白川総裁殿、ホンネがだだ漏れです（週刊現代）　赤かぶ

白川総裁殿、ホンネがだだ漏れです（週刊現代）　
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/557.html
投稿者赤かぶ日時 2012 年 4 月 08 日 07:06:18: igsppGRN/E9PQ

白川総裁殿、ホンネがだだ漏れです
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32221
2012年04月08日（日）ドクターＺは知っている　週刊現代　：現代ビジネス

　日本銀行が早くも馬脚を現した。白川方明総裁が3月24日、ワシントンで開催されたFRB主催のパネル討論に参加し、積極的な金融緩和について、「副作用と限界も考慮するべきだ」と述べたのだ。

　金融緩和による低金利が長期化すると金利負担が軽いため借金返済の意欲が薄れ、家計や企業の財務の健全化が遅れるだけでなく、国家財政の健全化も遅れる。さらに、低金利でしか採算が合わない投資案件ばかりに資金が投じられる結果、経済全体の生産性や潜在成長率への悪影響も出てくる---これが白川総裁の主張である。

　海外に行くと本音が出るというが、まさにその通りだ。白川総裁は、低金利だと低採算事業に投資が偏って景気が悪くなると考えているようだが、そもそも景気を低迷させているから低採算事業しかないというのが現実だ。2月14日に日銀が金融緩和を強化した結果、為替は円安に転じ、株価は上昇して1万円台を回復。今度こそ日銀は金融緩和に本腰を入れるかと思ったが、やはりもう「引き締め」への準備をしている。

　引き締めを確信させる動きはまだある。政府は国会同意人事案件である新たな日銀審議委員(民間エコノミスト枠)として、河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長を提示した。この素案は日銀も事実上了解済みとされ、日銀の意向と見ていい。同氏は積極的な金融緩和に否定的で「日銀のよき理解者」とも言われる人物。何より驚くのは、その経歴だ。これまで日銀審議委員に就任した民間エコノミストは博士号を取得していた。ところが、河野氏は博士号を持たず、学会で認められるような論文を書いてもいない。その河野氏起用が実現すれば、日銀審議委員のハードルが一気に下がることになる。

　また、日銀はもうこれ以上は金融緩和しないとのシグナルも送っている。3月22日の参院財政金融委員会で白川総裁は、国債金利が2%上昇すると国内銀行に12･8兆円の損失が出ると答弁した。2月には衆院で、国債金利1%上昇で6･3兆円の損失と言っていた。損失額は債券保有額×債券平均年限×金利上昇幅で損計算できる。銀行の国債保有額は約160兆円、債券平均年限は4年として、金利上昇幅を1%とすれば2月の衆院の数字、2%とすれば参院の数字だ。金融緩和を続けると金利が上がって大変なことになると、衆参両院で強調したのだ。

　だが、ちょっと待って欲しい。日銀はゼロ金利を維持するのではなかったか。それを放棄して、金利が上昇すると大変だと脅すのは無責任だ。それに資産の一部である債券だけを取り上げて損が出るという言い方もミスリーディングだ。

　金利が上がるのは基本的に景気が良くなってからの話。その場合、株式や貸出は好調になるのだから債券からそれらに乗り換えればいい。一方で、金融機関には資産として債券、株式、貸出があるが、その反対側の負債には預金がある。資産と負債はプラスとマイナスの関係になっていて、金利が上昇すれば、預金は資産の国債とは逆にメリットが出てくる。このように、金利上昇によるメリットをすべて捨象して、デメリットだけを強調するのは、意図があると言われても仕方ないだろう。

　国民が求めているのは金融緩和中止や金融引き締めではない。日銀は1ドル=90円か100円になるまで金融緩和を続けるべきだ。そうすれば株価は1万2000円以上になる。景気回復の芽を摘んではならない。

「週刊現代」2012年4月14日号より

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コメント
01. 2012年4月08日 11:02:17 : fN7slOvcHM 不景気になるほど、世の中が暗くなるほどに人は宗教に救いを求めます。現生利益を追求する団体は、そうゆう世の中の方が自分たちの利益になることを知っています。金づるは向こうからやってくる。どんなにお経を唱えても景気は良くならないし、彼らの言う実績とはお寒いものだ。彼らは反対派のことを、『どんなに良いことをいっても言うだけで実績がない』と言いますが、仕事がなく、雇用も不安定、所得も少なく生活保護に頼らざるを得ない。こんな世の中にすることが、立派な実績とは言いません。間接金融中心の我が国で、民間への貸出をしやすくするために既存の借り手を不良債権と呼び、不良債権処理をせまった政党が不景気政策を後押しする。多少株価は上がっても、問題点は放置され、ギャンブラーには気前の良い政権。笑う者より泣く者の多かった20年。金利はいぜん低水準。金融システムを壊した人間が、自分たちに責任はないと居直る日本。連帯保証に泣く経営者。自己責任という言葉の持つ意味は重い。そんな政治屋が淘汰されない日本の民主主義。旧政権と同じポピュリズムの政治家に迎合する腐敗政党。まともな政治家はつまはじき。
02. 2012年4月08日 13:59:27 : mHY843J0vA >金融緩和による低金利が長期化すると金利負担が軽いため借金返済の意欲が薄れ、家計や企業の財務の健全化が遅れるだけでなく、国家財政の健全化も遅れる。さらに、低金利でしか採算が合わない投資案件ばかりに資金が投じられる結果、経済全体の生産性や潜在成長率への悪影響も出てくる---これが白川総裁の主張つまり金融緩和をして非効率な企業を延命させ貴重な資源（労働、マネー、物資・・）を浪費するのは逆効果だ規制や税制の緩和で、投資を促進し、期待収益率を高めることが、コアコアを高めるには重要だと彼は前から言ってますよそれができないのは、政治を支配する既得権益層（高齢者、中小企業、労組・・）が反対しているからです
03. 2012年4月08日 14:13:38 : mHY843J0vA 米国は膨大な量的緩和でドル安になりましたが、実質生活水準は低下しています金融緩和は、信用収縮を防ぎ金融システムを維持するためには必須ですがそれによって人々が投資を増やし、景気が改善して、実質所得が高まるようなものではありません単に、インフレ（労働や資源の安売り）で一時的に輸出関連企業や投資家が儲かるだけで、長期的な国益になるわけではないのです市場から排除される生産性の低い底辺の人々を救済するための再分配政策も重要ですが、イノベーションによって労働生産性が高まらない限り、国家全体の経済的な豊かさが増加しないのは勿論、中流層を維持することもできません
04. 2012年4月08日 22:05:11 : ozUgpCn7Qk ０３さんに同意。私もそう思います。実体経済に見合わない金融緩和は、必ずそのしっぺ返しがやってきます。当然の理です。作られたというか、インチキの経済回復を見せられているだけだと思います。米国金融マフィアが絡んで策略しているのだと思います。輸出大企業の株は、１月１６日の底値から、軒並み、４０％ぐらい上げました。単に、昨年３月の東日本大震災のときに一斉に投げ売りしたものの買い戻しに過ぎない。欧州危機での先般のドラギマジックでも、問題の先送りをしただけです。時間稼ぎです。実体経済に見合わないお金をどんどん供給すれば、やがてその余剰資金を回収しなければなりません。その時こそ、爆発するのです。米国もそれを恐れている。だから、日本も道連れにしようと企んでいる。白川総裁は、インフレを警戒しています。１％インフレターゲットでも下手をすると３％ぐらいまでいってしまうかもしれない。白川総裁は、そう踏んでいると思います。
05. 2012年4月09日 11:17:08 : v7a8Ab2mMw デフレの真犯人は日銀であることに間違いない。 >>金融緩和による低金利が長期化すると金利負担が >>軽いため借金返済の意欲が薄れ、 >>家計や企業の財務の健全化が遅れるだけでなく、 >>国家財政の健全化も遅れる。 >>さらに、低金利でしか採算が合わない投資案件ばかりに資金が投じられる結果、 >>経済全体の生産性や潜在成長率への悪影響も出てくる >>---これが白川総裁の主張である。マクロ経済学では、貯蓄＝投資だったと記憶しているが、、、貯蓄が投資に回らず、借金返済に回っているような状況を打破するためにマクロの経済・金融政策があるのだが・・・・そもそも、低金利で採算が合わない投資案件にも資金が振り向けられることで、需要が創造されることが財政・金融政策の目的なのだが・・・・。需要不足はデフレの原因の１つだし、そもそも低金利でしか採算が合わないのは需要が少ないからだ。どんな事業でも少ない需要では採算が合わない。赤字経営になってしまう。需要が創造されることで、投資採算は改善される・・・・日銀総裁の白川が >>金融緩和をして非効率な企業を延命させ貴重な資源（労働、マネー、物資・・）を >>浪費するのは逆効果だ >>規制や税制の緩和で、投資を促進し、期待収益率を高めることが、コアを高める >>には重要だと彼は前から言ってますよ本当にそういっているのなら、基地外だ。企業や事業が効率的か非効率かは、全体的な見地で判断しなければならないことなのですが・・・・　非効率か不採算かはその企業や事業を破綻させて、清算することで発生する損失と維持することで発生するコストを天秤ばかりにかけて比較しないと厳密には判断できない。　企業の製品やサービスのコストや品質が国際的に見て高いとか、安いと比較する場合には「為替」が大きく影響するし、企業は破綻・倒産し雇用や社会不安が発生すれば、その改善に莫大なコストが発生するが、個別企業の製品価格には、そのようなコストは算入されていない。　また、海外の生産拠点で製品を製造する際に有害物質のタレ流しやエネルギーの無駄遣いがあっても、そのコストが製品価格に反映されているとはいえない。つまり、見せ掛けの低コスト、高効率であることが多いこと留意したい。「規制」や「税制の緩和」は見せかけの低コスト、高効率を増長する場合が多いことは言うまでもないだろう。大体、GDPの「三面等価の原則」から見て、国家財政の健全化が、国民所得の増加なしで改善できるは疑問だ。円高を放置し、所得や投資の海外移転を放置していた日銀の幹部は全員更迭するしかない。公共事業や金融政策でせっかく需要を創造しても、通貨価値の上昇が続いていたのでは、需要や所得が海外に移転してしまう。投資と同時に為替相場を円安方向に誘導しないことには、国内で創造された富が海外に移転してしまうことは彼らが一番良く知っているはずだが。増税で国民の可処分所得が減少し、景気(名目成長)が低迷すれば、ドンドン国家財政が悪化するのは目に見えている。つまり日銀こそがマクロでの財政悪化の真犯人なのだ。
06. 2012年4月09日 13:41:10 : Pj82T22SRI >>05　非効率か不採算かはその企業や事業を破綻させて、清算することで発生する損失と維持することで発生するコストを天秤ばかりにかけて比較しないと厳密には判断できない。厳密に言えば、その通りだが、破綻していなくても、債務超過に陥り、しかも長期的に、累損が発生する構造で、それを解消する具体的で有効な対策が無い場合（最近で言えばエルピーダ）税金を投入し続けたり、金融政策で国民の負担を大きくするより、明らかに、早く破綻させた方がいいそして金融政策は、過剰な信用収縮を防ぐためのものであり、それを景気対策に使うのは、マネタイズ政策に等しい FRBなどが行っている過剰な緩和は、投資家ばかりを利する近隣窮乏化策であり、対抗処置として、日銀が非伝統的な政策を行うのは正当化できるかもしれないが、それを財政支出の手段として常態化（マネタイズ）するのはモラルハザード以外の何物でもないだろう
07. 2012年4月09日 22:24:56 : w4yZTghJKs >>0１臭いのよ。ハシモトキャンペーンやめてよｗ。すぐ分かる。で、橋の下の登場を暖めてるの？刷り込みご苦労サマです。
08. 2012年4月10日 17:17:59 : JH9RHZOuVw 白川、馬鹿なことを言うな。国債価格が少しぐらい下落しても構わん。景気回復の過程では、長期金利の下落は当然起こる。それより株価が上がる方がはるかにメリットが大きいぞ。そうやってデフレ政策ばかり続けてきたから、税収が増えんのだ。
09. 2012年4月10日 17:21:39 : JH9RHZOuVw 08　訂正すまん長期金利の下落は当然起こる。→長期金利の上昇は当然起こる。
10. 2012年4月11日 07:25:20 : FVEAbI5hr2 格差社会で富が偏在している。一部の人はデフレで豊かな生活を送っているが、大部分の人はお金が無くて生活が苦しくなっている。お金が必要な人に行き渡っていないのだ。だから実態経済への金融の緩和は必要だ。低所得層の底上げもできる、少子高齢化対策にもなる。何より、今のデフレ状態で財政再建など絶対に不可能なのだ。パリバの河野は日銀・財務省の御用エコノミストで、与謝野と仲がいいらしい。こんなのが日銀の審議委員になれば、景気は良くならないだろうから私は反対だ。

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02. 2012年4月08日 13:59:27 : mHY843J0vA >金融緩和による低金利が長期化すると金利負担が軽いため借金返済の意欲が薄れ、家計や企業の財務の健全化が遅れるだけでなく、国家財政の健全化も遅れる。さらに、低金利でしか採算が合わない投資案件ばかりに資金が投じられる結果、経済全体の生産性や潜在成長率への悪影響も出てくる---これが白川総裁の主張つまり金融緩和をして非効率な企業を延命させ貴重な資源（労働、マネー、物資・・）を浪費するのは逆効果だ規制や税制の緩和で、投資を促進し、期待収益率を高めることが、コアコアを高めるには重要だと彼は前から言ってますよそれができないのは、政治を支配する既得権益層（高齢者、中小企業、労組・・）が反対しているからです
03. 2012年4月08日 14:13:38 : mHY843J0vA 米国は膨大な量的緩和でドル安になりましたが、実質生活水準は低下しています金融緩和は、信用収縮を防ぎ金融システムを維持するためには必須ですがそれによって人々が投資を増やし、景気が改善して、実質所得が高まるようなものではありません単に、インフレ（労働や資源の安売り）で一時的に輸出関連企業や投資家が儲かるだけで、長期的な国益になるわけではないのです市場から排除される生産性の低い底辺の人々を救済するための再分配政策も重要ですが、イノベーションによって労働生産性が高まらない限り、国家全体の経済的な豊かさが増加しないのは勿論、中流層を維持することもできません
04. 2012年4月08日 22:05:11 : ozUgpCn7Qk ０３さんに同意。私もそう思います。実体経済に見合わない金融緩和は、必ずそのしっぺ返しがやってきます。当然の理です。作られたというか、インチキの経済回復を見せられているだけだと思います。米国金融マフィアが絡んで策略しているのだと思います。輸出大企業の株は、１月１６日の底値から、軒並み、４０％ぐらい上げました。単に、昨年３月の東日本大震災のときに一斉に投げ売りしたものの買い戻しに過ぎない。欧州危機での先般のドラギマジックでも、問題の先送りをしただけです。時間稼ぎです。実体経済に見合わないお金をどんどん供給すれば、やがてその余剰資金を回収しなければなりません。その時こそ、爆発するのです。米国もそれを恐れている。だから、日本も道連れにしようと企んでいる。白川総裁は、インフレを警戒しています。１％インフレターゲットでも下手をすると３％ぐらいまでいってしまうかもしれない。白川総裁は、そう踏んでいると思います。
05. 2012年4月09日 11:17:08 : v7a8Ab2mMw デフレの真犯人は日銀であることに間違いない。 >>金融緩和による低金利が長期化すると金利負担が >>軽いため借金返済の意欲が薄れ、 >>家計や企業の財務の健全化が遅れるだけでなく、 >>国家財政の健全化も遅れる。 >>さらに、低金利でしか採算が合わない投資案件ばかりに資金が投じられる結果、 >>経済全体の生産性や潜在成長率への悪影響も出てくる >>---これが白川総裁の主張である。マクロ経済学では、貯蓄＝投資だったと記憶しているが、、、貯蓄が投資に回らず、借金返済に回っているような状況を打破するためにマクロの経済・金融政策があるのだが・・・・そもそも、低金利で採算が合わない投資案件にも資金が振り向けられることで、需要が創造されることが財政・金融政策の目的なのだが・・・・。需要不足はデフレの原因の１つだし、そもそも低金利でしか採算が合わないのは需要が少ないからだ。どんな事業でも少ない需要では採算が合わない。赤字経営になってしまう。需要が創造されることで、投資採算は改善される・・・・日銀総裁の白川が >>金融緩和をして非効率な企業を延命させ貴重な資源（労働、マネー、物資・・）を >>浪費するのは逆効果だ >>規制や税制の緩和で、投資を促進し、期待収益率を高めることが、コアを高める >>には重要だと彼は前から言ってますよ本当にそういっているのなら、基地外だ。企業や事業が効率的か非効率かは、全体的な見地で判断しなければならないことなのですが・・・・　非効率か不採算かはその企業や事業を破綻させて、清算することで発生する損失と維持することで発生するコストを天秤ばかりにかけて比較しないと厳密には判断できない。　企業の製品やサービスのコストや品質が国際的に見て高いとか、安いと比較する場合には「為替」が大きく影響するし、企業は破綻・倒産し雇用や社会不安が発生すれば、その改善に莫大なコストが発生するが、個別企業の製品価格には、そのようなコストは算入されていない。　また、海外の生産拠点で製品を製造する際に有害物質のタレ流しやエネルギーの無駄遣いがあっても、そのコストが製品価格に反映されているとはいえない。つまり、見せ掛けの低コスト、高効率であることが多いこと留意したい。「規制」や「税制の緩和」は見せかけの低コスト、高効率を増長する場合が多いことは言うまでもないだろう。大体、GDPの「三面等価の原則」から見て、国家財政の健全化が、国民所得の増加なしで改善できるは疑問だ。円高を放置し、所得や投資の海外移転を放置していた日銀の幹部は全員更迭するしかない。公共事業や金融政策でせっかく需要を創造しても、通貨価値の上昇が続いていたのでは、需要や所得が海外に移転してしまう。投資と同時に為替相場を円安方向に誘導しないことには、国内で創造された富が海外に移転してしまうことは彼らが一番良く知っているはずだが。増税で国民の可処分所得が減少し、景気(名目成長)が低迷すれば、ドンドン国家財政が悪化するのは目に見えている。つまり日銀こそがマクロでの財政悪化の真犯人なのだ。
06. 2012年4月09日 13:41:10 : Pj82T22SRI >>05　非効率か不採算かはその企業や事業を破綻させて、清算することで発生する損失と維持することで発生するコストを天秤ばかりにかけて比較しないと厳密には判断できない。厳密に言えば、その通りだが、破綻していなくても、債務超過に陥り、しかも長期的に、累損が発生する構造で、それを解消する具体的で有効な対策が無い場合（最近で言えばエルピーダ）税金を投入し続けたり、金融政策で国民の負担を大きくするより、明らかに、早く破綻させた方がいいそして金融政策は、過剰な信用収縮を防ぐためのものであり、それを景気対策に使うのは、マネタイズ政策に等しい FRBなどが行っている過剰な緩和は、投資家ばかりを利する近隣窮乏化策であり、対抗処置として、日銀が非伝統的な政策を行うのは正当化できるかもしれないが、それを財政支出の手段として常態化（マネタイズ）するのはモラルハザード以外の何物でもないだろう
07. 2012年4月09日 22:24:56 : w4yZTghJKs >>0１臭いのよ。ハシモトキャンペーンやめてよｗ。すぐ分かる。で、橋の下の登場を暖めてるの？刷り込みご苦労サマです。
08. 2012年4月10日 17:17:59 : JH9RHZOuVw 白川、馬鹿なことを言うな。国債価格が少しぐらい下落しても構わん。景気回復の過程では、長期金利の下落は当然起こる。それより株価が上がる方がはるかにメリットが大きいぞ。そうやってデフレ政策ばかり続けてきたから、税収が増えんのだ。
09. 2012年4月10日 17:21:39 : JH9RHZOuVw 08　訂正すまん長期金利の下落は当然起こる。→長期金利の上昇は当然起こる。
10. 2012年4月11日 07:25:20 : FVEAbI5hr2 格差社会で富が偏在している。一部の人はデフレで豊かな生活を送っているが、大部分の人はお金が無くて生活が苦しくなっている。お金が必要な人に行き渡っていないのだ。だから実態経済への金融の緩和は必要だ。低所得層の底上げもできる、少子高齢化対策にもなる。何より、今のデフレ状態で財政再建など絶対に不可能なのだ。パリバの河野は日銀・財務省の御用エコノミストで、与謝野と仲がいいらしい。こんなのが日銀の審議委員になれば、景気は良くならないだろうから私は反対だ。