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近く国債暴落し、金融システムにダメージ及ぼすことない＝全銀協会長
2012年 04月 2日 18:30 JST
４月２日、全国銀行協会の会長に就任した佐藤・みずほフィナンシャルグループ社長は、邦銀の国債保有について、「近いうちに国債が暴落し、金融システムに大きなダメージ及ぼすことはない」との見通しを示した。写真は２０１０年４月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Issei Kato）
今年の中国経済、8─9％成長の見通し＝元人民銀行金融政策委員
インタビュー：「グロソブ」運用、バランスよく投資へ＝国際投信
フォークランド紛争から30年、海底油田めぐり緊張高まる
自動車の国内生産、夏以降のエコカー補助金打ち切りが節目
［東京 ２日 ロイター］ 全国銀行協会の会長に就任した佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)社長は２日の初会見で、邦銀の国債保有について、「近いうちに国債が暴落し、金融システムに大きなダメージ及ぼすことはない」との見通しを示した。
ただ、中期的には貯蓄率の低下や社会保障費の増加などが想定されるとし、政府の増税案に理解を示した。
佐藤会長は、日本のＧＤＰ債務の比率はギリシャよりも悪いとする一方で、世界で最も大きい外貨準備高や、国債消化の９５％が国内勢で占められている点、増税余地が高い点などが日本の財政に対する信認になっていると説明。ただ、中期的にはこうした債務のファイナンス構造が変わる可能性があるとし、「構造問題に何らかの手を打たなければならない」と強調した。
邦銀の預金超過の問題については「国内に成長戦略があるかどうかが非常に大きい。それがなければ、預金が投資先を失って国債に行ってしまう」と述べた。そのうえで「地域の経済や、国内の雇用を守ることが今後展開されないといけない。その種はある」として、資金需要の回復により預超は解消されるとの見通しを示した。
日銀が発表した３月短観調査について会長は、日本経済の復興・復活の足取りが確認される内容だったとの認識を示した。製造業が横ばいの数字だったことについては、エネルギー価格や円高が重しになっていると分析。ただ、今後の経済見通しについては、３次補正の支出に伴う復興需要や、円安による製造業へのプラス効果、株高による資産効果もあるとして、「日本経済はしっかりした足取りで復活する」と語った。不確定要素としては、原油価格と欧州危機の推移を挙げた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83105N20120402
リスク要因は中国景気減速懸念と新興国のインフレ等
「グロソブ」運用、バランスよく投資へ＝国際投信
2012年 04月 2日 18:00 JST
４月２日、国際投信投資顧問の債券運用部長で、同社の旗艦ファンド「グロソブ」運用チームのチームヘッドを務める堀井氏は、今後の運用方針として、当面は地域・通貨分散が重要との見方を示した。都内で昨年８月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao）
［東京 ２日 ロイター］ 国際投信投資顧問の債券運用部長で、同社の旗艦ファンド「グローバル・ソブリン・オープン（通称：グロソブ）」運用チームのチームヘッドを務める堀井正孝氏は２日、ロイターとのインタビューに応じ、今後の運用方針として、当面は地域・通貨分散が重要との見方を示した。
「どこかに偏ることなく、米国、オセアニア、欧州の３地域のバランスを見ながら調整する状況が続く」としている。２月に投資を開始したニュージーランドについては、オセアニアの中で比率の引き上げ余地があるほか、今後円高の修正が進む中では、円比率は適宜引き下げていく方針。中国の景気減速懸念や、新興国のインフレ等が先進国のどの国にどの程度影響を及ぼすのか等が、今後のリスク要因と指摘した。
「グロソブ」のポートフォリオの状況は、３月２９日時点で米ドル圏３２．１％（うち米ドル２０．５％）、オセアニア２０．１％（うち豪ドル１９．３％）、円１１．７％、ユーロ圏３６．１％（うちユーロ１１．６％）。
「グロソブ（毎月分配型）」の純資産残高は３月３０日時点で１兆７５９６億円。基準価額は５０１５円（設定来の分配金合計額は７２２１円）となっている。
＜嵐は過ぎ去ったが不透明要素多い、運用はバランス重視＞
堀井氏は「嵐は過ぎ去ったと考えている」とこの半年を振り返った。米国経済にあった二番底懸念も遠のき、欧州債務危機問題もいったん峠は越え、為替市場における行き過ぎた円高進行も落ち着いたとみている。ただ、米国経済については、製造業は好調なものの、住宅が米国全土で回復しているわけではない。ユーロ圏についても、ドイツ経済は好調でもギリシャを抱えているなど、現在は玉石混交だ。
こうした投資環境下、堀井氏は「地域分散、通貨分散といったポートフォリオのバランスが重要になっている。当面は米国、オセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）、欧州の３つの地域をみながら調整する状況が続く」との見方を示した。
＜ＮＺへ投資開始、さらなる比率引き上げも＞
国際投信は２月、「グロソブ」が戦略的な投資対象と考える「先進周辺国」のさらなる分散投資先の確保などの観点から、ニュージーランドへの投資を開始した。
これまではニュージーランド国債の市場規模が相対的に小さく（シティグループ世界国債インデックスベースで約３．５兆円、１２年１月末現在）、投資を見合わせていたが、ニュージーランドの約１３兆円という経済規模や、政府債務残高も少なく、高い格付けを有するといった信用力の高さに加え、世界金融危機の影響が軽微で、成長著しいアジア経済の恩恵を受けていることなどを評価した。
堀井氏は、ニュージーランドは「グロソブ」が投資している国で唯一、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、２００８年以降、中国への輸出が急増していると指摘。輸出品目では、オーストラリアが銅や鉄鉱石など景気循環に左右される項目が多い一方で、ニュージーランドは乳製品などが多い。こうした乳製品などは、中国の人口増や所得増といった長期のトレンドに起因して伸びるものであり、オセアニアの中で分散を効かせるためにもニュージーランドへの投資は有効との見方だ。
オセアニアの比率は現状の２割程度は維持する考えで、「市場規模や２国間の金融政策、景気等を見ながら、ニュージーランドの比率を引き上げることも考えている」と述べた。ただ、オセアニア全体の比率引き上げは中国の景気がリスクになるとし、長期的にも商品市況の影響を考慮し、「偏ったことはできない」との見方を示した。
＜欧州通貨に上昇期待、豪ドル軟調見通し＞
ファンドの基準価額に大きな影響を与える為替については、今後、ユーロや欧州通貨が上昇する可能性がある一方、昨年上昇が続いた豪ドルは、ユーロへの巻き戻しから他通貨に対して上昇しない可能性が高いとみている。米ドルもそれほど上昇するとはみていない。
堀井氏は「欧州の悪さを（金融市場では）かなり織り込んできた。今後はどちらかというと売り過ぎた人が買い戻す場面になる」とみており、ユーロや欧州通貨が上昇する可能性を示唆した。昨年から活発だったユーロ売り、豪ドル買いの取引だが、こうしたポジションはまだ足元でも多いとみており、「欧州債務問題がいったんは峠を越えた今、これから豪ドルを売り、ユーロを買い戻す動きになってくる。こうしたポジションの偏りや、中国の景気減速懸念などを考慮すると、豪ドルは短期的には他の通貨に比べ上昇しない可能性が高い」とみている。
現状、他の国よりも景気の状態が良い米国は、金融システムも欧州に比べて良い状態にあるほか、金融政策は、当面、低金利政策を続けるとしている。堀井氏は「為替は金利に影響される部分が多く、ゼロ金利政策が続いている間は上昇する度合いも少ない」とみる。こうしたことを考慮し、いったんは１３％程度まで下げた米国比率を２割程度まで戻してきた。「利上げが近いとなれば、比率を引き上げることになるが、今時点では利上げの話もなく、現状維持になる」としている。
一方、一時は２３％近くあった円比率が、足元では１１％台に低下してきている。堀井氏は、徐々に円高は修正されるとの見方で、それに伴い「適宜、円比率は引き下げたいとは思っている」と述べた。
＜リスク要因は中国景気減速懸念と新興国のインフレ等＞
この半年、世界経済を不安に陥れた欧州債務危機について堀井氏は「最悪期は脱したとみている。欧州発で世界経済が悪くなるとは想定していない」とし、今後のリスク要因は「新興国」にある、とした。
短期的なリスクでは、中国の景気減速を挙げたほか、新興国におけるインフレ等が先進国のどの国にどの程度影響を及ぼすのか等を注視しているとした。
堀井氏は、資源を産出するコストが上昇しているとした上で、商品市況が上昇しても、企業はもうかりにくい状況になりつつあると指摘。金融危機後の回復時は、商品高＝商品輸出国が伸びる、という構図だったが、今後は必ずしもそうした状況にはならないという。商品市況の上昇はインフレにつながり、輸出国や企業がもうからない状況になると、間接的には「グロソブ」が投資する先進国にも影響してくると指摘。足元で一番影響があるのがオーストラリアになるだろう、とみている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83105D20120402?sp=true
米国の宝くじ熱、金融市場の鏡にも
2012年 04月 2日 15:10 JST
３月３０日、米国史上最高額となった宝くじ「メガミリオンズ」の当せんを夢見て、数百万人が長蛇の列を作ったが、この現象にはウォールストリートと共通点があると言える。写真はロサンゼルスの宝くじ販売所（２０１２年 ロイター/Mario Anzuoni）
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By Martin Hutchinson
［ニューヨーク ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 米国では、一等賞金が同国史上最高額６億５６００万ドル（約５４３億円）となった宝くじ「メガミリオンズ」の当せんを夢見て、数百万人が長蛇の列を作った。この現象にはウォールストリートと共通点があるだろうか。答えは「非常に多い」だ。
宝くじ購入者は、当せん金の活用計画に夢中になる。このような反経済的で反社会的とも言える行為が、ギャンブルビジネスを活気づけ、金融市場でも同様の欲求がバブルを作り、過度なリスクテークに傾かせる。
人は、空想を膨らませることが大好きだ。宝くじは、当せん金で購入可能な品々に思いを馳せさせてくれる。（コラムニストの場合は、３２万９０００ドルのベントレーのミュルザンヌ）こういった行為は、１８４１年のチャールズ・マッケイ氏の著書「狂気とバブル─なぜ人は集団になると愚行に走るのか」にも、宝くじと市場両方にとっての活力になると描写されている。
社会経済的に低い位置にある人々にとっては、高価な物を手に入れるための方法がほとんどないため、宝くじやギャンブルが特に魅力的に映る。これにより活動が反経済的になり、中毒性もあることから社会の仕組みにも悪影響を及ぼす可能性がある。そして、ギャンブラーは貧困化し、他の社会病理にさらされていく。
その病理は、市場でも何ら変わりない。その一例として、ＩＴ株が必ず金を稼げる対象に見えた時代には、プロもアマチュアのデイトレーダーも「夢」を実現させるためにできるだけレバレッジを掛けた。その結果、価格は吊り上り、最も信用の置けないスキームでさえ、資金調達を可能にさせた。
宝くじ購入者と同様に「悪徳トレーダー」も成功がもたらす富の妄想を膨らませ、時には法的限度を超えた取引を行う。このような行為はさらにレバレッジを高める。
人間のこうしたもろさは、歴史を通して悪徳業者らがつけ込む格好のターゲットになってきた。理想的な世界では、国が宝くじやギャンブルを規制すると同時に、レバレッジも規制することによって、その影響を最小限に抑える。しかし、現在の公共政策はこれに逆行しており、経済的・社会的破滅を生じさせるリスクを負っている。ただ、その一方で、ベントレーを夢見ることは可能だが。
＊筆者はロイターBreakingviewsのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE83104320120402
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