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日銀は追加緩和でＣＰＩ1％に近づける努力必要＝大和総研理事長
2012年 03月 30日 23:41 JST
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［東京 ３０日 ロイター］ 武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁・元財務次官）は３０日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が２月に「中長期的な物価安定の目途」を導入し、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率で１％を目指すことを明確にしたことを受け、今後も日銀が追加緩和に動く可能性は十分にあると述べ、日銀はさらなる金融緩和でＣＰＩを１％に近づける努力をすべきと語った。
足元の日本経済は欧州債務問題の小康や、円高・株安の修正などで明るさも見え始めているが、武藤氏は景気回復はマイルドなものとし、需給ギャップの解消に時間がかかると指摘、そうした状況下での日銀による追加緩和は「合理的」と指摘した。
＜マイルドな景気回復下での追加緩和は「合理的」＞
武藤氏は、日銀が２月の金融政策決定会合で「中長期的な物価安定の目途」を打ち出し、ＣＰＩ１％を目指すとしたことについて、物価と金融政策努力を結び付けたものであり、「今後の物価動向によって、日銀はさらなる金融緩和の努力をしなければならないということだ。日銀が追加緩和に動く可能性は十分にある」と指摘。ＣＰＩは２０１４年度も「１％に届くかわからない」との見通しを示し、「当面の日本経済は低い物価上昇にとどまると見込まれており、（日銀は）さらなる金融緩和でＣＰＩ１％という目標に近づけていく努力が重要だ」と語った。足元の日本経済は、欧州債務問題の小康や米経済指標の好転に加え、２月の日銀の対応もあり、それまでの円高・株安が是正されるなど、明るい兆しも見え始めている。こうした環境下での追加緩和の必要性について武藤氏は「足元の景気がある程度回復しているといっても、マイルドなもの」と述べ、「ＧＤＰギャップが埋まるには相当の時間がかかる。そうであれば、日銀が金融緩和をさらに実施していくことは合理的だ」と述べた。
＜日銀の政策は「量的緩和」、金融市場通じて実体経済に好影響＞
武藤氏は、国債やリスク性資産を買い入れる資産買入基金を中心とした現行の日銀の金融政策を「量的緩和」と言明。日銀では、過去に実施した当座預金残高をターゲットとした量的緩和について、実体経済への影響は限定的だったとみているが、武藤氏は量的緩和の効果について「金融市場に与える影響、市場の安心感を確保することが、実体経済にもいい影響を及ぼす」と指摘。２月の日銀の追加緩和を含めた対応が円高・株安是正の一助になったことで「輸出産業に明るさをもたらしている」とし、株高によって「米国ほどではないが、資産効果があり、消費に好影響を与える可能性がある」と語った。
＜国債買い入れの実効性上げるには、対象国債の残存期間延長など必要＞
追加緩和の具体的な手段では「現在の量的緩和政策の中で、リスク性資産をより多く買う、国債買い入れにおける短期と長期のバランスをどうするか、などが考えられる」と述べ、このうち国債の年限について「（国債買い入れの）実効性を上げるには、買い入れる国債の残存期間を延ばして、（保有残高を）ネットで増やす必要がある」との考えを示した。その上で、「（今後の緩和策は）より細かな対応にならざるを得ないが、市場はそれを見て中央銀行の意志と本気度を解釈する。こうしたことが予想以上に効果を上げることは十分に考えられる」と語った。
＜日銀による大規模な国債購入、財政ファイナンスではない＞
武藤氏は、日銀による大規模な国債購入は財政ファイナンスにあたるとの見方に対し、「財政ファイナンスと決めつけることはできない」と言明。理由として、日銀が国債を直接引き受けているわけではないことに加え、量的緩和という非伝統的な政策に踏み込んでいる以上、「バランスシートを使った国債の買い増しは、量的緩和を達成するための手段。財政支出のファイナンスを目的とするものではない」ことを挙げた。その上で、成長通貨の供給を目的とした国債買い入れオペで設定している「銀行券ルール」について、「金融緩和という政策目的を遂行するために必要であれば、一時的に国債保有額が銀行券残高を上回っても良いと思う」とし、「銀行券ルールをあまり厳格に考えることは本末転倒だ」と語った。
＜消費増税とん挫なら格下げほぼ確実、財政規律堅持が重要＞
一方、何らかの理由で国債相場が暴落した場合は、無秩序な金融システム不安を回避するため、財政ファイナンスと受けとめられても日銀は国債の買い支えに動くべきだと強調。さらに、今後景気が回復し、物価が上昇していく局面になれば、金融緩和からの出口政策が必要になると言及。当面は出口政策が課題になるような状況ではないとしながらも、「タイミングが遅れれば、インフレ懸念が現実化するリスクが高まる」とし、「政策当局としては、出口政策を常に念頭に置いておかなければならない」と語った。また、野田政権が進めている社会保障と税の一体改革に関し、消費増税が不可能になった場合、「格付け会社が日本国債の格付けを引き下げることはほぼ間違いない。その場合は２─３ノッチの格下げの可能性がある」としたが、政府が消費増税への努力を継続するなど財政規律を守る姿勢を堅持すれば「格下げが直ちに日本経済に無秩序な混乱をもたらす可能性は高くない」との見方を示した。
（ロイターニュース 伊藤純夫）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82T06L20120330?sp=true
特集：景気回復下の追加緩和は「合理的」＝武藤・大和総研理事長
2012年 03月 30日 23:58 JST
３月３０日、大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁・元財務次官）は、ロイターとのインタビューに応じ、日銀による大規模な国債買い入れについて、現行の「量的緩和」を達成するための手段として実施しており、「財政ファイナンスと決めつけることはできない」と語った。写真は都内の日銀本店。１３日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ３０日 ロイター］ 大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁・元財務次官）は３０日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀による大規模な国債買い入れについて、現行の「量的緩和」を達成するための手段として実施しており、「財政ファイナンスと決めつけることはできない」と語った。
日銀が定める国債買い入れの「銀行券ルール」については、金融緩和という政策目的を遂行するため、「一時的に国債保有額が銀行券残高を上回っても良い」とし、同ルールの厳格運用は本末転倒とも指摘。仮に国債相場が暴落するような事態が発生した場合には、金融システムの混乱を回避するため、財政ファイナンスと受けとめられても日銀は果敢に対応すべき、との見解を示した。
今後の金融政策運営については、日銀が２月に「中長期的な物価安定の目途」を導入し、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で１％を目指すことを明確にしたことを受け、日銀はさらなる金融緩和でＣＰＩを１％に近づける努力をすべきと発言。需給ギャップが大きい現状では、緩やかな景気回復下での追加緩和は「合理的」と述べ、現行の基金による資産買い入れを中心とした「量的緩和政策」は、金融市場への影響を通じて実体経済にも効果を及ぼし得るとの見方を示した。
インタビューの概要は以下の通り。
──日銀は年間約４０兆円という大規模な国債買い入れを行っているが、財政ファイナンスと考えられるか。
「巨額な国債買い入れであり、財政ファイナンスとの見方も出てくる。しかし、財政ファイナンスと決めつけることはできない。なぜならば、現在は国債を市場から買い上げており、直接引き受けているわけではない。さらに、日銀が量的緩和政策という非伝統的な領域に踏み込んでいる以上、バランスシートを使った国債の買い増しは、量的緩和を達成するための手段である。金融緩和という政策について、日銀のコントロールの下で着実に実施していくことが担保されていれば、財政ファイナンスとはいえない」
──財政ファイナンスとの懸念が高まった場合のリスクをどうみるか。
「何らかの理由で国債相場が暴落した時に、日銀が買い支えをすれば、財政ファイナンスとの批判が出てくる可能性がある。しかし、財政ファイナンスになるからと放置すれば、金融システムが不安定になり、金融株の下落を起点に株価にも悪影響が出て、無秩序な金融システム不安が発生する可能性がある。こうした事態は、政策当局として絶対に避けなければならず、日銀としても、そうしたリスクが高まった場合には果敢な対応が必要だ」
「一方、金融緩和を続け、景気が回復し、物価が１％に向かって上昇するような局面になれば、金融緩和からの出口政策も必要になる。そのタイミングが遅れれば、インフレ懸念が現実化するリスクが高まる。その時に出口政策を適切に行わず、国債を買い続けると、財政ファイナンスとの指摘を受けるだろう。当面は出口政策が具体的な課題になるような状況ではないが、政策当局としては、出口政策を常に念頭に置いておかなければならない」
──資産買入基金での国債購入増で、実質的に銀行券ルールを逸脱する可能性がある。
「いわゆる銀行券ルールは、長期的な考え方としては分かるが、金融緩和という政策目的を遂行するために必要であれば、一時的に国債保有額が銀行券残高を上回っても良いと思う。銀行券ルールをあまり厳格に考えることは本末転倒だ」
──野田政権が進める消費増税がとん挫した場合の日本経済、市場への影響は。
「消費増税法案が成立するか、客観的な予測は困難だ。個人的には成立してほしいし、政治家が最後は賢明な判断をするものと期待している。仮に成立しないとなれば、格付け会社が日本国債の格付けを引き下げることはほぼ間違いない。その場合は２─３ノッチの格下げの可能性がある。ただ、政府が消費増税に引き続き努力する姿勢を示し、歳出削減などで財政規律を守る政策努力を続ければ、日本の銀行が国債売りに転じることはないだろう。このため、格下げが直ちに日本経済に無秩序な混乱をもたらす可能性は高くない」
──今後の日銀の金融政策運営をどうみるか。
「２月に日銀が導入した『中長期的な物価安定の目途』では、当面は消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率で１％を目指すとし、金融政策の努力と『目途』を結びつけた。これは、今後の物価動向によって、日銀はさらなる金融緩和の努力をしなければならないということだ。先行きのＣＰＩは、２０１４年度も１％に届くかどうかわからない。出口政策への転換は２０１４年度中も難しいかも知れない。長期のデフレ状態が展望され、『目途』と金融政策を結びつけた以上、今後も日銀が追加緩和に動く可能性は十分にある」
──足元の経済環境には明るさもみられている。
「足元の景気がある程度回復しているといっても、マイルドなもの。その程度の成長を前提するのであれば、ＧＤＰギャップが埋まるには相当の時間がかかる。そうであれば、日銀が金融緩和をさらに実施していくことは合理的だ。当面の日本経済は、低い物価上昇率にとどまると見込まれており、さらなる金融緩和でＣＰＩ１％という目標に近づけていく努力が重要」
「具体的なツールとしては、現在の量的緩和政策において、リスク性資産をより多く買う、国債買い入れにおける短期と長期のバランスをどうするか、などが考えられる。（国債買い入れの）実効性を上げるには、買い入れる国債の残存期間を延ばして（残高を）ネットで増やす必要がある。そうしたよりきめ細かな対応にならざるを得ないが、市場はそれを見て、中央銀行の意志と本気度を解釈する。こうしたことが予想以上に効果を上げることは、十分に考えられる」
──量的緩和政策の実体経済への効果をどうみているか。
「実体経済、特に企業の投資行動への効果は明確になっていない。しかし、とりあえずは、金融市場に与える影響、市場の安心感を確保することが、実体経済にもいい影響を及ぼす。これには、もう一つのトランスミッション・メカニズムが必要だが、２月の日銀の決定を受け、いわゆる円安・株高という金融市場の状況が輸出産業に明るさをもたらしている。株高という面では、米国ほどではないが、資産効果があり、消費に好影響を与える可能性がある」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE82T00S20120330?sp=true
ユーロ圏：救済融資、新規は5000億ユーロ上限−既定と合わせ8000億に
３月30日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の財務相らは30日にコペンハーゲンで開いた会合で、域内財政難国への救済融資の総額を実施分・決定分含め最大で8000億ユーロ（約88兆円）に制限することで合意した。危機拡大防止ファイアウオール（防火壁）の一段の拡大にはドイツを中心としたメンバーが反対した。
既に融資先が決定している約3000億ユーロと、恒久的な救済基金で新規発足する欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の5000億ユーロを合算することで、ファイアウオール全体の高さは8000億ユーロとなる。会合後の声明によると、財務相らは暫定基金の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の中の未使用資金2400億ユーロをＥＳＭの5000億ユーロに加えて新規融資に使う案は排除した。
オーストリアのフェクター財務相は声明が公表される前に記者団に、「この金額は重要だ」として、「国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与や20カ国・地域（Ｇ20）での協議を考えると、世界の貢献は欧州の行動にかかっている。欧州は今、この金額を明白に確定した」と語っていた。
欧州各国政府は自らがファイウオールとして設定した額と欧州中央銀行（ＥＣＢ）による１兆ユーロ余りの流動性供給が、危機への欧州の取り組みについて世界を納得させると期待している。
2400億ユーロの新規利用は拒否
ドイツをはじめ救済を担う側の比較的裕福な諸国は、ＥＳＭの5000億ユーロに、ＥＦＳＦがギリシャやアイルランド、ポルトガル向けに割り当てている計2000億ユーロを加え、合わせて7000億ユーロを上限とすることを主張した。
一方で、ＥＦＳＦの未使用の2400億ユーロをＥＳＭに加えて利用可能にする案も出ていたが、ドイツなどはこれを拒否。７月に発足するＥＳＭへの資本払い込みが２年後に完了するまでの間、ＥＳＭを能力上限の5000億ユーロで稼働させるためにのみ利用を認めるとした。
欧州当局者は危機に対する欧州自身の対応が不十分だという批判をかわそうと、2010年のギリシャ向け二国間融資や銀行システムにＥＣＢが注入した額などを持ち込み、さまざまな金額に言及した。
財務相らは「堅固なファイアウオールが設置された。この包括的戦略は奏功し、市場環境の大幅な改善をもたらした」との声明を出した。
当局者はまた、ＥＳＭへの資本払い込みを2014年半ばまでに完了し、同基金が能力の上限で稼働できるようにすることにも合意した。当初の予定から２年前倒しした。今年２回の払い込みに加えて13年に２回払い込み、最終回を14年の１−６月（上期）中に完了する。
ＩＭＦのラガルド専務理事はワシントンで、欧州の強化された戦略は「すべてのＩＭＦメンバーのために利用できるリソースを増やすＩＭＦの取り組みを後押しするだろう」との声明を出した。
ユーロ圏財務相 会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は、オーストリア財務相が先に合意内容を公表してしまったとして予定されていた記者会見を中止した。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Jonathan Stearns jstearns2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net;James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/03/31 01:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1P3LM6K50YW01.html
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