日本人は技術屋としては一流だが、戦略家としては三流だからいいようにやられっぱなしということなのだろう。国会議員のレベルが全てを物語っている。そこらの町内会の幹部と大差ないではないか？

本当に会社に貢献している人への配分が低すぎるため、簡単に技術が流出してしまう。文系優遇止めた方が国益になるように思う。

とどまるところを知らない赤字の拡大が発表されています。

ソニーが発表しました業績見通しですが、２２００億円の赤字を見込んでいましたが、今日、この赤字が３０００億円拡大し、何と５２００億円になると発表になっているのです。

その前は２５９５億円の赤字で今期は２２００億円の赤字に「縮小」するとなっていましたが、ふたを開ければ、
３０００億円「拡大」の５，２００億円の赤字になっています。

今期は人員削減もあり、リストラ費用も膨大になりますし、更にTV部門の不振が拡大しており、レコーダー部門も赤字拡大となり、稼げる分野が無くなることもあり得、最悪の場合、自己資本が消滅することもあり得ます。

日本の電機業界は、今まで過剰な設備・人員を抱えていましたので、一旦負の連鎖に陥ればとてつもない赤字に陥ります。

今回、ソニーが５２００億円もの赤字になりましたが、問題はパナソニックです。

いまのところ、７，８００億円の赤字になっていますが、このままの人員・設備を抱えていては、今期は１兆円を超える赤字に陥るかも知れず、存亡の危機に直面することもあり得ます。

日本の家電メーカーは、早急に数万人〜数十万人単位のリストラを実施し、工場を閉鎖しませんと、軒並み死に絶えることになりかねません。
そしてこれが中小企業の経営を直撃することになります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4165153.html

シャープの赤字が２９００億円から３９００億円に増加し、更に子会社の株式を売却して連結から外すという事態になり、今やシャープは解体される危機に直面してきています。

ソニーは１万人解雇でさらに赤字が膨らみますし、パナソニックも７８００億円の赤字予想となっていますが、その後の液晶TV価格下落・販売不振は深刻化しており、赤字は７８００億円以上に拡大することもありえます。

週末の大手電気店にいけば、たとえば、パソコン売り場は閑散としており、パソコンが殆ど売れていないのがわかります。
家電大手の業績がガタガタになっている実態が報道されていますが、今や景気の良いのはエコカー減税・補助金をもらった自動車メーカー位でしょうが、その自動車メーカーも、自力ではなく、「援助金」に頼っており、このような「補助金」に頼る業界は今の家電メーカーのように、必ず「衰退」します。

民間企業は自前で努力して生きてこそ、そこに活力が生まれるものであり、今、自動車メーカーはその活力を失っていると言えます。
苦しければ補助金に頼るのではなく、従業員の給料を引き下げるとか、経営幹部の報酬を引き下げるとか、リストラをするとか、いろいろな方法でコストをカットして、全従業員に危機感を与え、危機を共有してはじめて
活力が生まれます。

シャープが解体されつつある今、パナソニック・ソニーも他人事ではなく、かつ自動車メーカーも明日はわが身となるかもしれません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4164869.html

日本の家電メーカーはほぼすべて赤字となっており、既報のレコーダー部門もガタガタになってきており、儲ける部門がなくなってきているのです。

日本家電メーカー消滅のカウントダウンが始まっています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4164430.html

日本メーカー（パナソニック、シャープ、東芝、ソニー４社）のシェアが９割に上る寡占市場となっていますレコーダー市場が大変な事態になっており、出荷数が激減し（７０万台から２０万台へ）、価格も急落していると報じられています。

液晶TVで膨大な損を計上した日本メーカーですが、今度はレコーダー分野で膨大な損を計上する事態になるかもしれず、中には存亡の危機に立たされるメーカーも出てくるかもしれません。

今や日本メーカーが生きていく手段をなくしてきており、韓国・台湾・中国メーカーの傘下に入り部品メーカとして生きていくしか道はないのかもしれませんが、そうなれば、今の年収はありえないとなります。

膨大な赤字に苦しむ大手電機メーカーの社員の年収は今後２０％、３０％減額はあたりまえになるでしょうが、雇用法上、そこまでの減額は通常はできません。
では、できる方法は？
民事再生法か、海外移転を行い、移住できないものを整理解雇するしかありません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4163490.html

今やスマホは韓国勢が独占体制となりつつあり、しかも、次世代スマホと言われています有機ＥＬを使ったスマホは事実上韓国勢が独占することになりつつあり、数年もすれば日本製は韓国勢の「下請け」どころか、全く蚊帳の外に置かれることになりかねない事態になりつつあります。

今回、パナソニックの携帯端末海外生産移管先は「海外」とされていますが、恐らく韓国となるはずであり、事実上、パナソニックは韓国勢の傘下に入ることになるかも知れません。

また、このような事が起これば、日本から製造業（工場）が消えてしまいます。

もし本気で製造工場を残そうと思えば、給料を３０％〜５０％引き下げ、韓国と同じレベルにする必要がありますが、今の日本の法律ではこれは無理であり、結果として日本の工場を閉めるしか道がありません。

気がつけば日本人の働く場所が消えていた、となる日も近いかも知れません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4156935.html

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4175183.html

2012年04月22日シャープ増資の怪
シャープが台湾メーカーから出資を受けるという報道がされ、株価は急上昇しましたが、金曜日の終値は払込み価格である５５０円をはるかに下回る４９４円となっています。本来ならこのような事はあり得ませんが、実は増資内容を見れば十分あり得る内容となっているのです。マスコミでは一切報じられていませんでしたが、今回の増資内容を見れば、本当に払込むのか？と思える内容になっているのです。

まず、今回の増資の基本を見てみたいと思います。

一株　５５０円
発行株数　１２１，６４９，０００株
総額　６６９億円

で、問題は２つあります。

通常、増資が発表されれば、即、払込むか、一ヶ月以内に払込みがされますが、今回の払込み期間を見れば、驚く期間となっているのです。

平成２４年５月３１日から平成２５年３月２６日

今後一年かけて払い込むとなっているのです。そのような増資は見たことがありません。次に、払込む側の会社の内容です。

総資産　２，１７７億円
純資産　　　９８８億円
当期利益　　１６４億円

これは増資発表時の数字ですが、純資産が９８８億円しかない会社が６７０億円も払い込めるでしょうか？今回のシャープの増資にはいろいろ「疑問」があり、果たして発表を額面通りに受け止めてよいものかどうか、今後、専門家による検証がなされるはずでしょうが、払込み前に株価が払込み価格を下回ればだれが払込みをするでしょうか？市場で安く買い集めた方が有利だからです。

堺工場の減損会計を嫌ったシャープと事前に株を買い集めていた「筋」が組んだペテンとなれば、それこそ、日本の株式市場の「死」を意味しますので、そのようなことはないと思いますが、今後どのような株価になり、払込みがどのような形でされるのか、注目しておくべきだと言えます。株価は必ず妥当な動きをするものであり、今の株価は何を示唆しているのでしょうか？

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4175183.html

●シャープに出資する台湾メーカーは、他社からの委託生産で成長してきた。早い話、下請けである。そのような立場のメーカーが出資すると言うのだから、最初から胡散臭い話であったと言える。記者が「この話はペテン臭いですね。」などと感想を付け加えて書こうものなら、風説の流布で逮捕される危険がある。金融商品取引法に明記された犯罪だが、広義に解釈すれば逮捕もありうる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%AA%AC%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%B8%83

●だから誰も恐れて真実を書かない。この法律にしても、言論を封殺するのが目的であろう。B層は、このニュースを見て、シャープは再建できると思い込んでいるようだ。身内がシャープに行っている人がそう言っていた。だが、それは甘かったようだ。

●日本に市場を奪われた欧州の音響・映像機器家電メーカーは、持ちこたえられなくなった1980年代に事業の再編を推進した。不採算部門の売却と、有望部門(産業機器や社会インフラ事業)への集中投資と言った、いわゆる「選択と集中」が進んだのである。シーメンスもフィリップスもテレフンケンも、不採算部門から撤退した。音響・映像にこだわったグルンディッヒやエレクトリック・ローレンツなど倒産している。日本だと、これらの分野に強い日立、東芝、三菱電機が生き残れるだろう。

●欧州では家庭用液晶テレビを生産するのは、フランスのコンチネンタル・エジソン1社である。かつての日本勢が衰退し、韓国勢が増えてきた。だが、日本勢に雇用を奪われた1970年代後半以降、欧州の雇用は減少し、失業率が高いまま続いている。あの時、日本側は「欧州は努力が足らない。」などとほざいた。今、同じ目に日本が遭わされている。上のネバダが言うように、日本メーカーの努力が足りないのである。えらそうにやってきたから、その天誅が日本メーカーに下されたといえる。

●パナソニックが三洋電機を無理やり吸収合併した。強引過ぎると思っていたが、これも赤字拡大に拍車をかけた。かつてアメリカのGEがRCAを無理やり買収し、行き詰ってフランスのトムソンCSFに叩き売った再来だ。トムソンCSFも赤字部門を売却し、2001年にイギリスの大手防衛機器メーカー、Racalと合併してタレス・グループとなった。トムソンCSFと言えば、MP3の基本技術を開発したメーカーである。多分、この技術を生かした音響・映像機器を展開するつもりだったようだ。だがインターネット時代の前で時期が早すぎ、開花するまで待てなかったらしい。歴史にifはないが、ひょっとしたらipodみたいな製品を出していたかもしれない。

●シャープは、かつてメビウスと言うノート型パソコンを展開していた。これが採算が合わずに撤退したのだが、価格が高かったことが大きいだろう。パソコンなど、元々は安いものだ。これに付属のソフトを100種類以上満載し、付加価値を高めて売る戦略をとった。だが実際使ってみると重くて動かない。CPUの発熱でフリーズする。不都合が多すぎたのだ。最初はわからないから大手量販店で高いパソコンを買わされていた面々も学習し、ソフトなどネット上から無料で取り込めることを発見した。それらを組み込んでいない法人向け事務用パソコンを買えば安いことが分かったことから、メーカー直販を買う人が増加。当方は法人向けモデルの中古機を買い換えているが、これなど2万円から3万円で買える。動きも軽い。そんな中で大型量販店のパソコンは売れなくなり、シャープも撤退せざるを得なかった。

●当方の見解では、シャープはいずれ会社の解体に直面するだろう。パナソニックも同様だ。両社の白物家電部門など黒字を出している分野で合併が行なわれると思う。液晶テレビは日本国内で1社だけが生産するだろう。ソニーはラジオなど限られた製品だけになるだろう。これらは欧州が辿った道から仮定した将来像だが、いずれにしても日本の音響・映像機器メーカーは、成功と共に滅んでいく。シュンペター理論が現実のものとなるのだ。

これは相当追いつめられている感じです。メインバンクの三井住友銀行も青くなっているはず。台湾のEMS会社が出資すると言ってましたが、上の記事を見ても無理っぽそうだし、今はマスゴミにシャープの件は書かないように言ってますが、これからどうなるか予想してみます。

ギリシャの国家財政破綻でユーロから離脱する可能性が高まる中、世界の株式市場は大暴落→崩壊の危機にあります。そのどさくさに紛れて、シャープが…。後は書かなくても分かりますよね。

スマートフォン向けの液晶パネルなんて、生産要員など少しで済みます。人がいらないんだ。そもそもスマートフォンなんて、維持費が高すぎるから世界大恐慌が来て無収入者が増えたら、さすがに解約するでしょう。元々、生活にはいらないものです。昔は携帯電話なしで生活していました。

パナソニックもメインバンクが三井住友銀行ですが、ここの白物家電部門は黒字ですから、いずれシャープと合体させるのでは。優良部門だけを残し、赤字続きの部門を清算する。亀山工場の生産設備を丸ごと売却するのではないでしょうか。高く売れるうちに事業に見切りをつける。メインバンクとしては、将来性のない事業は早く整理したいのが本音です。