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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82S04F20120329
ＢＲＩＣＳ、ＩＭＦ改革や金融政策で先進国批判
2012年 03月 29日 22:22 JST
３月２９日、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの主要新興５カ国）首脳会議は、国際通貨基金（ＩＭＦ）での新興国の発言力強化の必要性を訴えるとともに、先進国の金融政策が世界経済の安定を脅かしているとして批判した。写真はニューデリーで開かれた会議の合間に手を振る各国首脳（２０１２年 ロイター/Yekaterina Shtukina/RIA Novosti/Kremlin）
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［ニューデリー ２９日 ロイター］ ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの主要新興５カ国）首脳会議は２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）での新興国の発言力強化の必要性を訴えるとともに、先進国の金融政策が世界経済の安定を脅かしているとして批判した。
ＢＲＩＣＳ諸国は会合後に発表した共同宣言で「ＩＭＦ基金の正当性と効果を確実にするため、改革の大きな動きが必要だ」と指摘。「ＩＭＦの融資能力拡大に向けた継続的な努力は、加盟国全てが２０１０年改革を確実に実行するため取り組んでいるとの確信がある場合のみ成功する」との考えを示した。
また「先進国が責任あるマクロ経済・財政政策を打ち出すとともに、世界的な過剰流動性の創出を回避し、成長押し上げと雇用創出に向けた構造改革を実施することが不可欠だ」と強調。
ブラジルのルセフ大統領は先進国の金融政策について、貿易面で先進国に多大な優位性をもたらし、その他の国にとって不当な障害になっていると述べた。
共同宣言ではイラン情勢について、外交的に解決すべきであり、エスカレートを容認すべきではないとし、イランの平和的原子力開発の権利を認識しているとの立場も示した。
各国首脳は、ＢＲＩＣＳ諸国間の貿易におけるドルの役割を縮小することを目的とした自国通貨建て信用枠の延長で合意したほか、ＢＲＩＣＳやその他新興国が出資・運営する「南南」開発銀行の設立案について詳細を詰めることで一致した。開発銀の構想を提案したインドのシン首相は「提案を検討し、次回首脳会議で報告するよう財務相に指示した」と述べた。
ＢＲＩＣＳ首脳はさらに、ベンチマーク株価指数のデリバティブを３０日に相互上場することでも合意した。ＢＲＩＣＳの投資家は為替リスクを負わずに他のＢＲＩＣＳ諸国の株価の値動きに賭ける取引を行うことが可能になる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82S05R20120329
ＢＲＩＣＳ、貿易で自国通貨決済の拡大が必要＝ロシア大統領
2012年 03月 29日 19:00 JST
３月２９日、ロシアのメドベージェフ大統領は、ＢＲＩＣＳ各国は今後、ＢＲＩＣＳ同士の貿易で自国通貨での決済を増やす必要性があると述べた。写真は２７日撮影（２０１２年 ロイター/Ekaterina Shtukina/RIA Novosti/Kremlin）
［ニューデリー ２９日 ロイター］ ロシアのメドベージェフ大統領は２９日、ニューデリーで開かれたＢＲＩＣＳサミット（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国の首脳会議）で、ＢＲＩＣＳ各国は今後、ＢＲＩＣＳ同士の貿易で自国通貨での決済を増やす必要性があると発言した。
ロシア国営の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）のドミトリエフ会長も同日、ロシアとインドは、３年後には貿易決済を自国通貨での決済に切り替えているだろうとの見方を示していた。
同大統領はまた、世界の金融制度は、ＢＲＩＣＳなどの新興国が果たしている新たな役割をまだ反映してはいないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82S05V20120329
ユーロ圏、景気回復でＧ７に大きく遅れ＝ＯＥＣＤ
2012年 03月 29日 19:27 JST
３月２９日、ＯＥＣＤはユーロ圏は景気回復でＧ７に大きく遅れを取っていると指摘。写真はギリシャのアテネで２月撮影したＥＵの旗（２０１２年 ロイター/John Kolesidis）
［パリ ２９日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、主要７カ国（Ｇ７）の第１および第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はいずれも年率１．９％になるとの見通しを示した。
ＯＥＣＤは先進国の景気回復が定着するなか、ユーロ圏諸国の回復は、米国やカナダに大幅に後れを取っていると指摘。各国中央銀行に対し、回復が短命に終わることのないよう、金融緩和政策の維持を要請した。
米国のＧＤＰ伸び率については、労働市場の改善が支援し、第１・四半期に年率２．９％、第２・四半期に２．８％になると予想した。
ＯＥＣＤは、米失業率の低下に伴い、特に家計の信頼感が改善していると指摘。緩和的な金融状況が家計の立て直しに寄与しているとの認識を示した。
ＯＥＣＤの首席エコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏は、記者団に対し、「このプロセスが続くよう、中期的に金融政策は景気刺激的であることが必要だ」と述べた。
ユーロ圏はソブリン債務危機から脱却するなか、回復ペースが最も遅く、フランスとイタリアは第１・四半期にマイナス成長、ドイツは０．１％の小幅なプラス成長となる見通し。
ＯＥＣＤは、イタリアの成長率について、第１・四半期のマイナス１．６％に加え、第２・四半期にもマイナス０．１％と予想。リセッション（景気後退）入りを見込んでいる。
英国の成長率は第１・四半期がマイナス０．４％、第２・四半期がプラス０．５％になる見通し。
ＯＥＣＤは、景気回復が依然として不安定なことを踏まえ、各国中銀は「かなりの期間」、金利を低水準に維持し、その他の危機対応策を継続する心構えが必要との見解を示した。
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