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官民出資の液晶パネル会社が発足 「台湾メーカーと提携検討」と社長表明
2012.4.2 17:03
官民ファンドの産業革新機構と東芝、日立製作所、ソニーが共同出資した中小型液晶パネル事業の統合新会社「ジャパンディスプレイ」が今月発足した。大塚周一社長は2日に事業説明会を開き、台湾の製造受託会社(EMS)との提携を検討する方針を明らかにした。
大塚社長は、2月末に会社更生法の適用を申請した記憶用半導体DRAMの専業メーカー、エルピーダメモリの前最高執行責任者(COO)。
基本方針として高価格帯向けに特化し「コスト競争はしない」とシェアを追わない考えも示した。
「中小型ディスプレーはカスタム性が強く、汎用品のDRAMとは違う。コストの大部分で大きな遅れをとることはない」と強調。配置転換や早期退職制度などを活用し、従業員数は約1400人削減し、6200人体制とした。
2015年度の売上目標は7500億円以上で、15年度中の株式上場も目指す。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120402/biz12040217050014-n1.htm
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