それを満たしていないから民主はカス
ただクソ自民でも現状は変わらなかっただろう

一つは、いま話題になっている貧困問題との関係です。

もう一つは、何といっても、ひきこもりとの関係です。最近、ひきこもり者とその親の高齢化が問題になっています。親元で扶養されているひきこもりの人の場合、親が亡くなれば経済的に大変です（扶養と言えば、扶養控除が廃止されるという話がありますね）。

一つの行き着く先として、極端ではありますが、餓死が考えられます。実際、ひきこもり者の餓死の事例を何例か聞いたことがあります（田口ランディさんの兄など）。

ひきこもりの人は全国で少なくとも32万〜40万世帯いるとか、160万人いるとか、様々な数字が飛び交っていますが、いずれにせよ、相当数のひきこもり者がいるようです。これだけの数だと、たとえわずかな割合でも、ひきこもり者の中に餓死する者が出れば、全体として餓死者数は大変な数に上りそうです。

そこで、最近10年の餓死者数の推移を調べてみたのですが、以下の通りでした。

平成20年　男48人　女15人　計63人
平成19年　男39人　女5人　計44人
平成18年　男47人　女9人　計56人
平成17年　男65人　女12人　計77人
平成16年　男55人　女13人　計68人

平成15年　男73人　女20人　計93人
平成14年　男56人　女11人　計67人
平成13年　男53人　女10人　計63人
平成12年　男66人　女21人　計87人
平成11年　男74人　女11人　計85人

（厚生労働省「人口動態調査」より。死因に「食糧の不足（X53）」が選択されたもの）

ここ数年の間に、ひきこもり者やその親の高齢化、日本の貧困問題などが話題になっていますが、餓死者数については今のところ、少なくとも増加傾向にはないと言ってもいいのではないかと思います。

もっとも、飢餓の末、餓死とは別の死因で亡くなった人もいることでしょう。また、生活保護世帯は増加の一途をたどっています。ですが、餓死者数について言えば上のとおりです。

それにしても、餓死者数は明らかに男性が多いことが気になります。

餓死、自殺、ホームレス、ひきこもり…脈絡なく並べてみましたが、いずれもどういうわけか男性が大幅に多いです。

1940年代について、日本でも餓死者がかなり出た。
日本のマスコミで取り上げられた餓死の例
世界においても、日本においても、餓死者の数は、百人というレベルよりも上であるが、マスコミに注目された事例をとりあげる。
札幌市の例
1987年１月22日、札幌市白石区の市営アパートの住人の女性が、３人の子どもを残して、餓死した。生活保護を相談したが、申請できなかった。また、女性の友人からの福祉事務所への２回の通報も、あしらわれた。この話は、全国で報道され、「『福祉』が人を殺すとき」という単行本になる。

世界においても、餓死者が年間1500万人以上とされている現在、国際的プロジェクトとして、「餓死の根絶」「飢餓の根絶」が要求されているはずである。国連世界食糧計画(ＷＦＰ)などの国際機関や、任意団体の共同作業により、飢餓が深刻な地域に対して食糧を分配することが不可欠であろう。餓死者を出す地域を持つ政権および政治勢力に対して、餓死を出さないことへの具体的対策の働きかけが求められる。

　厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足（餓死）」とされた死者は
　昭和５６年から平成６年まで１２〜２５人だったが、７年に５８人、８年には８０人を突破。
　それ以降、２２年に３６人となるまで毎年４０人以上で推移し、過去３０年間の最高は１５年の９３人だった。

　５０代の死者が多いのも特徴だ。２２年までの１６年間で５０代の死者数は３４８人、
　６０代が２５２人、４０代が１８５人に上り、４０〜６０代で全体（１０８４人）の７２％を占めた。
　男女比は３０年間で男性が女性の約４・５倍と圧倒的に多かった。
　死亡場所は「家（庭）」が多く、５９〜８５％（７〜２２年）を占める。
　このため、行政や地域社会のセーフティーネットから、
　何らかの理由でこぼれ落ちていた可能性も指摘されている。

　貧困問題や生活保護に詳しい小久保哲郎弁護士は
　「餓死者の急増はバブル崩壊後、急速に景気が悪化した時期と重なっている。
　当時、雇用状況の悪化に伴ってリストラなどで失業者が増加した」と指摘する。
　また、高齢者ではない「５０代男性」の餓死者が多いことには、
　「稼働層といわれる働き手世代のうち、年齢的に再就職が難しいことから５０代が突出したのではないか」と分析した。
　女性よりも男性が多いことについては、「男性は自立できるはずという強い社会規範がある」とし、
　行政などから助けを受けることに心理的抵抗を感じている可能性があるとみている。

　不況が続き、今後も餓死者が増える恐れがあることから、
　小久保弁護士は「労働と社会保障の仕組み全体を改善する必要がある」と話している。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120226/lcl12022612560000-n1.htm

　国内の餓死者数
　http://sankei.jp.msn.com/images/news/120226/lcl12022612560000-p1.jpg

とてもよい投稿だと思いますが、
残念なのは個々の記事についてのＵＲＬ（アドレス）が貼られていないということです。

たとえリンク切れでもいいですから、貼ったほうがよいと思いますよ。

著作権云々とはいいませんが、せめてソース元のアドレスを貼るのがネチケットであると存じます。

元々、規制や税制、関税などで既得権者ばかりを守っていた上に

愚かな民主党のバラマキと、復興バラマキが加わった

原発も止まり、電力が高騰すれば、さらに産業は崩壊し

経済は衰退していく

戦後の厳しい競争を忘れ、怠惰に既得権を貪る国民が増えてきたのだから

今後、さらに餓死や凍死が増えていくのは当然の結末だ

これまでが良すぎたということだろう

日本国には憲法２５条の生存権が、生活保護法があります。

生活保護制度は
働いていても、年金収入があっても、生活保護基準以下であれば
差額支給がされます。
いわんや失業、病気、高齢などによって働いていなくても
最低限度の生活が保障されます。

社会保障制度の知識と権利意識がなく、
氷山の一角である不正受給や首をかしげるような
テレビ報道による差別と偏見の番組を見ていたらどうなるでしょう。
生活保護法を知らなく、
頼るひと、相談相手がいなかったらやっぱり餓死しかないのでしょうか。

生活保護受給者が近年増えているのは、
バブル崩壊後の景気の悪化による失業者の増大の結果です。

６５歳以下の稼働年齢であれば働いて、収入を得るまでの
足がかりとして生活保護法を利用すればいいのです。

健康保険証、介護保険証、年金手帳と同じように
国は一家に一枚の生活保護証を各家庭に送りましょう。
生活保護制度の該当者なったときに、保護証を持って役所に行き
現金給付をしてもらいましょう。

最後に、政府は景気を良くして雇用拡大を第一の仕事としてもらいたい。

最近は、やはり施設などに保護されたのかな。

津波が来れば別だが

先進国では。生きる意欲、元気で知恵があり、コミュニケーションができる人々は、そう簡単には死なない

極端な話、「人間には生存権がある、生きさせろ！」などと叫びながら、デパートやスーパーで大量に万引きを繰り返せばいい

問題は、そうした人としての基礎的（狡猾）なスキルが欠落した人々（主に精神障害者）であり

途上国ではもちろん、先進国であっても、親族や行政など他人の保護が無ければ、生き残るのは難しい

腐りきった権力とその小姑木っ端役人らゆえに、餓死者はこれから山ほど見つかることだろう。

[ギリシャの本当の姿] 2012年04月05日 / NEVADAブログ
　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2

以下の報道（朝日新聞）を是非お読みください。

これがギリシャの本当の姿であり、国民の声です。
今後、さらに悲惨な経済が待っているギリシャであり、
果たしてECB、ユーロ圏諸国側の思惑通り、ユーロ危機を封印出来るでしょうか？

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　ギリシャの首都アテネの国会前広場で 4日朝、
　77歳のお年寄りの男性が生活苦を訴える遺書を残し、短銃自殺した。
　これをきっかけに、
　政府の財政再建策に反発する約2千人の群衆がアテネ中心部に集まり、一部が警官隊と衝突した。
　4月末にも想定される総選挙を前に、社会不安が広がっている。

　地元紙カティメリニなどによると、亡くなったのはアテネ在住の元薬剤師クリスツラスさん。
　目撃者によると、通勤客で広場が混み合う午前9時前、
　「借金を子どもたちに残したくない」と叫び、銃で頭を撃ち抜いた。

　手書きの遺書には
　「ゴミ箱から残飯をあさったり、子どもの重荷になったりする前に、
　　威厳ある最期を迎えるにはこうするしかない」
　などと記されていた。
　また、欧州連合(EU)などの支援の下で増税や年金額の引き下げを続ける政府を、
　ナチスのギリシャ侵略に協力した政治家に重ね合わせて批判する表現もあったという。

　男性は年金暮らしだったが、政府の財政緊縮策で支給額が引き下げられていた。
　持病があり、薬代の工面に困っていたという。

　男性は、昨年夏から緊縮策への抗議デモに加わっていた。
　国会前広場は反政府デモの中心地。広場には彼を追悼する人々が集まり、
　「ひとごとではない」「自殺ではなくて政府による殺人だ」
　と声を上げた。
　一部が過激化して投石などを繰り返し、警官隊が催涙弾で鎮圧したという。

　パパディモス首相は
　「国難に際して、私たちはみな失望の中にある隣人を支えなければならない」
　とコメントした。

　ギリシャは 3月、EUなどからの追加支援に こぎ着けた。
　だが、厳しい財政再建策への国民の不満は強く、
　現政権を支える既成の２大政党の支持率があわせて4割弱まで下落した。
　これに対し、財政再建策に反対する左派政党３党の支持率が上昇し、4割近くと伯仲している。

　3日には、ギリシャがユーロ圏に加盟した当時の首相宅近くで
　小型の手製爆弾が爆発するなど、社会的な不安が再び高まっている。