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ボーナスカットで“止血”しても綱渡りが続く日本郵便の前途多難
http://diamond.jp/articles/-/17012
2012年4月9日 週刊ダイヤモンド編集部
郵政民営化法の改正案が国会に提出された3月30日、総務省は日本郵政と、日本郵政傘下の郵便事業会社、日本郵便の2012年度事業計画を認可した。
11年3月期に1034億円もの営業赤字(事業計画では979億円の営業赤字)となった日本郵便は12年3月期にも374億円の営業赤字となる見込みだ。
週刊ダイヤモンド既報http://diamond.jp/articles/-/16304の通り、当初403億円と見込んだ営業赤字（事業計画ベース）が294億円に収まりそうだとあって、職員に特別報奨金79億円を支給するという大盤振る舞いをし、最終的には、計画より約30億円ほど営業赤字が減る結果にとどまったのである。
総務省が認可した事業計画では、日本郵便は13年3月期に97億円の営業黒字を見込んでいる。民営化はおろか郵政公社時代にもなかった営業赤字転落から、ようやく再生の道を歩み始めたというわけだ。
そもそも一連の大赤字の元凶はＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）だった。日本通運のペリカン便と日本郵便のゆうパックの事業統合を目指して設立されたが、1000億円もの赤字を出して清算され、10年7月に日本郵便が実質的に救済合併した宅配事業会社だ。大赤字の事業を引き受けるという経営陣の致命的な判断ミスで日本郵便は大赤字に転落、このままでは3年後に債務超過転落という事態にまで追い込まれた。
そこで、日本郵便は大リストラを実施。職員のボーナスを4.3ヵ月から3ヵ月にカット(約580億円)。これとは別に、世間の耳目を集めた非正規雇用社員の大量解雇（雇い止め）などによる人件費削減で500億円、運送・集配料削減で約470億円など年間で1200億円ものコスト削減で、大赤字の宅配便事業の止血に追われることとなった。
この結果、宅配便事業は小康状態を取り戻し、ゆうパック事業の15年度の黒字化のめどがつく状況にまで回復したと見られる。
ただし、これはあくまで経営陣の判断ミスという“人災”を緊急避難的なコストダウン策で尻ぬぐいしたに過ぎない。
というのも、電子メールや電子商取引の浸透、景気後退の長期化や少子高齢化の本格化などで、郵便需要の減退は今後、拍車がかかる。日本郵便の内部資料では、2012年度だけで、郵便需要などの減少により営業損益が500億円強悪化するとみている。しかもこの傾向はこれからも続く。
現状のままでは、前述した、職員のボーナスカット(特別報奨金も無し)などのリストラをすべて継続しても、13年3月期は前期並の300億円近い営業赤字で、これに需要減による500億円の営業損益悪化がのしかかる。
先の内部文書では、認可された事業計画達成のために、ゆうパックやゆうメールの増収で営業損益約200億円の好転を掲げている。さらに人件費削減で約330億円、経費節減で約470億円という、合計約1000億円の営業損益好転のための追加リストラが必要と見込まれている(なお、事業計画の営業利益見込み97億円は、87億円の次世代郵便ネットワーク導入費用計上後のため、実質営業利益は184億円)。
それゆえ、日本郵便職員は、「赤字事業で増収を見込むこと自体が無茶だが、人件費や経費をさらに削るような余地はあるのか。今年度のボーナスカットは同意済みだが、いずれ賃金カットも行われるのではないか」と戦々恐々だ。
繰り返しになるが、認可された事業計画は、人、モノ、カネを限界まで削った現状下において、増収と人件費・経費の削減という二律背反の施策を同時進行させるという、綱渡り的なものである。
郵便事業の減収がより深刻になったり、ゆうパックの立て直しが少しでも躓けば、営業黒字化の見込みは吹き飛び、元の木阿弥である。3年ぶりの営業黒字復活という、一見明るく見える事業計画だが、その内実は茨の道を行くがごとしなのである。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成）
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