物価の目途」として当面１％の物価上昇を掲げた時点から、市場は継続的な利上げを織り込んでしまった。みずほ証券チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏は「仮に、日銀が景気判断を上方修正しても、あるいは原油価格上昇と円安が同時進行しても、プラス１％の消費者物価上昇率を見通すことができるようになるまでは日銀は淡々と追加緩和に動く方針だということを、日銀自身が白川総裁の国会における発言などを通じて、市場に浸透させてしまった」と指摘。
ニッセイ基礎研・チーフエコノミスト・矢嶋康次氏も「今後、３回に１回ないし２回に１回の頻度で追加緩和が実施されるとの見方もできる。日銀自身、目途という表現で物価目標を明示し、自分の首を絞めている。もう後戻りはできない」とみている。
＜民主・自民ともに物価目標盛り込む＞
他方、白川総裁は１０日の記者会見で「望ましい物価上昇率をできるだけ早く実現したい」と述べながらも「１％の物価目標実現にどの程度のスピードが最適かは、そのときの経済状況に依存する」として、こうした見方をけん制している。
しかし、政治的な状況が、日銀の外堀を埋めてしまった感もある。
消費増税に強い決意を示す野田政権にとって、金融政策による景気下支えは何より重要だ。消費増税法案には「名目３％、実質２％成長」を目標として明記し、事実上１％の物価上昇率を目指す。自民党も９日に公表した次期衆院選挙のマニフェスト原案に、消費税１０％への引き上げを掲げると共に、「２％の物価目標」を設定し、日銀と政府で政策協定を結ぶことを盛り込んだ。
政治サイドにとっては、消費増税を実現するために、日銀に緩和スタンスを強化させ、デフレ脱却を目指す必要があるというわけだ。政府や政治家が経済政策を掲げ、日銀が政府と政策目標を共有すべしとの意見も根強い。
１１日午前に行われた民主党の円高・デフレ対策特別チームの総会では、政府・日銀から経済情勢や当面の政策運営についてヒアリングを実施。次回決定会合までにもう一度会合を開くことを決定した。
＜副作用配慮しつつ市場との対話が求められる局面に＞
１０日の日銀金融政策決定会合で追加緩和は見送られたものの、金融市場では４月２７日の次回会合で緩和が実施されるとの見方が少なくない。またも期待が空振りとなった場合の市場の反応には日銀も神経をとがらせるだろうとの読みも市場にはある。
ＲＢＳ証券チーフエコノミスト・西岡純子氏は「かくもインフレ指標の重要性を市場に強調した以上、万一、日銀が追加緩和を避けたいと思っているのであれば、次回会合で公表する展望リポートにおいて１３年度の物価見通しを具体的に１％まで大幅に引き上げない限り、市場に理解を求めることは困難である」と指摘する。
ただ、専門家の間では金融緩和だけではデフレ脱却はできそうにないとの見方根強い。企業でも、人口減少や成長期待低下のもとで需給ギャップが大きい日本経済の状況を勘案すれば、いくら金融緩和を実施してもデフレは当面脱却できないとの見方が多い。３月のロイター企業調査では、デフレ脱却は３年以内との回答がわずか２６％だったのに対し、３年以上が７４％にのぼった。デフレの要因として日銀のマネー供給が不足と答えた企業はわずかに７％、半数近くがデフレの原因を人口減少とインフレ期待の低下だとしている。
デフレという病気の原因に効かない処方せんをやみくもに与え、金融緩和を続ければ「どこかでバブルのマグマが溜まっていくことになりかねない」（矢島氏）と懸念を深める専門家の声も出始めている。日銀でも、物価安定の目途を設定しながらも、先月までは当面の金融政策運営の声明文に「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検」することを盛り込み、その点に配慮してきたはずだ。今月、その一文が消えたことが一部で波紋を呼んだが、緩和期待の大きさの前に、あまり論点として取り上げられたなかったようだ。
日銀は、マネーの歪みに配慮しつつ、市場の期待を裏切る副作用も回避しなければならないという、難しい対応を求められる局面に足を踏み入れてしまったようだ。
（ロイターニュース 中川泉；編集 石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83A02T20120411?sp=true
ＣＤＳ指数ワイド化、電機セクター業績悪化や欧州情勢を嫌気
2012年 04月 11日 13:34 JST
米カーライル、第1四半期のファンド運用リターンは推定9％
情報ＢＯＸ：米ＦＲＢ当局者の最近の発言
焦点：追加緩和圧力の恒常化で対話混乱、過剰期待で副作用も
米コーニング、医療技術会社のバイオサイエンス部門を一部買収へ
［東京 １１日 ロイター］ クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１７に一段とワイド化圧力がかかっている。
国内電機セクターの業績不安や欧州情勢の不透明さから、信用リスクを回避するプロテクションの買いが優勢となり、シリーズ１７は３月２１日の取引開始以降、初めての１７０ｂｐ乗せとなった。この水準は前指標のシリーズ１６でみると、ギリシャ支援交渉が難航していた１月２５日以来、約２カ月半ぶり。
指標となるシリーズ１７のプレミアムは１１日午前に、前日引け１６８ベーシスポイント（ｂｐ）から３ｂｐ高い１７１ｂｐを付ける場面があった。気配は１７３─１７５ｂｐでスタート。１７１ｂｐ、１７０ｂｐで取引が成立した後は１７０─１７１ｂｐの気配。足元では１６９─１７３ｂｐで推移している。
国内では、業績不振の電機セクターのワイド化圧力が目立つ。信用リスクを回避するプロテクションの買いが勢いを増しており、１１日のＣＤＳ市場でソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は、１０日の業績予想修正前と比べて約５０ｂｐワイドな２２０─２６０ｂｐの気配。シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)も同様に３０ｂｐ程度ワイドな２８０─３８０ｂｐの気配。さらに、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)の気配が１４０ｂｐビッドから１５０ｂｐビッドに上昇したほか、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は前日比１０ｂｐワイドな１５５ｂｐで出合うなど、「ソニーやシャープにとどまらず電機セクター全般にワイド化圧力がかった」（国内金融機関）という。
ソニーとシャープは１０日、２０１２年３月期の連結業績予想をそれぞれ下方修正。ソニーの連結業績（米国会計基準）は、当期純損益の赤字が従来予想の２２００億円から５２００億円に拡大する見込みで、創業以来最悪の最終赤字に陥る見通し。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は１０日、同社の発行体格付けＡ＋を引き下げ方向でレーティング・モニターに指定したと発表するなど、格下げ圧力もかかっている。シャープは１２年３月期の連結業績について、営業損益が従来のゼロから４００億円の赤字に、最終赤字が従来の２９００億円から３８００億円に拡大する見込みと発表した。
指数のワイド化は電機セクターの業績不安だけが要因ではない。欧州債務問題をめぐる懸念は再び強まりをみせ、スペインが前週実施した国債入札が不調だったことで、同国へのセンチメントは悪化。スペイン１０年債利回りは、節目となる６％付近まで上昇した。スペイン中央銀行のオルドネス総裁は１０日、経済が悪化した場合、同国の銀行はさらなる資本が必要となる可能性がある、との見解を示したことも嫌気されている。
また、前週末発表の３月の米雇用統計が市場予測を大幅に下回ったことで、米景気回復に対する懸念が強まったほか、日銀が前日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったこともあり、日経平均.N225も軟調に推移するなど、金融市場ではリスクオフの流れとなっている。
野村証券・金融市場調査部チーフ・クレジット・ストラテジストの魚本敏宏氏は「スペインを主とする南欧国でのソブリン財政リスクの再燃や、日本国内では主に家電業界の主要銘柄における競争力の低下リスクを受けてワイド化している」と分析。海外・国内要因ともにプレミアムを押し上げていると指摘する。
もっとも、ギリシャ第２次支援の際にもみられたように、政策発動への期待感が高まる局面では、ＣＤＳのワイド化圧力に歯止めがかかりやすい。国内の電機セクターに関しては、海外からの出資や大規模なリストラといった取り組みのほか「プレミアム上昇に伴いクレジットリンクノートの組成需要が強まる局面では、ワイド化を抑制する動きも想定される」（市場筋）との声も出ていた。
（ロイターニュース 片山直幸 寺脇麻理 編集；伊賀大記）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83A03820120411
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