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「増税で社会保障」は真っ赤なウソ
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2012/4/6 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
京大大学院・藤井聡教授(京大レジリエンス研究ユニット長)
増税推進派は「社会保障費の自然増に対応するには、増税するしかない」と言います。これは極めて悪質なウソと言わざるを得ない。財務省や経済学者だけでなく、メディアまでもがこの論調だから、国民も「増税は仕方がない」と信じ込まされている。でも、ちょっと考えれば真っ赤なウソだと分かるはずです。
増税といっても、消費税率120%なんてあり得ないですよね。つまり、増え続ける社会保障費を増税で賄うのには限界がある。「増税で高齢化社会に対応」という論理そのものがハナから破綻しているのです。一方で、国民と政府の努力があれば、経済成長には制限がない。高齢化社会に対応するためにも、目指すべきは、増税ではなく、経済成長です。
10年間で100兆円、200兆円規模の財政出動があれば、デフレは終わり、経済が成長します。GDPが増えれば税収も増える。これは過去のデータを見ても明々白々。97年に増税して緊縮財政を採用した途端、財政は右肩下がりに悪化しました。小渕元首相が99年に徹底的な積極財政を行うと、財政収支は一気にV字回復。しかし、その後、小泉内閣で再び緊縮財政が始まり、財政収支の改善がピタリと止まってしまった。
◆「経済論文」の専門家に惑わされないことです
財政健全化のためにも、デフレ下で必要なのは断じて増税ではない。徹底的な積極財政です。デフレ時には、投資を中心とした積極財政。これ、中学の教科書にも書いてありますよ。この深刻なデフレ下で消費税増税なんて狂気の沙汰。ますますデフレを進行させ、財政を悪化させてしまう。中学生だって分かる単純な話です。
「経世済民」(世を治め民を救う)を本分とするはずの国会議員が、なぜ経済を殺し、民を苦しめるだけの増税を強行しようとするのか。理解に苦しみます。この国の未来のために、野田首相には増税法案を引き下げる勇気をこそお持ちいただきたい。そして、経済学者のウソに惑わされないことです。彼らは「経済論文」の専門家であって、経済の専門家ではない。間違った経済施策ばかり提唱してきたから、日本は世界で唯一、今もデフレに苦しんでいるのです。
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