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富田秀夫の素朴な疑問から読み解くグローバル・マーケッツ
経済成長率と失業率
2012/04/01 (日) 18:54
米商務省が発表した第４四半期のGDP確報値は年率換算で前期比3.0％増と改定値から変わらなかったが、2010年第2四半期以来の高い伸びとなった。米国経済の回復が本物との評価はコンセンサスとなりつつあるが、経済指標で一様に裏付けられている訳ではない。GDPが高い伸びを示したといっても、雇用統計の数値の改善ぶりとは乖離がある。
実質GDPの変化と失業率の変化の間には統計的に直線で近似される関係が観測される事に着目したオークンの法則と呼ばれる経験則がある。50年前の法則を現代流に解釈すれば、失業率を1%低下させるには、潜在成長率を2％上回る経済成長が求められるため、現在の2つの指標の動きとの不一致は謎となり、景気認識を難しくしてしまう。
一方、GDPの代わりにGDI(国内総所得)を見ると、昨年第4四半期の数値は大きく伸びた。商務省は、米国経済全体の規模と成長を表す二つの指標を発表しているが、一つは、新たに生産された財・サービスの付加価値の合計を表すGDP。もう一つは、経済が賃金、利子、収益等で受け取った収入を合計したGDIだ。二つの数値が大きく異なる事はないはずだが、15兆ドルにも達する巨大経済を計測するのは至難の技で、異なるデータソースを使って集計しているため、一致するとは限らない。
失業率が少し低下し始めた2010年初め頃から、GDPとGDIは異なる動きをし始めた。昨年第4四半期のGDIの数値は4.4％上昇に上方修正されたが、こちらを使えば、最近の雇用統計の数値の強さとの関係が説明しやすくなる。エコノミストは、分野別の分析が容易で、早いタイミングで発表されるGDPを好んで取り上げる傾向があるが、GDIの方が、特に景気の転換点においては、指標としての信頼性が高く注目すべきだとの指摘も。昨年夏には予想外にGDPが大きく伸びて騒がれたが、GDIの伸びはほぼゼロだった。
今回の修正で、第4四半期の成長は、GDPで3.0％、GDIは4.4％、2011年通年では、GDPが1.7％で、GDIは2.1％となった。この結果、GDPが成長を過小評価しているとの主張も勢いづいている。また、過去の例ではGDPの数値がGDIの方向に修正される事も多い。
しかし、統計の数値が改訂ごとに大きく振れるのも事実。第3四半期の数値も、当初はGDIが0.4％の伸びだったのに対し、GDPは2％増だった。それが、先週の確報値では、GDPが1.8％増と下方修正されたのに対し、GDIは大幅上方修正でGDPを上回る2.6％増となった。昨年11月時点では、GDIの数値が、米国経済の回復ペースはGDPが示すより緩やかだとの主張の裏付けに使われていたが、その説明も意味を成さなくなった。
こうした数値のブレに翻弄されるのは、バーナンキFRB議長も例外ではないようだ。3月26日に行った講演で「過去数四半期においては、GDIの増加スピードはGDPより遅いと推計されており、最近の失業率低下の説明をすることができない」と述べた。つまり、雇用者数の増加にもかかわらず、一部の人が主張するほど、成長が加速していない証拠としてGDIの数値を使った訳である。しかし、3日後に出た確報値は4.4％への大幅上方修正で、雇用者数の増加を説明しやすくなった。景気回復宣言は時期尚早で、緩和的措置の継続が必要だと考えるバーナンキ議長にしてみれば、GDIは、緩和の必要性を正当化する材料から無視すべき指標へと一気に転落した訳だ。結論が先で、その正当化に都合の良い数値を集めた解説に惑わされないようにデータを見る眼を養う必要がある。（了）
http://www.gci-klug.jp/tomita/2012/04/01/015396.php
【今週の米株見通し】雇用関連統計、決算発表に注目―6日は休場
マーケットウォッチ
2012年 4月 1日 20:02 JST
【サンフランシスコ】米株式市場で株価が大幅に上昇した第1四半期が終わり、今週から第2四半期がスタートする。投資家は株価の底堅さを確認しようと、雇用関連統計や決算発表を注視する見通しだ。
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ダウ工業株30種平均とS&P500種指数、ナスダック総合株価指数は先週末の30日、前週比およそ1％高で引けた。第1四半期の上昇率はそれぞれ、8％、12％、19％だった。
間もなく発表が始まる第1四半期の決算は不調が予想されることもあって、投資家の多くは株価下落のきっかけになりそうな材料に神経を尖らせている。
アナリストによると、今週は5日発表の週次の米新規失業保険申請件数と6日発表の3月の雇用統計に注目が集まるとみられる。今月10日のアルコアを皮切りに第1四半期の決算発表シーズンが本格スタートするまでは、決算発表を予定している企業は数社のみだが、投資家は決算にも注目をしている。
1日には中国が3月の製造業購買担当者指数（PMI）を発表。週明け2日には、米供給管理協会（ISM）が3月の製造業景況指数を発表する予定。3日には、2月の米製造業受注と3月の米自動車販売の発表や、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録公開（3月13日分）が予定されている。
4日にはISMが3月の非製造業景況指数を、オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が3月の雇用リポートを発表する。雇用統計が発表される6日の米国株式市場はグッドフライデーの祝日で休場となる。
ジャニー・モンゴメリー・スコットの債券ストラテジスト、ガイ・ルバス氏によると、雇用統計が休日に発表されることはここ最近ではなかったという。債券市場では短縮取引が行われるものの、商いは薄い見通し。米国市場が休場するため、海外市場が先に雇用統計に反応することになる。
プランド・フィナンシャル・サービシズの社長兼上級アドバイザーのフランク・ファントッツィ氏によると、株価が直近の底値をつけ、今に至る反発が始まった昨年10月と今では市場のムードが違うという。
昨年10月には、少しでも悪材料が出れば市場は大きく下げ、好材料があっても無視されたが、最近の市場は正反対だとファントッツィ氏は話す。ファントッツィ氏は、雇用情勢が悪化し、第1四半期の決算が弱ければ、株価が下落してもおかしくないと予想する。
業績悪化の兆候は既に表れている。ファクトセット・リサーチの上級業績アナリストのジョン・バターズ氏によると、第1四半期が終わる前から、アナリストはS&P500指数を構成する企業の利益予想を2337億ドルから2266億ドルに3％引き下げた（１株当たり利益の予想は24.64ドルから23.87ドルに引き下げ）。
バターズ氏によると、S&P500企業の第1四半期の利益は全体として、前年同期比0.1％減となる見通し。業績の悪化が予想されるのは素材と電気通信セクターだという。
今週はS&P500企業のうち、ベッド・バス・アンド・ビヨンドとモンサントが4日に、カーマックスとコンステレーション・ブランズが5日に決算を発表する。ウィルミントン・セイビングズ・ファンド・ソサエティーで5億ドルのファンドを運用するスコット・アーミガー氏は決算発表シーズンが本格化するまでは、経済統計に注目すると述べた。
「第1四半期の国内総生産（GDP）の手がかりとして、ISM発表の製造業・非製造業の景況指数と自動車販売に注目している」とアーミガー氏は述べた。
記者: Wallace Witkowski
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30日の米株式市場：続伸―第1四半期の上げ幅はダウ、S&Pとも過去最大 (3/31)
週末30日の米株式市場は続伸。第1四半期の最終日となったこの日の取引の結果、ダウ工業株30種平均、S&P500種の両指数とも同四半期としては過去最大の上げ幅を記録した。
欧州株：反発、ユーロ圏救済基金拡充を好感 (3/31)
30日の欧州株式相場は反発。ユーロ圏財務相会議での金融ファイアウオール（防火壁）の規模拡大決定が好感された。欧州主要企業600社で構成されるStoxx欧州600指数は7.7％高で1-3月期を終えた。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/?mod=menu
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ユーロ圏財務相が基金の融資能力拡大で合意、ＩＭＦ財源強化に道 2012年 03月 31日 08:37 JST
［コペンハーゲン ３０日 ロイター］ ユーロ加盟国は３０日に開いた財務相会合で、ユーロ圏救済基金の合計融資能力を５０００億ユーロから７０００億ユーロに引き上げることを決定した。 記事の全文
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米株はまちまち、Ｓ＆Ｐは四半期ベースで14年ぶり好成績 2012年 03月 31日 08:24 JST
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ ３０日の米国株式市場はまちまち。ナスダックが続落する一方、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種が上昇した。最近アンダーパフォームしていたエネルギー、ヘルスケアなどのセクターに買いが入った。 記事の全文
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［ニューヨーク ３０日 ロイター］ ３０日終盤のニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルや円に対して上昇。スペイン政府がこの日明らかにした２０１２年予算案などが好感された。 記事の全文
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［ワシントン ３０日 ロイター］ 米商務省が３０日発表した２月の個人所得・支出統計によると、個人消費支出は前月比０．８％増と、７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。家計がガソリン価格の上昇にもかかわらず消費を増やしており、今四半期の米経済成長がエコノミスト予想ほど鈍化していないことを示唆した。 記事の全文
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