★阿修羅♪ > 経世済民75 > 548.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
日本でも若者の失業が深刻な社会問題になる 安定的な就業をしている若者は「2人に1人以下」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/548.html
投稿者 MR 日時 2012 年 4 月 05 日 13:56:29: cT5Wxjlo3Xe3.
 

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120402/304249/?ST=business
大前研一の「産業突然死」時代の人生論

 日本でも若者の失業が深刻な社会問題になる 安定的な就業をしている若者は「2人に1人以下」

2012年04月02日 
 政府は3月19日に「雇用戦略対話」を開き、大学および専門学校を卒業・中退した後に正社員などの安定した仕事に就いている人の割合は48%にとどまる という推計をまとめた。大学と専門学校は高等教育の課程に相当するが、その高等教育が雇用に結びついていない実態が明らかになった格好だ。
安定的な就業をしている若者は「2人に1人以下」
 下のグラフを見ていただきたい。「雇用戦略対話」に提出された資料をもとに作成したもので、卒業生の主な推計進路の内訳を示している(2010年3月卒業者が対象)。

 中学を卒業して高校に進学する人は122.1万人でほとんどを占め、就職して仕事を続ける人は全国で2000人に過ぎない。高校卒業生になると、 85.7万人が大学に進学し、就職者は18.6万人、就職して3年以内に離職する人(就職後早期離職者)が7.5万人(40%)いる。
 大学と専門学校を合わせた高等教育はどうか。14.1万人が進学し、56.9万人が就職、うち19.9万人(35%)は早期離職者となっている。そし て、無業または一時的な仕事に就いている人が14万人いる。合計すると48%の卒業生が3年後には就業していないことがわかる。このグラフには示していな いが、このほかに中途退学者が6.7万人いると推計されている。
 早期離職者、無業・一時的な仕事、中途退学者の合計を「学校から雇用へと円滑に接続できなかった若年者」として政府は定義し、計算したところ、その割合 が52%になった。逆に言えば、冒頭で書いた通り、「安定した仕事に就いている人の割合」すなわち安定就業率は48%にとどまったというわけである。
 高校卒業生で見れば、安定就業率は32%と推計され、さらに状況が悪化する。
若年失業率は9.1%、その背後には膨大な失業者がいる
 次に主要国の若年失業率と就職活動の特徴についてまとめてみた。よく見ていただきたいのは若年失業率のグラフと数値だ。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120402/304249/chart2.jpg
 主要国の若年失業率は、フランスの22.8%を筆頭に、イギリスの18.9%、アメリカの17.6%、ドイツの11%と続く。日本はどうか。9.1%で あり、欧米より低い数字だ。90%以上が仕事に就いているという結果になる。日本の高等教育修了者でも安定就業率は48%という数字と矛盾するように思え るが、それはなぜか。
 答えは簡単だ。日本では、調査期間である月末1週間のうち、1時間でも働けば就業者と見なされ、失業率は低めに出る。さらに、ハローワークへ仕事を探し にきた人だけを失業者としてカウントして失業率を算出することが大きく効いている。仕事探しをあきらめた人やハローワークに行くのが面倒くさいと考える人 は失業者とみなされない。また、大学を出ているのに就職できず、親から借金して資格を取るために専門学校などに通っている若者も求職活動を止めていれば、 それも失業者の対象から外される。
 したがって、「日本の若年失業率が9.1%」と言っても、その背後には膨大な数の「実質的な失業者」がいると推測される。もしそうした人たちも失業者としてカウントすれば、日本の若年層の失業率は欧州各国のそれと同等か、あるいはそれ以上になるかもしれない。
Next:若年失業率50%に迫るスペイン、増税も歳出削減 もできない
 前述のグラフには出ていないが、ヨーロッパで経済的に行き詰まっているスペインでは若年失業率が急速に増えており、いまや50%に迫る勢いだ。

 スペインは若年だけでなく、一般の失業率もヨーロッパの平均10%の2倍近くあり、ギリシャやイタリア並みの大幅な歳出削減が現実にはできない情勢になっている。失業者をこれ以上増やすことができないからである。
 つまり、スペインはここまで来ると、消費減退から失業増加に至る可能性がある「増税」も、公的需要創造を減らさざるを得ない「歳出削減」もできない、というジレンマに陥る。
 失業率がこのレベルになるとストライキや暴動などの社会不安が起こる確率が高く、財政再建とは二律背反となる。結局、スペイン政府はどちらの選択肢も明確に取れないで漂流することになる。
Next:イタリアのモンティ「学者内閣」から学んだ財政改革の方法
 ベルルスコーニのもとで漂流していたイタリアでは危機克服のモンティ「学者内閣」が誕生した。閣僚は全員“専門家”であり、一人も政治家がいない。
 この場合には選挙民におもねる必要がないので冷酷な医者のような財政削減の診断書を書き、さっさと手術を始めてしまった。国民も政治家も口を挟む余地がないくらいの早業であった。
 野田内閣の進める「社会保障と税の一体改革」を見ていると、すべての政治家がバラバラなことを言っており、離党届だ集団離脱だと喧しい。
「日本の財政赤字は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最悪なのだ」という議論を横に置いて、「景気回復するまで増税とは何事だ」と言う人も出てくるし、「マニフェスト違反だからけしからん」と言う人もいる。
 劣悪な状況における財政改革は独裁者にしかできない、と世界中のほとんどの人が思っていたが、モンティ内閣のような超法的組閣で人を得れば、一気に改革が進み諸外国の支援も得られる、という新しいことを学んだ。
Next:「若年失業→晩婚・未婚→少子化→年金制度の破綻」という図式
 日本では若年層の失業がそれほど深刻な社会問題になっていないのは、親元で生活している人がかなりの数に上るためだろう。いわゆる「パラサイト」である。
 欧米と比べて日本の社会システムが「ソフト」なのは家族の単位で住宅や食糧などの「シェア」が起っているからであるが、それでも35歳で親と同居している人が35%ある、という数字もそろそろ限界に来ている。
 ましてや、親との同居は晩婚や未婚の最大の原因になっており、「少子化」という深刻な社会現象の原因そのものとなっている。
 つまり、若年失業の増加で結婚できない人が増えていることが少子化の大きな原因となっており、それが現役世代が高齢者を助ける現行の年金制度の破綻にもつながっている、という図式が透けて見えるのである。
Next:若年層の失業実態とその影響をきちんと調べよ
未就職世代の親たちはまだ50代か60代の現役世代で、所得もそれなりにあるだろうから、今のところは何とかなる。
 だが、親はいつまでも現役ではない。定年退職すれば年金だけの生活となるケースが大半だろうから、いつまでも子をパラサイトにさせておく余裕はない。
 私はそう遠くない将来、日本でも若年層の失業率が深刻な社会問題になると見ている。若年層の失業に関する実態とその及ぼす社会的影響をもう少し広範かつ克明に調べてみる必要がある。
 もし、すでに欧米並みの20%を超える失業率に達しているようなら、これは政治の大問題になるだろう。
 
報告書「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」
 米MITで原子力工学博士号を取得し、日立製作所で高速増殖炉の炉心設計を行っていた大前研一氏を総括責任者とするプロジェクト・チームは、「民間の中 立的な立場からのセカンド・オピニオン」としての報告書「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」をまとめ、細野豪志環境相兼原発事故担当相に10月 28日に提出しました。
 報告書のPDF資料および映像へのリンクは、こちらです。最終報告、補足資料はこちらをご覧ください。
■コラム中の図表は作成元であるBBT総合研究所(BBT総研)の許諾を得て掲載しております
■図表、文章等の無断転載を禁じます
■コラム中の図表及び記載されている各種データは、BBT総研が信頼できると判断した各種情報源から入手したものですが、BBT総研がそれらのデータの正確性、完全性を保証するものではありません
■コラム中に掲載された見解、予測等は資料作成時点の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります
■【図表・データに関する問合せ】 BBT総合研究所, http://www.bbt757.com/bbtri/
大前研一の「「産業突然死」時代の人生論」は、09年4月7日まで「SAFETY JAPAN」サイトにて公開してきました。そのバックナンバーはこちらをご覧ください。


『大前研一 洞察力の原点 プロフェッショナルに贈る言葉』 (大前研一著、日経BP社)
◎目次
序――私の思考回路に焼きつけた言葉/答えのない時代に必要なこと/基本的態度/禁句/考える/対話する/結論を出す/戦略を立てる/統率する/構想を描く/突破する/時代を読む/新大陸を歩く/日本人へ
◎書籍の購入は下記から
日経BP書店|Amazon|楽天ブックス|セブンネットショッピング
◆「大前研一の著書に学ぶ『洞察力の磨き方』」はこちらをご覧ください。
大前 研一(おおまえ・けんいち)
1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博 士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平 洋地区会長を務める。
 2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラム(ビジネスブレークスルー大学院大学)が開講、学長に就任。経営コンサルタントとしても各国 で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権の国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。
 著作に『さらばアメリカ』(小学館)、『新版「知の衰退」からいかに脱出するか?』(光文社知恵の森文庫)、『ロシア・ショック』(講談社)など多数がある。

大前研一のホームページ:http://www.kohmae.com
ビジネスブレークスルー:http://www.bbt757.com

.


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2012年4月05日 15:07:53 : 9NBz4cYZce
 
官僚は、厚生年金の破綻を隠す為、サラリーマンの定年延長を進めている。
定年が延長されると何か良さげな気もするのだが、
実は、空洞化が進み景気対策も打てない低脳な民主党政権下では、若者から就職口を奪っているのが現状である。

民間サラリーマンの定年延長に乗じて、公務員も定年を延長し、こちらは定年後も最終給与の70%の給与を税金からふんだくることを計画している。(最終給与平均は1000万円だから、700万円になる。同じ条件下で民間では250万円程度しか貰えないのが普通である)
 
有効な空洞化対策もなく、経済対策も無いまま、厚生年金の破綻を隠す為のみにいたずらに定年延長することは、若者の就職先を奪うことになるので正しくない。

厚生年金と共済年金の一元化案も厚生年金の破綻隠しである。
破綻しかけた厚生年金の損失隠しをする為に総てがおかしくなって来ている。

ここは全く新しい年金制度に改革するべきだろう。ここに良い改革案が出ている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/785.html
 


02. 2012年4月05日 16:27:21 : IsnSZEzUVg
大前さんは反原発行政にかたむきつつあるのは、買い。

消費税に賛成なのは論外。

国がつぶれますよと脅かしておいて、税金をあげるってのは何回も繰り返されてきただろう。こりゃ、財務省の手口だ。

だが、くだらん役所や公益法人を5つぐらいつぶせば、いくらでも財源は出るのだ。

だいたい、たるのそこがぬけてれば、いくら金をそそいでもザル同然だ。


03. 2012年4月06日 02:55:37 : E6rhaLxhi6
なるほど。
だから、日本は欧米先進諸国に比べて若者&低所得者層にとっては、冷たい社会になってしまったのですね。
だから、自殺率も高い。

■「世界で最も優しい」日本的雇用システム 10万人の死者生む
日本的な終身雇用システムにおいては、会社が潰れない限り安定した収入が得られる一方で、
一度、職を失うと転職すら難しくなるのが現状だ。この日本の雇用システムが生み出した悲劇について、
資産運用や人生設計についての多数の著書で知られる作家・橘玲氏が解説する。
* * *
日本的な雇用慣行は、今回の大震災に匹敵する悲劇をも引き起こしている。
1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻を機に、翌1998年には日本長期信用銀行(長銀)、
日本債券信用銀行(日債銀)という“潰れるはずがない”大手金融機関が次々と倒れていった。
これによって日本の「会社神話」は崩壊し、それ以降、日本の自殺者数が急増している。
この、いわば「見えない大災害」によって、それまで年間2万2000〜2万4000人で推移していた
日本の自殺者は3万人を超え、ロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界有数の「自殺大国」になってしまった。
今回の震災による死者と行方不明者を合わせると3万人近くに上るといわれるが、
1998年以降、日本ではそれまでより毎年8000人も多い人たちが自ら命を絶ち、それが12年も続いている。
この「見えない大災害」の死者は10万人を超える計算になるが、これはとてつもない数字だ。
統計を見れば、1998年以降に増えた自殺者の大半が40代、50代の男性なのは明らかだ。
日本の雇用問題はこれまで若者の非正規雇用やニートを中心に語られてきたが、
もっとも大きなしわ寄せは、住宅ローンや教育費などの負担がかさみ経済的リスクの高い中高年男性に集中している。
日本では一定の年齢を超えると転職は事実上不可能になるが、会社をクビになっても生活コストは減らせないから、
消費者金融に頼らなければ生きていけなくなる。
それが行き詰まれば闇金に手を出し、最後は自らの生命保険で借金を清算するしかない――そんな構図が容易に目に浮かぶ。
こうした悲劇の原因は「市場原理主義」ではなく、年功序列と終身雇用の日本的雇用制度にある。
流動性のある労働市場のない日本では、いったん会社から放り出されると、すべての経済的な基盤を失ってしまう。
「世界で最も優しい」といわれた日本的雇用システムは、実は10万人もの死者を生み出す“元凶”だったのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5730015/

■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。(下の図表)
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

■「日本のセーフティーネットはスカスカ」―『困ってるひと』著者・大野更紗氏が語る社会保障の“現実”
わけのわからない日本の社会制度は“モンスター”
http://blogos.com/article/31387/?axis=g:3

■貧困率:09年、最悪16.0% 子供3年で1.5ポイント増−−国民生活調査
厚生労働省が12日公表した10年の国民生活基礎調査によると、
全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」(09年)が16・0%となり、
前回調査の数値(06年)より0・3ポイント悪化した。
データがある85年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。
子供(17歳以下)は1・5ポイント増の15・7%で、
低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。
また、高齢者世帯数の推移を見ると、
65歳以上のみの世帯が1018万8000世帯(全世帯の20・9%)に達し、
初めて1000万世帯を突破した。【鈴木直】
◇65歳以上のみ1000万世帯突破
今回厚労省は、同調査を始めた85年までさかのぼって貧困率を算出した。
同年の12・0%に比べると、09年はこの24年間で4ポイント悪化し、
同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も4・8ポイント増えた。
同省は非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。
一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は50・8%。
3年前より3・5ポイント減っており、97年に最悪の63・1%に達した後は減少傾向にある。
母子世帯の年間所得は200万円台で大きく変わっていないのに対し、
非正規雇用増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。
経済協力開発機構(OECD)の00年代半ばの調査では、
日本の貧困率(03年、14・9%)は加盟30カ国中4番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。
OECD平均は10・6%となっている。
このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。
75歳以上を介護している人のうち、本人も75歳以上の人は25・5%で、3年前より0・6ポイント増えて過去最高となった。
調査は10年6〜7月に実施。世帯構成は約29万世帯のうち約23万世帯から、
所得は約3万6000世帯のうち約2万6000世帯から有効回答を得た。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110713ddm002040053000c.html
■貧困率、最悪の16%/85年以降
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が2009年に16・0%となり、
1985年以降で最悪になったことが12日に発表された厚生労働省の2010年国民生活基礎調査で分かりました。
前回調査(06年)では15・7%でした。
17歳以下の子どもの貧困率は15・7%で、やはり85年以降最悪。
前回に比べ1・5ポイント増加しています。
母子あるいは父子世帯など、おとなが1人で子どものいる世帯では、貧困率は50・8%に達しています。
全世帯の32%が年収300万円未満で、母子世帯では7割、高齢者世帯では6割が300万円未満です。
「生活が苦しい」と答えた世帯が6割で、ここ5年間増え続けています。
貯蓄ゼロの世帯は1割、母子世帯では3割近くになっています。
また、10年6月時点で、65歳以上の高齢者のみの世帯が1018万8000世帯と、
調査開始後初めて1000万世帯を突破。
高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が65歳以上同士で45・9%となっています。
相対的貧困率: 低所得者の割合、所得格差を示す指標。
国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額(中央値)の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。
http://news.livedoor.com/article/detail/5704819/
■自殺者14年連続3万人超という現実
日本の自殺者数が、14年連続して3万人を超えたとのことです。
1998年に前年比で一挙に6千人以上増えて3万人の大台を超えたまま、
高止まりして今に至っている異常な事態です。
東日本大震災による犠牲者数が、死者・行方不明者合わせて2万人足らずであるのと比べても、
非常に大きな問題であるのがわかります。
ちなみに近年の交通事故による死者数は年間5千人以下に減っていますから、
その6倍もの人たちが自ら死んでいるのです。
1998年というと、雇用の崩壊による格差の拡大で、社会の貧困化が顕在化した時期です。
警察庁の統計は自殺者の職業別を分類していますが、
それによると、この年の激増の原因が、無職者、被雇用者、自営業者の自殺増加であるのがわかります。
年齢別では、50代をピークとして30代から60代までが多数を占めています。
自殺の動機では、健康問題(48%)が最多で、経済・生活問題(22%)、家庭問題(13%)、勤務問題(8%)と続きます。
これが世界の中ではどうかというと、人口10万人で比較すると日本は24.4人となり、これは主要国の中では高い方になります。
日本よりも高いのは韓国とロシアぐらいで、アメリカは日本の半分以下、イギリスは3分の1以下です。
福祉の国と言われるスウェーデンでも12.7人ですから、社会政策ですべて解決できる問題ではないでしょうが、
日本が住みにくい国になっているのは事実でしょう。
一般的に政情不安定な国では自殺率が高くなる傾向があるそうですが、
民族問題も内戦の危険もない日本が、経済政策の失敗で不安定国家の仲間入りをしてしまうのは残念なことです。
現代人の悩みの多くは、経済的救済で解決する場合が多いのではないでしょうか。
電車の駅のアナウンスで、「人身事故のため運転を休止しています」と聞かされるのが珍しくなくなったのは、
やはり1998年あたりからではなかったでしょうか。
多くの人に迷惑を及ぼし、鉄道関係者の大きな負担となり、
さらに遺族にも鉄道会社への損害賠償など経済的負担を残す悲惨な死に方が、どうして選ばれるのか。
そこに至るまでの本人の心の軌跡を思うと暗然とします。  
本当は、もっとよい死に方をしたかったに違いないのです。
そして、よい死に方を考えるのは、よい生き方を考えるのと同じことなのですが。
http://blogos.com/article/28958/?axis=g:3
>現代人の悩みの多くは、経済的救済で解決する場合が多いのではないでしょうか。

◆「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟(DGB)法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
◆世界で一番冷たい貧困大国ニッポン 連載(5) 失業者に寛大なドイツ 冷徹な日本
ドイツでは、1年以上働いた人の失業給付は6ヵ月、2年以上は12力月、3年以上は18力月である。
これは非正規社員にも適用されるという。
また、ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や最初から失業給付のない人などを対象に
「失業給付2」が設けられている。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給される。
単身者で月350ユーロ(約4万6000円)だが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうだ。
(ジャーナリスト 矢部武
やべ・たけし 1954年、埼玉県生まれ。
米アームストロング大で修士号取得。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」東京支局記者等を経てフリーに。
著書に「世界で一番冷たい格差の国・日本」(光文社)など。)

■書評:矢部武『世界で一番冷たい格差の国日本』
(前略)日本の派遣社員が、一斉にレイオフされた問題や、
地方の役所が、貧しい人に援助することなく追い返し、自殺させている例が、並べられる。
「意外に聞こえるかもしれませんが、生活保護の受給条件はアメリカより日本のほうが厳しいと思います。
アメリカで問われるのは個人の受給資格のみだが、日本では家族の所得なども事実上調査される。」(矢部)
日本の役所がなぜ、困っている国民を「助け」ないのか。
それは、国民を助け「ない」のが、自民党の「政策」だから。
まずこの、あまりにも自明な前提を思考の出発点にしなければなりません。・・・
 これが、あの有名な「水際作戦」です。
日本の役所は、生活に困り、苦しんで、国に助けを求めて来る国民を、
「なんとしてでも」生活保護を与えず(絶対に生活保護の申請書すらくれません)、追い返します。
そして、一人でも、多くの国民を追い返した、役人を「優秀」だと、表彰するというわけです。(後略)
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20090729/1248813234

■後藤 猛氏(オランダ)ビジネストピックスレポート(2003年度第4四半期)
(前略)日本のオジサン方がホームレスになった理由は経済的理由という。
オランダでは経済的理由でホームレスになることはない。
ここに「生存権の保障」という言葉が浮上して来る。
オランダでは生存権を保障をするためオランダに合法に住んでいる人に対し、
各自治体は月額720ユーロ(約9万円)の生存金を無条件で支給している。
オランダのホームレスはこの720ユーロから施設利用費用、食事代として約550ユーロくらい天引きされ、
生存権の残り170ユーロがかれらのお小遣いになるのだ。
日本でも生活保護支給金という制度はある。
しかし、あくまでも制度であって、日本人でも資格を満たしてないとその支給を受けることが不可能である。
支給を受けるにはまず住民票が必要だ。
オランダの場合、全国に何千とあるNPO福祉施設がホームレスの住所となり、家族となる。
それが日本では不可能なのだ。・・・
毎月9万円の生活権が保障されていれば、
毎年上役や部下、奥さんや家族にいじめられて自殺していく3万人の尊い中核日本人サラリーマンの命が、
いくらかでも救われていたかもしれないとある学者が指摘した。
以上、720ユーロのため、オランダには経済的貧困者はいない。
http://www.pref.miyagi.jp/gb/mba/fy16/MBAreport(H15_4)/gotou2.htm

■雇用環境も福祉も欧米以下!
▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会  米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、
先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/


04. 2012年4月06日 23:48:18 : rz8yVJb8i2
結局、みんなでホームレスになり、税金を払わなくなったらいいのではないか、と思う。これが無抵抗の抵抗だ。

05. 2012年4月07日 00:36:51 : um8QlEj5GI
■書評:矢部武『世界で一番冷たい格差の国日本』
ここ、読みました。
特にここの部分で一言、
「きっと、困っている日本国民を眺めていることが、この上なく、喜悦なのでしょう。日本国民が、貧困で苦しめば苦しむほど、彼らの、貴族きどりの、サド的欲望を満すのでしょう。

日本国民が嫌いなんでしょうね。彼らが好きなのは、平等社会、日本の、日本国民じゃなく、海外の、金持ちセレブ外国人、なんでしょーね。」

ひょっとして自民党の人間も、「愛国愛国言ってるけど街の人々見てみなさい。顔がアホ面で歯並び悪くて、背も低くて体も貧弱で魂まで醜くなってる。こんな国民がいる国なんか愛せないよ。」
とか本気で思ってるんでしょうね。


06. 2012年4月08日 00:06:18 : l5RmAV4nik
本当にこれを大前研一さんが書いたのですかね。
とても頭の良い方のようですが、
この部分を読むと他の人が取り上げて書いたのなら、
うなずけますが、
「これは政治の大問題になるであろう」で締めくくっているから
やっぱり大前さんが書いたのかな。
だからどうすればいいのか、意見を聞きたいところですね。

07. 2012年4月08日 13:55:03 : 6kuobrWeYc
日本の福祉・社会保障の貧困の原因のひとつは、
税金が低いこともあるよな。(国民負担率は低い)
消費税がよいかどうかは議論はあると思うが、
何らかの増税は必要ではないか。

無駄を削るっていうが、結局社会保障分野や公共サービス分野が削られることになる。


08. 2012年4月08日 16:34:03 : mHY843J0vA

>これは政治の大問題になるであろう

既に深刻な問題ですが、日本の政治を支配しているのは、高齢者や中小企業、正社員を中心とする既得権益層ですね

理想的には、北欧のように変な企業優遇措置は止め、大企業に集約して、きちんと課税すること、雇用を流動化し、非正規社員でも十分、子育てができる仕組みを作ることなどですが
現実には定年延長や、ゾンビ企業延命、高齢者向けの年金・医療・介護の維持ばかりに税金が投入され、結局、手遅れになるまで放置されることになるでしょう


09. 2012年4月12日 16:57:12 : 8X92bHFpXY
>>07
健康保険や介護保険や年金の掛金を含めると決して低くないのが国民負担率。
さらには高額な高速料金や大学の授業料も。高校授業料の無料化も世界の常識だが
日本ではまだ反対する人がいる。これも「国民負担」。

  拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
 重複コメントは全部削除と投稿禁止設定  ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。 最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

 

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 経世済民75掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 経世済民75掲示板

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧