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http://diamond.jp/articles/-/16963
量的緩和の効果は、円安と輸入物価引き上げ
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
「日銀引き受け国債発行で財政支出をファイナンスしても、物価が上昇するとは限らない」と前回述べた。例えば、増加する財政支出がすべて移転支出であり、それが全額貯蓄される場合がそうだ。
この場合には、政府の貯蓄投資差額が財政支出増加額だけ減少するが、他方で家計の貯蓄投資差額が財政支出増加額だけ増加する。これらは打ち消し合うので、経済のマクロ的なバランスに影響が及ばないのである。しばしば、「日銀引き受けの国債発行は紙幣を刷って財政支出を支弁することだから、紙幣の増加に比例して物価が上がる」と言われるが、必ずそうなるとは限らないわけだ。
ただし、仮にそうであっても、無制限に日銀引き受けに頼っていいわけではない。なぜなら、それによって財政節度が弛緩し、無駄な経費が増える危険があるからだ。
日銀引き受け国債発行が
物価を引き上げるとは限らない
上で述べたのは、極端なケースである。移転支出でも一部は消費に回る（実際、現在の日本の財政支出には移転支出が多いが、それに見合って貯蓄が増えているわけではない。つまり、移転支出のかなりの部分は消費されている）。また、増加する財政支出の一部は政府による財・サービスの購入に回る。だから、経済全体の需要は増加し、物価を引き上げる可能性がある。
また、現代のように国際間の資本移動が自由である世界においては、利子率の低下が海外への資本流出を増加させて円安をもたらし、それが輸入価格を引き上げて消費者物価を引き上げる。
したがって、日銀引き受けで国債を発行して財政支出を賄った場合、物価にどのような影響があるかは、事前に確定的に言えることではない。それは、実証分析の問題である。
終戦直後の混乱期を除くと、日銀引き受けの国債発行は行なわれていないので、直接的に実証分析をすることはできない。
しかし、2001年からの量的緩和の経験は、この問題に関してデータを与える。
なぜなら、日銀引き受けでも市中からの購入でも、「日銀の国債購入額だけベースマネーが増加する」という点では同じだからだ。それがマネーストックにいかに影響し、物価や産出量などの経済活動にいかなる影響を与えるかも、同じである。日銀引き受けが市中からの購入と違うのは、前回述べたように、ベースマネーの増大が確実に生じることである。
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これまで述べてきたように、日本の量的緩和も、アメリカのＱＥ（量的緩和）も、マネーストックにはほとんど影響を与えず、消費者物価の動向にも直接には影響しなかった。
マクロ経済への影響は、資本移動を通じるものが大きい。01年からの日本の量的緩和は、03年からの円キャリー取引を引き起こした。これによって海外に流出した資金がアメリカの住宅バブルを加速した。また、円安によって日本の輸出が増大した。アメリカのＱＥの場合には、資源価格高騰の原因になった。
以下では、物価への影響について、実際のデータを見ることとしよう。
量的緩和は輸入物価を引き上げた
【図表1】に示すのは、輸入物価指数の推移である。ここでは、2000年1月を100として示してある。図には、円ベースと契約通貨ベースの輸入物価指数を示した。
08年頃までは、円ベースの輸入物価指数が契約通貨ベースの輸入物価指数を上回っている。これは、円安の効果である。円安によって輸入インフレが加速されたのである。
「円安にならなければ、海外から食料や原油をもっと安く買えたにもかかわらず、円安になったために、円ベースでより多くの支出を強いられた」ということである。つまり、食料生産国や産油国に課税をされたのと同じことが生じたわけだ。これが日本国民にとって望ましいこととは思えない。
経済危機後は、円ベースの輸入物価指数が契約通貨ベースの輸入物価指数を下回っている。これは、為替レートが円高に転じたためだ。円高が、円ベースで見た輸入価格の高騰を抑えているのである。「円高が景気回復や復興の足を引っ張っている」としばしば言われるが、食料生産国や産油国からの課税が軽減されてきたわけだから、経済活動にはプラスの影響が生じているわけである。
【図表2】には、円ベースと契約通貨ベースの輸入物価指数の伸び率を示す。円安期には前者が後者を上回り、円高期には逆になっている。
なお、【図表3】に示すように、両者の差は、ほぼ円ドルレートの変化に等しい。つまり、輸入の大部分がドル建て価格で契約されているわけだ。
次のページ>> 需要変動と消費者物価の動向は、まったく一致していない
ところで、輸入物価は直ちには消費者物価に反映されない。なぜなら、第1に、輸入は経済活動のなかで一部のウエイトを占めるに過ぎないからだ。
第2に、輸入物価の上昇分に対して、企業が上昇分を吸収し、製品価格には転嫁しない場合もある。
消費者物価の変動は、
輸入物価の変動の20分の1程度
金融政策のターゲットとして考えられているのは、消費者物価である。量的緩和政策継続のコミットメントに使用されている指標は、天候に左右されて振れの大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数（コア物価指数）である（注1）。
この推移は、【図表4】に示すとおりだ。1999年秋からマイナスが続いていた。ところが、2003年夏頃から06年末までは、ほぼゼロになった。これは、円安期とほぼ一致する。
07年夏から08年末までは、伸び率が大きくプラスになった。これは原油の価格上昇によって輸入物価が大きく上昇したためだ。
では、輸入物価と消費者物価はどのようにかかわっているだろうか。
いま、円ベース輸入物価は、年率10％増が平均的な伸び率であり、消費者物価指数は年率－0.5％が平均的な水準であると考えよう。
これらを基準にすると、2001-04年の期間では、輸入物価がこの基準値より10％ポイント低かった。また、消費者物価は、基準値より0.5％ポイント低かった。
04年から06年の期間においては、輸入物価が基準値より10％ポイント高くなった。そして、消費者物価は基準値より0.5％高くなった。
結局、輸入物価の10％ポイントの変化に、消費者物価の0.5％の変化が対応していることになる。つまり、消費者物価指数の輸入物価指数に対する弾力性は、20分の1程度であると考えることができる。
また、両者の間には、1－2年のタイムラグがある。
現在1ドル80円程度の円ドルレートが1ドル160円程度になったものとしよう。つまり、円に対してドルの価値が100％増価したものとしよう。その場合には、円ベースでの輸入物価がほぼ100％上昇する。これによって、消費者物価は5％程度上昇することになるだろう。
次のページ>> 量的緩和が円安を通じて輸入物価を引き上げた
なお、最近の数字で見ると、実質民間最終消費は300兆円程度、実質輸入は70兆円程度である。この比率で単純に考えると、輸入物価の10％ポイントの変化が、消費者物価指数を2％ポイント程度変化させてもよいはずである。実際の数字が上で見たように低い理由は、すでに述べたように、2つある。
第1は、輸入されたものの多くは輸出財の生産に用いられ、消費財やサービスの生産には直接用いられないからである。
第2は、輸入物価の変動を企業が吸収しているからである。輸入物価が上昇したとき企業が吸収する方法としては、利益を圧縮することもあるが、賃金をカットすることもあるだろう。2000年代の日本では、こうした調整が行なわれた可能性が高い。
（注1）鵜飼博史・園田桂子、「金融政策の説明に使われている物価指数」、『日銀レビュー』、2006年2月。
消費者物価は、需要の急減で上昇し、
需要の急増で下落した
経済危機後は、需要と価格が大きく変動した。では、価格は需要が変動したために変動したのだろうか？
まず、実質GDPと実質輸出の推移を見ると、【図表5】のとおりである。どちらも、2008年1－3月期まで増加を続けた。そして、金融危機の影響で、08年4－6月期から輸出が減少し始め、同時にGDPも減少に転じた。
輸出とGDPは、08年10－12月期と09年1－3月期に著しいマイナス成長を経験した。これがリーマンショック後の経済危機である。09年4－6月期からは、輸出の回復によって回復した（ただし、GDPは09年7－9月期もマイナス成長）。
需要のこのような大きな変動と消費者物価の動向は、まったく一致していない。
まず、経済危機の影響で08年4－6月期からマイナス成長になったにもかかわらず、消費者物価は上昇し続けた。これは、原油価格の上昇の影響で、円ベース輸入価格が08年12月まで2桁の上昇をしていたからだ。
消費者物価が下落に転じたのは09年3月以降であり、しかも、3、4月の下落率は1％未満と、あまり大きくない。
下落率が1％を超えるのは、5月以降のことである。これは、輸出が著しく回復し、経済成長率がプラスに転じてからあとのことである。
消費者物価が下落したのは、石油価格が下落に転じ、それによって輸入物価が08年12月から2桁の減少率で著しく減少したからである。
このように、経済危機後の需要の動向と消費者物価の動向は、ほぼ逆方向だ。上で述べたことをまとめれば、【図表6】のとおりである。
輸出増加率と消費者物価上昇率はほぼ負の相関を示している。つまり、消費者物価が需要の変動によって変動しているとは考えられない。
これに対して、消費者物価上昇率と輸入価格上昇率（円ベース）は、ほぼ正の相関を示している。そして、数ヵ月のタイムラグで輸入物価が消費者物価に影響していると考えることができる。
為替レートはアメリカの
金融政策に大きく影響される
このように、量的緩和が円安を通じて輸入物価を引き上げたことは事実だ。
ただし、ベースマネーの残高に比例して為替が動くわけではない。
また、日本の金融政策だけに影響されるわけではない。日本の場合、アメリカの金融政策に影響されている面が大きい。
この点はかなり重要である。日本が円安を求めて金融緩和を行なっても、アメリカも同時に金融緩和を行なえば、金利差は拡大せず、円安は実現しないからだ。経済危機後の状況は、ほぼこのようなものだったと言ってよい。
逆にアメリカが金融緩和を行なわなければ（あるいはさらに進んで金融引き締めを行なえば）、金利差が拡大し、円安が生じる。03－07年頃はそうした時期だったと考えることができる。今年の2月以降の状況もそのようなものである。
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高橋洋一 [嘉悦大学教授]
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すでに「増税翼賛会」は形成されている
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3月30日、消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された。いよいよ国会に舞台が移るが、どのような審議が行われるのだろうか。世論調査は消費税増税反対が圧倒的に多い。そうした世論を背景にして、野党は反対して、ねじれ国会では成立は困難と思えるだろう。そうした健全な常識がなかなか働かないのが国会だ。結論から言えば、すでに増税翼賛会は形成されている。
野田総理と谷垣総裁は
財務省が生んだ双生児？
国会で期待したいは、民主党内の増税反対派だ。彼らは民主党内の事前審査で頑張り、消費税増税法案の一部修正させた。①増税ストップ条件でない名目3％、実質2％の明記、②再増税条項の削除、③歳入庁の検討であるが、残念ながら、その程度では増税の方向性はびくともしていない。
法案は、その修正を含め民主党の増税賛成派が作っているので、法文上は増税のストップ条件にならないように書かれている。いくら反増税民主が都合のいい解釈をしても意味がない。野田民主ははっきりと条件でないと明言しているので、解釈論争をしても増税反対派に勝ち目はない。こうしたことは霞ヶ関では「有権解釈」といい、誰でも知っていることだ。
なお、自民党から、修正への揺り戻し（①名目3％、実質2％の削除、②再増税条項復活、③歳入庁規定削除）がでてくるだろうが、これは争点を極小化させる陽動作戦だ。これらがなくなれば、財務省の100点満点の完勝であるが、別にあっても法案が通れば80点の勝利であることに変わりない。
いずれにしても、民主党内の増税反対派は、残念ながら国会で活躍するのは無理だ。国会では、審議時間を十分とるために特別委員会が設置されて、消費税増税法案が審議されるだろう。しかし、その委員は、増税に賛成している民主党執行部が決めるので、反対派の出番は少なくなる。
次のページ>> いわゆる東電救済法は経産官僚が接着剤
となると、期待したいのは野党自民党になる。ところが、谷垣禎一自民党総裁は、消費税増税は自民党のほうが先に言いだしたと自慢するほどだ。財務大臣をやって完全に財務省に洗脳されているので、同じく洗脳された野田佳彦総理と瓜二つで、財務省が生み出した双生児のようだ。
民主・自民の党首討論を聞いていると、奇妙に調和している。自民党の執行部は増税賛成派ばかりで、野田総理としては党内の反対派より話がしやすいようだ。消費税の特別委員会が設置されても、自民党がいる限りは運営は容易だろう。
世間の目は消費税反対が多いので、表面的には対立したポーズをとるだろうが、消費税増税では民主と自民が一致している以上、単なる条件闘争、悪く言えば談合の猿芝居にならざるを得ない。
実はこれまでにも数多い
民・自・公の協調
実は、こうした民主と自民（政権運営参加が至上命題の公明もそれに加わるので、民・自・公となる）の協調は、これまでにも数多い。
今、東電で電力料金値上げが批判されている。本来は倒産会社であるべき東電がまだ不十分なリストラにもかかわらず、電力料金値上げを国民に押しつけるからだが、それも、実は昨年夏の民・自・公が密室談合で成立させた原子力損害賠償機構法（いわゆる東電救済法）が大いに関係している。
例えば、枝野幸男経産相が同法の執行を停止し、東電を法的整理すれば5兆円くらい捻出でき、その分料金値上げは押さえられる。5兆円は東電の年間収入程度なので、10年間の10％値上げ程度なら回避できるかもしれない。法的整理しても電力の安定供給に支障がでるわけでない。通常は法的整理しながら事業継続している会社はたくさんある。しかし、その法的整理を阻むのが東電救済法だ。
経産官僚が、民主と自民に働きかけ東電救済法を作った。国会外での「与野党協議」（実際には、経産官僚が接着剤になっている）で事実上結論が出ているので、表の国会での実質審議は1日もなかった。このように、官僚が間に入っての与野党協議は、今回の消費税増税法案でも、財務省がその役割を果たすに違いない。
次のページ>> 密室談合路線で注目される自民党の郵政民営化見直し
他にも、3月28日、参院本会議で採決された改正労働者派遣法も、民・自・公の密室談合だ。国民新党の亀井亜紀子氏は、参院本会議における改正労働者派遣法の採決で反対票を投じた。その理由として「何の相談もなく民主、自民、公明の3党で密室で決めた。とても賛成できない」と説明している。消費税増税関連法案に反対の亀井亜紀子氏は、同法案も改正労働派遣法のように、民・自・公3党で密室で決められるおそれを考慮したのだろう。
密室談合路線で注目される
自民党の郵政民営化見直し
こうした民・自・公の密室談合路線から注目されるのが、谷垣自民党総裁が、消費税増税法案の前に、1票の格差解消と郵政民営化見直しを、民主党に要求していることだ。
1票の格差解消については、これが実現しないと解散総選挙ができないので、解散総選挙を行わなければ、9月の総裁選で再選の目がない谷垣自民党総裁としては当然の要求であるが、自民党の郵政民営化見直しは、民・自・公で消費税増税もやろうというシグナルだ。要するに、郵政民営化見直しは、消費税増税の前の民・自・公の密室談合の「練習台」といえる。
自民党は3月27日の総務会で、小泉純一郎元首相が進めた路線を見直す郵政民営化見直し法案を了承し、党方針として正式に決めた。見直し法案は、現行法が定めた郵政事業の完全民営化を見直す内容であり、05年の郵政選挙を圧勝したかつての党の看板を外す自民党の「公約」転換だ。
総務会では、元首相の次男、小泉進次郎青年局長や中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相の3人が反対したが、自民党は押し切った。
自民党は、郵政民営化見直しについて、党内の反対を押し切ってまで公約を変更したので、民主党に対しても党内反対派である小沢グループを切り捨て、公約を変更せよといっているわけだ。郵政民営化見直しでは、公明党も賛成しているので、民・自・公の密室談合としては、絶好の練習になるわけだ。
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社会保障と税の一体改革は
今や「薄皮饅頭」に
民・自・公の密室談合がうまくいけば、衆参のねじれなんてまったく問題外だ。怖いのは、密室談合が世間にばれて、批判を招くことだ。そのために、表向きには対決姿勢を演出する。
消費税増税という基本には賛成であるので、与野党の対決姿勢を演出するには、社会保障の違いを強調するしかない。しかし、民主党の「社会保障と税の一体改革」は、もともと自民党がつくったもので、与謝野馨氏が菅政権に入って民主党流にアレンジした。その過程で、民主党の社会保障の根幹である「最低保障年金」や「後期高齢者医療制度の廃止」などは、ほとんど間引かれている。
もうすでに、社会保障改革といっても、ほとんど影も形もなくなっている「薄皮饅頭」（社会保障の薄皮で、中身のあんこは消費税増税たっぷり）だ。社会保障の抜本改革は先送りして、消費税増税だけが決まっていく国会の茶番が見えている。
ただし、増税翼賛会だけでない動きものもあり、過度に悲観することもない。これが政治のダイナミズムの面白いところだ。
自民党は４日午前の財務金融部会で、日銀法改正案原案を公表した。原案は、政府が物価変動率目標を定めて日銀に指示し、物価変動が目標と著しく異なった場合には、内閣に対し正副総裁の解任権を与えることなどを盛り込んだ。これが自民党の正式案になるかどうかは、今後の動き次第だが、原案が公表されたことは一歩前進である。
これまで、みんなの党が日銀法改正を国会に提出してきたが、審議されたことはない。自民党の原案はみんなの党の案とほとんど同じであるので、どちらの案にしても国会審議される可能性がでてきた。
日銀法改正については、党内の一部を除き民主党は否定的だ。そういう動きが出てくると、築かれつつある民・自・公の増税翼賛会は崩れる可能もある。是非そうなって欲しいものだ。
質問1 消費税増税に賛成ですか、反対ですか？
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田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
消費税増税問題でさらに強まった
民主、自民、小沢グループ「三すくみの構図」
民主党内の混乱が日増しに拡大している。消費税増税法案の閣議決定に抗議して小沢一郎氏系の4人の政務三役が辞任したのに続き、29人の議員が党の役職を辞め、総計で30人を越えるに至った。
衆議院で53人が反対にまわれば、民主党単独の可決ができないというから、野田佳彦首相も気が気ではないだろう。
ただ、政務三役の辞任が4人にとどまったところを見ると、小沢一郎グループの結束もそれほど固いものではない。おそらく、多くの議員が小沢氏と選挙民の間に立って悩んでいるのだろう。
消費税増税問題は「親小沢VS反小沢抗争」へ
しかし小沢支持はわずか37％
今回の民主党内の抗争は、消費税増税に賛成か反対かという政策的側面と、親小沢か反小沢という権力抗争の側面の二面性がある。しかし、これを政策より権力の抗争が優先されていると見る人が意外に多いのである。
この4月26日には、小沢氏の陸山会裁判に判決が下る。無罪判決の可能性が大と言われるが、そうなると小沢氏の党員資格停止が解除され、名実ともに小沢氏は反対派の陣頭に立つだろう。それは世論に微妙な影響を与えることになる。
3月31日、4月1日実施の世論調査（毎日新聞）では、消費税増税法案に賛成する人が37％であるのに対し、反対は60％に達している。
ところが、消費税増税反対の急先鋒である小沢氏らの姿勢を支持する人は30％に過ぎず、支持しない人が65％を占めているのだ。
野田首相側からすれば、小沢氏が先頭に立ち、より過激に反対してくれるほどありがたいということになる。
次のページ>> 「民主党中心の政権」への支持はわずか8％
同調査では内閣支持率は28％と前回と同じく低迷している。不支持率は48％と3ポイント増加。急激に下落してないのは小沢効果も影響しているのだろう。小沢氏の戦略にもかなりの修正が必要だ。むしろ小沢氏は一歩引いて見守っていたほうがよい。
こんな中で、小沢氏に近いと言われる木内孝胤衆議院議員が「改革を先送りした消費税増税に反対」として民主党を離党した。
離党理由も行動の仕方もきわめて明快で拍手を送りたい。有権者は決して彼を見捨てないだろう。
今の政治は、民主、自民、小沢グループが三すくみの流れとなっている。沈み行く船の上でこの3者が、互いに駆け引きし罵り合っているように見えるのだ。前述の毎日新聞調査でも、「民主党中心の政権」への支持はわずかに8％。「自民党中心の政権」への支持は10％。信じ難い数字である。
この三すくみの流れは今後ますます強まっていくに違いない。有権者は既に、党やグループの行動ではなく、政治家一人ひとりの言動を見極めようとしているのだ。
◎編集部からのお知らせ◎
2001年に講談社から刊行された田中秀征著『梅の花咲く――決断の人・高杉晋作』が近代文藝社より新装版となって発売されました。命を懸けて幕府の息の根を止め、新しい国家への道を切り拓いたリーダーの生き方は、今の日本人に何を問いかけるのか――。ぜひ、ご一読ください。
質問1 消費税増税法案に反対する小沢一郎元代表らのグループを支持する？支持しない？
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