［ニューヨーク／ワシントン　８日　ロイター］　ゲリー・フィーマン氏（６０）が職探しをし始めてから１年４カ月になる。まだ就職を諦めるつもりはないが、彼が心配しているのは、選択肢が狭まりつつあることだ。

フィーマン氏は、労働市場の危機の根幹を象徴する、全米で５００万人以上いる６カ月以上失業している人の一人だ。

こうした人々の苦境は、失業率がリセッション前の水準まで低下せず、多くの政策責任者の予想より高い水準にとどまる可能性があるという警告でもある。

ペンシルベニア州に住むフィーマン氏は、かつて地元の小さな遊園地でメンテナンスの責任者をしていた。これまで１００社に履歴書を送ったが、面接にこぎつけたのは１社。それは今年１月のことだった。

「ありとあらゆることをやってみた」というフィーマン氏は「焦りを感じるのは、応募しても、返事さえ来ないことだ」と語った。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）が直面している最大の試練の一つは、景気回復が本格化しても、果たしてフィーマン氏のような人々が職につけるかどうかを見極めることだ。

バーナンキ議長は、景気が良くなれば、フィーマン氏のような人々にも雇用の機会がもたらされると考えているようだ。現に、需要や雇用創出を加速させるために、ＦＲＢのさらなる刺激措置が必要との認識を示している。

しかし、バーナンキ議長の見方が間違っていれば、ＦＲＢは雇用に適さなくなった人々を支援するために、過剰なマネーを経済につぎ込むリスクをおかすことになる。

シカゴ大学のエコノミスト、スティーブン・デービス氏は「われわれは今、あるべき社会の姿は何かという重要な決定を下すことにおいて、政策の歴史上の岐路に立っている」と指摘する。

全米の失業者のうち、６カ月以上、失業している長期失業者の割合は約４０％。２００７年から２００９年までのリセッション直前の２倍という高さだ。

バーナンキ議長は長期失業の問題を、主に家計や企業の需要の弱さに結びつけている。議長は３月下旬、短期失業者でも、リセッション前と比較して、就職できるまでにかかる時間ははるかに長いと指摘。

こうした事実が、ＦＲＢの超低金利政策継続を正当化していると主張した。失業が長期にわたれば、就職自体が無理という事態にもなり得るとして、長期失業をリスクと位置付け、長期失業者がやがて労働力から脱落すれば、シクリカルな問題が構造的な問題になる、と指摘した。

長期失業が経済にもたらすコストは他にもある。ワシントンの有力シンクタンク、ブルッキングス研究所は、失業率が８％以上の時に失業した場合に喪失する将来の収入は、失業率が６％以下の場合の２倍とするリポートを出した。

民間エコノミストの間では構造的失業問題を示唆する兆候は、バーンナンキ議長が認識している以上に深刻との声が多い。

＜ウォールストリートはＦＲＢより悲観的＞

ＦＲＢの米経済見通しによると、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは総じて、景気がインフレ加速をもたらさない程度に拡大している状態での失業率、自然失業率を５．２─６％と予想している。

民間エコノミストの多くは、自然失業率をＦＲＢの予想よりも高い水準に変更している。クレディスイスは６．５％前後、ＵＢＳは７％近くと予想している。

メジロウ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト補、アドルフォ・ロウレンティ氏は自然失業率を６．５─７％と予想。「その通りであれば、ＦＲＢが政策発動余地は、彼らが考えているよりもはるかに早い時期に尽きることになる」と述べた。

エコノミストの中には、自然失業率上昇の兆しを、採用する側の希望と就職希望者の資質のミスマッチが深刻化していることに見る向きもいる。

例を挙げれば、米製造業界。デロイトとマニュファクチャリング・インスティチュートの調査によると、会社が希望する条件を満たす人材が現れないという理由で、埋められない求人は６０万件以上ある。

さらに、採用に動く企業の多くが、長期失業者よりも、今の時代にマッチしたスキルを習得した、より若い年齢層に目を向けている、という状況もある。

ケンタッキー州のある建設会社もその一つ。この会社は、リセッション時に２４５人いた従業員を５１人削減した。景気回復の兆しを受け、採用を再開したが、ターゲットは特殊な学位を持つ新卒。

「この業界から離れていた人と、エンジニアリングや建築関連の学位を持つ人々とを比較して検討するのは当然」とこの会社の社長は語る。

自然失業率を上昇させているもう一つの要因として考えられるのは、企業が人の力に頼らないオートメーション技術への依存を強めていることだ。この技術に明るくない人は、就職が難しくなっている。

長期失業者数高止まりの背景として、住宅ローンの問題を挙げるエコノミストもいる。住宅価格の下落で、処分してもローンを返済しきれない状況にある労働者の多くが職探しに動けないという。

かつて米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のチーフエコノミストを務め、現在はマサチューセッツ工科大学に籍を置くマイケル・グリーンストーン氏は「この問題がいかに深刻か、十分に認識されていないと思う。大恐慌は、これからさらに長きにわたり住宅に影を落とし続けていく」と指摘した。

６日に発表された３月の雇用統計で、失業率は８．２％だった。数字的には、２００９年の１０％から随分下がったが、背景には労働参加率の低下、つまり就職を断念した人々が増えたという事実がある。

自然失業率が７％という一部エコノミストの見方が正しければ、その分、ＦＲＢの金融政策転換のハードルは低くなり、比較的近いうちに引き締めに転換する可能性がある。

ＦＯＭＣメンバーのなかでタカ派とみられているミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は、昨年のインフレ上昇はＦＲＢの政策スタンスが転換点に近付いているサインとみている。

コチャラコタ総裁は前月、「失業率を押し下げるためにどれほどのインフレを引き起こすか、という意味で、高いツケを払わされる状況にきている」と指摘した。

こうした予測は、ニューヨークのブルックリンで日長、日雇いの仕事を待っている３６歳の男性のような建設労働者の気持ちを暗くさせるものだ。

この男性は、建設ブームの間は、定職についていたが、今は、ビルの修復など、時給７─１０ドルの仕事しか期待できないという。

「仕事がないか、あっても十分な給料はでない」とこの男性は語った。

（Jonathan Spicer、Lucia Mutikani記者；翻訳　武藤邦子；編集　田中志保）

４月８日、３月の米雇用統計は民間部門の雇用増加ペースについて懸念を浮上させたが、景気の足を引っ張り続けているのは地方政府公務員の雇用で、こうした状況はしばらく終わりそうにない。写真は３月、カリフォルニア州で撮影した売り出し中の住宅（２０１２年　ロイター／Mike Blake）

焦点：米失業率の「危機前」回復は困難か、長期失業者が4割に
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［８日　ロイター］　３月の米雇用統計は民間部門の雇用増加ペースについて懸念を浮上させたが、景気の足を引っ張り続けているのは地方政府公務員の雇用で、こうした状況はしばらく終わりそうにない。

バージニア州南部のチェサピーク市は２００９年以来、職員を２度削減した。景気後退を脱して約３年を経たこの夏にも、３度目の人員削減を計画している。

スティーブン・ジェンキンス予算局長は「思うように景気が回復しない」と言う。

米国全体では景気が拡大しているが、同市の税収には２００６年に始まった住宅市場悪化の衝撃が未だに及び続けている。住宅価格の下落が不動産税を直撃しているためだ。ジェンキンス局長は「当市は住宅市場に大きく依存している」と話した。

州・地方政府はリセッション突入後しばらく、保安や教育関連の職員に大なたを振るうことを免れていた。２００９年に連邦政府が実施した景気刺激策により、税収減がある程度補われたためだが、その資金もなくなった。

今では多くの市や郡がチェサピークと同様のジレンマに直面している。不動産税収が減り、州からの助成金も削られ、職員の削減に手を付けているのだ。

ロイターの分析によると、この結果、過去３年間の州・地方政府の雇用喪失は、労働省が記録を取り始めた１９５５年以来で最も厳しいものとなった。

公務員は民間に比べて雇用が安定する傾向があるが、最近では状況が逆転している。

経済政策研究所は最近のリポートで「仮に２００９年６月以来、公的部門の雇用が２．５％減少する代わりに、それ以前の３回の景気回復期と同じペース（年平均２．８％）で増えていれば、米国の公的部門雇用は現状より１２０万人多くなっていただろう」と指摘した。この計算には連邦政府職員も含まれている。

地方政府は２００９年初め以来、４８万２０００人の人員削減を行った。２０１１年以降では地方政府が月間で雇用を増やしたのは２回だけだ。それ以前で州政府が２年連続で雇用を減らした例は１９９５、９６年にしか見られない。当時の削減人数は約５万７０００人で、０９年初め以来の削減数１５万人の約３分の１にとどまっていた。

３月時点で地方政府職員は１４１０万人、州政府職員は５１０万人。

＜住宅市場と需要低迷が直撃＞

３週間前、ペンシルバニア州スクラントン市の消防隊は火災発生を受けて出動するのに１０分を要した。通常なら４分以内だ。市は１月に消防隊員を２９人削減しており、人員不足が原因とされた。

この出来事以来、市は１２人の消防隊員を再雇用したが、それでも以前に比べると１７人減ったままだ。

労働省によると、地方政府は２月に１０００人雇用を増やした後、３月には３０００人削減した。州政府は３月に２０００人増やした。しかし州政府職員は１年前に比べて３万９０００人減っており、最近の改善傾向も定着しそうにない。

ナショナル・リーグ・オブ・シティーズの調査ディレクター、クリストファー・ホーン氏は「減少ペースは緩やかになっている。しかし上向くとは思わない。地方政府が採用を始めるとは考えられない」と語る。

一方で民間部門は雇用を創出している。３月雇用統計では非農業部門雇用者数は民間部門が１２万１０００人増加したのに対し、公的部門は１０００人減少した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスの予想では、州政府の雇用者数は年内に少なくとも１万５０００人、地方政府は１５万─１７万５０００人、さらに減少する。ムーディーズのエコノミスト、ダニエル・ホワイト氏は「雇用全体の足かせとなり続けるだろう」と述べた。

（Lisa Lambert記者）

　　４月９日（ブルームバーグ）：３月の米雇用者数の伸びが鈍化したのは一時的なものであり、米経済は景気拡大の３年目に入って、欧州の減速や燃料コスト上昇の影響を克服するための備えが強化されているとエコノミストらは指摘した。

ＪＰモルガン・チェースとドイチェ・バンク・セキュリティーズのアナリストによると、収益の伸びを受けて企業景況感が強まり、雇用者数は３月の前月比12万人増を上回るペースになる見込み。３月の統計はブルームバーグ・ニュースの調査対象エコノミスト80人の予想下限を下回る低調な伸びにとどまったものの、2010年と11年のようなパターンの繰り返しを示唆してはいないという。10年と11年の米雇用は好調なスタートを切った後、政府債務やエネルギー価格、自然災害に関する懸念で頓挫していた。

ただ、こうした見方は一般に広がっているわけではなく、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）などのエコノミストらは財政赤字削減を目指す米国政府の歳出抑制姿勢を背景に、雇用が今年後半に落ち込むと予想している。これに対し、ドイチェ・バンク・セキュリティーズのジョゼフ・ラボーニャ氏らは、所得の伸びが家計支出の増加と雇用を促進し、12年全体では少なくとも月平均20万人の雇用創出を後押しすると予想している。

ＪＰモルガンのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は６日の雇用統計発表後の電話会議で、「経済は順調だが、雇用はもっと順調になると思う」と述べ、「この日の雇用統計の数値がトレンドを示しているとは考えていない」と指摘。年内は平均20万人の雇用が増加する見通しを確認した。

カスマン氏は雇用の伸びを楽観し続けている最大の理由として、「控えめ」な賃金上昇を上回るペースで売上高が伸びる見通しを挙げ、こうした状況は企業が売り上げ回復に伴い雇用を増やす意欲を持つことを意味していると分析した。

原題：Job Gain Seen Rebounding From Slump as U.S. RecoveryEntrenched（抜粋）

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更新日時: 2012/04/09 10:10 JST

　オバマ米大統領は、失業率が8.2％で高止まりしている唯一の理由として、自身の経済の手綱さばきではなく、公務員職をめぐる自身の提案に議会共和党が反対していることを挙げた。
　

オバマ米大統領

　オバマ大統領の主張によると、低迷する公的セクターと建設業界を国内総生産（GDP）の算出から除くと、民間部門は以前の2回のリセッション（景気後退）後よりも速いペースで雇用を創出している。従って、遅々とした景気拡大ペースに対する解決策は、議会が富裕層に対する税金を直ちに引き上げ、教員や警官、道路建設作業員の採用に歳入を振り向けることだ、と大統領は続ける。

　オバマ大統領と側近6人は先週、有力ウェブサイトに記事が掲載される金融ジャーナリスト20人に対し自身の選挙演説を公開した。

　オバマ陣営は報道陣による抱擁を真剣に欲していたとみえ、オンラインのニュースサイトを熱心に口説いていた。予算問題に最も興味のある人々が、こうしたサイトを閲覧する傾向があるためだ。2008年の大統領選の際にオバマ氏を力強く支援した、ハイテクに精通した20代の有権者とのコミュニケーションの再構築にオバマ陣営は困難をきたしているとの印象だ。大統領はプレゼンテーションで、オンラインの金融ジャーナリストたちが、税金と予算問題に焦点をあてた政府のウェブサイトの様々なページへのリンクを取り上げることを「大いに歓迎する」と述べた。

　大統領は、「原則として、当政権の姿勢は、国民が知れば知るほど効果的に統治できる、というものだ」と語った。

　大統領は政府のウェブサイト「Your Federal Tax Receipt」を例に挙げた。これは防衛と教育、対外支援に国民の税金がどの程度向けられるかに関する詳細を示している。「これについて国民が必ずしも適切な見方をしているとは限らない」とし、財政赤字削減と税制改革が選挙選の争点になることから、「あなた方のウェブサイトで民主・共和両党の財政赤字削減策の違いを示すことが極めて重要になる」と述べた。

　この集まりから受けた印象では、オバマ大統領は民主党が議会の多数を占め、8310億ドルの景気刺激策（公約した2010年までの400万人の雇用創出は実現しなった）を含め、全権を与えられていた就任当初の2年間は無視するつもりらしい。大統領職に就いたのは、中間選挙でナンシー・ぺロシ下院議長はじめ民主党議員が敗北した10年終盤以降であるかのような選挙選を繰り広げる見通しだ。アラン・クルーガー経済諮問委員会（CEA）委員長の主張を利用し、オバマ大統領は8.2％という失業率は権力シフトの直接的な結果だと主張するだろう。失業率の大幅低下につながったであろう雇用法案を下院共和党議員が阻止したと言い張るようだ。

　クルーガー委員長は、オンライン・ジャーナリストに対し、GDPから政府部門を除くと、民間部門の成長は年率3.4％となると表明。これに対し、01年のリセッション後の景気回復期は2.9％だったと指摘した。委員長はこうしたデータをみると、景気回復が規制強化や増税懸念により鈍化していないことが示唆されていると主張する。

　同委員長によると、「09年以来、連邦政府および州政府部門では59万の職が失われた」。同委員長は「これは景気拡大にとって著しい妨げだ」とし、さらに、失業率17％の建設業を除くと、過去10四半期のGDP成長率は年率3.5％となっていると続けた。01年のリセッション後の回復期では同じ条件では年率2.5％の伸びだった。また、自身の最小主義的公式を使用すると、現在の景気回復は90年代初期の景気回復も上回っている、と述べた。当時のGDP成長率から公共部門と建設部門を引くと、3.3％の伸びとなる。

　この数字について、共和党の大統領指名候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の助言役でコロンビア大学のエコノミスト、グレン・ハバード氏に尋ねてみた。ハバード氏は、「しっかりした景気回復の最中だと主張しなければならないときは、実際にはそうではない公算が大きい」と指摘し、巨額の財政・金融てこ入れにもかかわらず、過去10四半期にわたり、2.4％の成長が達成されたに過ぎないと強調する。

　ハバード氏は、景気循環がピークを付けた後の50カ月間で創出された職に注目すると、異なる全体像が浮かび上がると指摘する。1990年の景気循環のピーク後の50カ月間に460万の職が創出された。2000年の景気循環のピーク後では、その数は40万減った。また、07年の景気循環のピーク後の50カ月間では、職が480万減少した。ハバード氏は、現在の長期的な失業率の高止まりは米国にとって初の体験だと続ける。言い換えれば、現政権は無意味な比較を行っているのだと。

記者: JIM MCTAGUE