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円安が始まった
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「あの時点が転換点だったのか？」
相場の大きな節目というものはかなり後になって振り返ってみないとわからないものです。１９８９年１２月に日経平均は３９，０００円をつけ、その後２０年以上にわたる下げ相場に突入したわけですが、その株が天井をつけた直後の１９９０年初頭や、１９９１年当時では、まだ日本の４０年に渡った株式市場の上昇が大天井を打ったとはにわかには信じがたかったのです。
「どうせ、また株は上がってくるさ」という楽観論が大勢だったと思います。実際、大きな相場の変化点ではどうしてもそれ以前の長いトレンド、（１９８９年のバブル崩壊時はそれまで４０年間にわたって株が上がり続けた）に人々は慣れきっているために変化を認めるないしは感じ取ることは難しいものです。
私は、今回円相場は完全に円安方向へ大転換したと確信しています。
まさに円相場の歴史的なトレンドが変化したと感じているのです。今後、若干の円高への揺り戻しはあり得るでしょうが、基本的には円相場は１００円、１２０円、１５０円、２００円と怒涛の円安方向へ進んでいくことでしょう。思えば円相場は、１９７１年のニクソンショック当時の３６０円から２０１１年１０月３１日の７５円まで４０年間にわたって上がり続けました。長期にわたる円の上昇相場でした。そして今、ついにこの円の上昇相場は終わったのです。これから円相場はこの４０年にわたる上昇相場が逆回転して、数十年にわたる円安への動き、言わば怒涛の円安相場に向かっていくのです。そしてそれはデフレからインフレへの日本経済の大きな変化であって、ひいては日本の大変な苦難の幕開けとなるのです。
終戦後、焼け野原から東京証券取引所が１９４９年に再開されました。そしてこの１９４９年から１９８９年バブルの崩壊まで４０年にわたって、日本の株式相場は一本調子で上がり続けたのです。奇跡と言われた日本の経済発展の歩みでした。そしてそれが４０年にわたる株式市場上昇の歴史だったのです。
一方、為替相場の方も同じで、１９７１年、固定相場から解き放たれて円の長い上昇トレンド、２０１１年までの４０年間にわたって円相場の上げ相場が続いてきたわけですが、ここで終焉を迎えたのです。
■ 円安進行でインフレ加速へ
相場の世界は常に移ろいゆくのです。永遠に上げ続ける相場もなければ永遠に下げ続ける相場もない、どこかで変化が訪れ、新しい流れは芽生えてきます。そしてそれは大きな川となって広がり、やがて収集のつかない驚くべきクライマックスへと向かっていくのです。目指すは長く日本全体を悩ませてきたデフレからの脱却です。
「やっときたか」と喜ぶのも束の間です。今度はデフレを解消し勢いがついて、一気にインフレへの止まらない道のりが始まるのです。円安になれば当然そうなりますよね。今ガソリンはリッター１５０円ですが、円が１２０円になったらいくらになりますか？ リッター２００円ですか？ ２５０円ですか？ その時の諸物価の値段はどうなりますか？
そしてその時の日本の政策金利は何％になるでしょう？ ３％ですか？ ５％ですか？ 国家財政はどうなりますか？ 借金１，０００兆円の金利支払いは？ ３０兆円？ ５０兆円？ ちなみに、昨年（２０１１年）の税収は４２兆円でした。止まらない円安は持続不能な日本の国家財政の姿を否応なく我々の目の前に強制的にさらけ出すことでしょう。暴力的な市場崩壊への始まりです。
一度にそうはなりません。段階があります。これからしばらくはハッピーアワーです。円安万歳、デフレ脱却おめでとうで誰もが喜ぶ時です。株は上がり、円安で輸出産業は軒並み増額修正、トヨタなどは１円の円安で３００億円の増益ですからこのままいけば大増益です。日本を代表する輸出産業は笑いが止まりません。待ちに待った円安です。９５円くらいまでならね。しかし勢いがついてそれ以上いくとどうですか？ 話は全く変わってきます。
日本は３１年ぶりに貿易赤字に転落しました。昨年の大震災が直接の原因ではありますが、実質、あの震災の後は福島の原発事故を受けて国内の原発は全てストップの動きになっています。この原稿を書いている現在、北海道の泊原発を残すだけで他の原発は全てストップして再開のめどは立っていません。あれだけの事故を受けては原発を停止しようという決断は国民感情としては当然かもしれません。
しかしその後遺症として、日本はエネルギーの３割を賄っていた原発の代わりとして、火力発電に頼るしか選択肢がなくなりました。結果的に石油と液化天然ガスを中東から輸入、この輸入代金の高騰により貿易赤字となりました。昨年の貿易赤字約２兆５，０００億円は全てこのエネルギーの買い付け代金の増加によるものです。これは原発が再開できない今年はさらに増えるしかありません。これだけ大きな輸入代金を支払っても今年の夏はエネルギー不足が必至と言われているのです。
米国や欧州のように陸続きならば、パイプラインを敷くことによって天然ガスなどは安く手に入るのですが、各国と海を隔てた日本はそうはいきません。よって、今や米国の値段の７倍の高値で液化天然ガスを購入する羽目に陥っているのです。原発を再開しない限り、この割高なエネルギーの依存状態から脱することはできないのです。
では原発をかつてのようにエネルギーの３割を賄うまで使用再開することができると思いますか？ 国民感情としてできませんよね。ということは高い石油と液化天然ガスを買い続けるしかありません。要するに貿易赤字は減らない、さらに増え続けるということに他なりません。
それだけではありません。今や日産などはタイから自動車を逆輸入していますが、この例をみるまでもなく、ここ数年の円高の流れの中で日本の主力企業は次々と工場を海外に立地、それを拠点にして輸出を増やしているのです。一度行ってしまった工場は返ってきません。日本には失業者とさびれた町が残るだけなのです。この工場の海外移転という傾向は過去１０年にわたって顕著に展開してきました。個々の企業としては生き残りをかけた戦略ですが、気がついてみたら日本全体としてみて、多くの工場も雇用も海外に渡っていました。
アメリカでは今シェールガス革命と言って、新しいこのシェールガスの開発のラッシュとなっています。特殊な工法で岩に穴をあけ水を吹きかけることでガスを発生させ、それを取得できる技術が開発されたのです。そして米国ではこのシェールガスの埋蔵量が４００年分あると推定され、一気にシェールガスブームが訪れ、エネルギーの価格低下に繋がってきました。その結果として米国ではガスの価格が日本の７分の１となっているわけです。今回米国がイランに対して強行に出られる背景も、これは米国自身が自前でエネルギーを確保していける体制ができたという背景もあるのです。
このシェールガス革命が米国で起きた結果、日米で今後どのようなことが展開されるかと言いますと、米国は当然、この新しいエネルギーであるシェールガスの輸出を目指すことになります。日本もこれは欲しくて仕方がない、しかしこのシェールガスは日本にそのまま直接輸入ということはできません。太平洋をつないでいるパイプラインがないからです。当然、一時的にガスを液化させて液体にして液化天然ガスにして輸入するわけで、これからこの液化プラントの工事が米国で始まるという段取りです。この完成には３年から４年かかります。こうなって晴れて米国から日本へと液化天然ガスが輸出される運びとなるのです。日米の関係からいって、これはもう日程に組まれていると言っていいでしょう。日本としても安いエネルギーを米国から調達できるのですから渡りに船です。
こうなるとどうなるか？ 今までは日本が輸出、米国が輸入ということで、日米の貿易摩擦など数々の問題がありました。ところが今や、日本は貿易赤字国になった上に、今度は米国からエネルギーを輸入する立場となるわけです。
となるとどうですか？ 今までは日本が輸出国だったから絶えず円高なのでしょうが、今度は米国が輸出国で、日本は輸入国となります。当然ドル高円安となります。今まで貿易関係の日米の形が逆転するわけです。まさに１８０度立場が変わるのです。
これら円安への基本的な動きの変化がはっきりと為替相場に現れてきています。
市場の変化は正直で、為替、株、債券などどのジャンルをみても何年ぶりというような指標ではなく、３０年ぶり、４０年ぶり、ないしは史上始まって以来の記録が頻繁に相次いで出てきています。為替の世界では１６日連続円安という、１９８０年以来３０年ぶりの記録が出現しました。またチャートをみるとわかりますが、典型的なチャートの見方であるトレンドラインをみてみますと、２００７年からの円相場の上昇ラインが見事に今年ブレイクされているのがわかります。チャートを少しでもかじった人ならば、円相場の円安転換は否定しようがないでしょう。
チャート
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円安に動く理由をさらに直近の事象として追ってみましょう。
まずはヘッジファンドの動向です。彼らは昨年まではユーロを売って円を買い持ちしていました。また同じくヘッジファンドは、ギリシアやイタリア、スペインなど欧州の国債を売って返す刀で日本国債を買っていました。いわゆる欧州危機の深刻化を見て、欧州売り、円買いというポジションを組んでいたわけです。円が魅力的だから買っていたわけではありません。まさに欧州売りの取引の反対側として消去法的に円を手当てしていたのです。そしてヘッジファンドは、昨年はこの取引では相当の利益を上げていたのです。それがここにきて、欧州危機が昨年暮れから一段落し始めたので、これらのポジションを手終い、反対売買を行ってきたというわけです。具体的にはユーロの買い戻し、並びに円売りとなって現れます。
またバレンタインデーに発表された日銀のインフレターゲット（＝物価上昇率（インフレ率）に対して中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと）政策も外人投資家にとっては絶好の円売りの動機となりました。日銀は１％を目途に消費者物価の上昇を目指すと宣言したわけです。日本語で目途と言っても英訳ではゴール（目標）と訳されていますから、海外投資家から見れば日銀は完全に１％の物価上昇を目指して金融緩和、国債の買い取りを続けるとみられるわけでこれは強烈です。
日本はそもそも人口が減っていきますので、簡単には経済全体の需要が増えません。当然ですよね、人口が少なくなれば車も住宅も食べ物も前よりはいらないわけです。ですから、日本経済は恒常的に需要減少と言いますか、供給が絶えず需要を上回っている状態だったのです。いわゆる需給ギャップというものです。この需給ギャップが存在するということは、言い換えれば当然、供給過多で物の値段は下がりやすくなるということです。
日銀に課せられた課題というのは、このような状態なのに物の値段を上げろ！ と迫られているのです。ではどうしますか？ 物が恒常的に下がる状態なのに物の値段を上げなくてはならない！ 仕方がない！ 何でもかんでも値上がりするところまでお金を印刷しよう！ ということです。それを約束するのがインフレターゲットというわけです。１％の物価上昇目標はほぼ海外からみると公約に近い形になりつつありますから、これは強烈な政策です。まさに日銀はマネーを刷り続けるしかありません。効果が出るまで続けるのです。まさに出口のないマネー印刷、円安への強いアクセルです。
こうして日本はあらゆる意味で円安方向へと外堀は埋められつつあります。留めはイランでの紛争ぼっ発が待っていると思えばいいでしょう。３１年ぶりの貿易赤字、シェールガス革命、日銀のインフレターゲット、止まらない日本の財政危機、対外投資の加速、円安の理由を探せばきりがありません。しかし、今回始まった円安は日本経済に深刻な事態を引き起こすことでしょう。というのも結果的に円安は止まらなくなって、相場の帰趨は残酷に日本の本当の衰退を見せつけることになるでしょう。低下しつつある国力は覆い隠しようがないというところまできているのです。＜円は安全資産＞と言われていたのは遠い思い出となっていくのです。
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