労働者を使い捨てにする一方、
社長は退職金５億円(ﾟДﾟ)。
まるで、奴隷と貴族のほどの格差だな。

社長の退職金は５億円！
東電を破たん処理せよ！
東電を税金で救済するのは、盗人に追い銭。
■RT @doravideo: フランスの友人から
「東電の清水元社長の退職金が５億円らしいけどどうして日本人は怒らないのか？
どうしてそこまでヘタレなんだ！神風特攻隊はいないのか？
俺は禅をやめた！アロマもやめた！三味線も捨てた！寿司も一生食べない！
俺は日本人が大嫌いだ！」という怒りのメールが来た。返す言葉も無い。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/114695872557748224

■東電が７０００億円〜１兆円の賠償資金援助を国に要請とは努力不足で時期尚早　やはり破綻処理しかない
東京電力が、福島第１原発事故の賠償金支払いのため、
政府の原子力損害賠償支援機構に７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かりました。
まだ、なんの努力もしていないのに、いきなり金をよこせとは、
盗っ人猛々しいというのはこういうのを言うのではないでしょうか。
資金援助は賠償が東電の経営を圧迫し債務超過になるのを回避するためだというのですが、
事故の張本人の東電を救済してやる必要などありません。
電力供給の安定のためだという人がいますが、
破綻処理したダイエーは今でもちゃんと物を売っていますし、日航の飛行機も空を飛んでいます。
破綻処理と言っても、業務の中で社会的に意義のある部分はちゃんと存続する方途がはかられるのです。
まず、東電は関連会社を含めて資産をはき出すべきです。
そのためには結局、破綻処理が一番良いのです。
東電は２０１１年４〜６月期の単独決算で約４０００億円の賠償費用を見積もり、
特別損失に計上。純資産は６月末時点で７１００億円ありますが、
燃料費など７０００億円が新たに必要となるほか、
柏崎刈羽原発が再稼働できない場合、数千億円の債務超過になるはずです。
この計画が、原発再稼働を前提にしている時点で、もう終わっています。
１−４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もっていますが、
ドイツの例などを見るとそんなものではとても済まないでしょう。
この会社はもう「死んでいる」のです。
ゾンビのように存続させてもいいことはありません。
今年度に支払う賠償額によっては、東電が国に支援を要請する金額が最大で１兆円規模に迫る可能性もあります。
さらに、東電の賠償金は１０兆円を超えるだろうと言われていますし、
原爆症訴訟を見ても、事故から半世紀以上続くでしょう。
ところが、今の「原子力損害賠償支援機構法」の賠償スキームでは、
帳簿上は東電ではなく支援機構が賠償することになり、どうしたって債務超過になり得ないのです。
だらだら、だらだら、東電を存続させたまま、国民自身が賠償義務を果たすのです。
タコが飢えたときに自分の足を食べるのが栄養にならないようなもので、まるで賠償になりません。…
東電が被害者の方に配布した損害賠償請求書ひな形は１５０ページもあって、
賠償請求させないための書類でしかありませんでした。
東電は猛烈な批判を受けましたが、この請求書を変更せず、手引き書をつけただけです。
他方、東電は３年間の値上げを画策していましたが、いまのところ頓挫しています。
原発作業員へのお弁当代支給をけちったり、この会社の経営陣は自分たちの退職金は確保したりしていて、
全く反省がないばかりか、もう会社経営の方向を見失っており、破綻して総取っ替えしたほうがいいのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948536/?p=2

東電を解体せよ！
■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669

■国民をナメてんのか？　東電　資産売却たった４０００億円のア然
■総資産１４兆円なのに
■＜この期に及んで一等地の不動産を温存とは…＞
東電が４０００億円規模の資産を売却する方向で調整に入ったが、この金額に耳を疑った国民は多いんじゃないか。
どう考えたって、ケタが１つ足りないからだ。
東電の賠償額は少なくとも４．５兆円で、廃炉や除染費用を含めた総額は数十兆円に膨れ上がるといわれている。
４０００億円じゃ話にならないし、百歩譲って「搾りカスも出ない」と言うならともかく、
東電はまだ売れる資産を腐るほど持っているのである。
例えば連結簿価ベースで１兆２０００億円を超える不動産だ。
今回、売却を決めた４０００億円のうち、３０００億円が風力発電子会社株などの保有株。
最終的には２０００億円程度の不動産を売却する方針だが、
都内の一等地（内幸町）にある本店本館や別館ビルはちゃっかり温存したほか、発電や送配電に関連する不動産も除外するという。
結果、発電所や関連設備も含めた９兆円超の「有形固定資産」は、ほぼ手つかずのまま……。
庶民は増税でケツの毛まで引っこ抜かれようとしているのに、どこまでもフザケた連中だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が憤慨する。
「東電の認識の甘さにはつくづく呆れてしまいますよ。
発電所でも送電網でも、どんどん売り払って発送電分離を進めるべきだし、
さらに言えば東電は『解体』が当たり前じゃないですか。
原発事故のせいで７万人が流浪の民となり、その賠償も税金や電気代から払おうというのですよ。
お金を貸し付けている金融機関や株主だって、ゼロからスタートしてもらわなければ、国民は納得できませんよ」
東電の総資産１４兆円は全部吐き出させるべきだし、今すぐ、もっと簡単に削れるところもある。
役員や社員の“浮世離れ”した高額給与だ。
「有価証券報告書から計算すると、東電社員の平均年収は約７６０万円。
実際は、４０歳になったら１０００万円の大台を超える社員がほとんどです。
原発事故後にもかかわらず、社員は夏のボーナスをもらったが、半額支給でも平均４０万円でした。
役員にいたっては当初、報酬５０％カットで３６００万円。ほとんど狂っているとしか思えない。
少なくとも、民間平均年収４００万円程度まで落とさなければ話になりません」（業界事情通）
前出の荻原博子氏は、「そもそも、勝俣会長をはじめ原発事故の責任を取っていない役員たちを真っ先にクビにすべき」
と切り捨てたが、その通りだ。
とことん国民をナメている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133302

「ウォール街を占拠せよ！」運動のひそみをまねるなら、
日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、
そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」だな。

RT @masaru_kaneko: 東電が債務超過なのは明らか。
まず勝俣会長以下の経営責任を問うべきです。
清水前社長の退職金返還、東電のボーナス支給停止も不可欠。
つぎに、文科省の賠償審をベースに事故処理費用・賠償費用を５兆円とした原子力委員会の試算を見直す。
そのうえで発送電分離、原子力の扱いを早急に検討すべきです。
posted at 07:04:14
http://twitter.com/#!/HYamaguchi/status/144900116120223744

■公的資金３兆円に電気代値上げでも足りず、原発再稼働もさせろと言うゾンビ東電は直ちに破綻処理すべし！
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発事故に伴う 巨額の廃炉費用などに対応するためと称して、
公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、２０１３年３月期から４年間で、
総額３兆円を調達する財務基盤強化 策を実施する検討に入ったことが１２月８日に分かりました。
これが実現すれば、原子力損害賠償支援機構＝国が飛び抜けた大株主と言うことになって、
東電は事実上国有化されるということになります。
この税金投入は東電の経営破綻を回避し、事故の確実な賠償や電力の安定供給を確保する狙いという名目で、
今後見込まれる廃炉費用などの負担で債務超過に陥るのを避けるためとしており、
２０１２年３月末をめどに策定する総合特別事業計画で経営改革の柱としようとしています。
でも、何度も言っているように、原発事故の賠償資金確保のためなどなら、
むしろ東電の資産をきれいにはき出させる破綻処理の方が良いのです。
▼東京電力は損害賠償を消費者に肩代わりさせて資産を出し惜しみしている
また、破綻処理しても電力の供給という通常業務に支障を来さないのは、ＪＡＬやダイエーなどの例で明らかです。
この前まで１兆円と言っていたのに、今度は３兆円。
こんなゾンビ会社に税金つぎ込み続けたら、末尾の記事にあるように切りがないですよ。…
こんな巨額の無心をしながら、東電が電気料金を早ければ２０１２年秋から１０％値上げする検討に入ったことが
同じ１２月８日に分かりました。
さらに、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も２０１３年春から順次、再稼働を目指すというんです。
公的資金による支援を受けても代替の火力発電の燃料費増に相殺され、来年には東電の経営が再び悪化し、
原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるという大義名分のもと、これら電気料金値上げと原発再稼働を、
２０１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたいと東電は言っています。
この二つの報道がされてから二日間、誰かが言うだろうと思って今日まで見守ってたんですが、
なんで全マスコミと全国民で突っ込まないんでしょうか？
だって、被害者への賠償をつづがなくするためという名目で３兆円も血税からひっぱっておいて、
本当はそれではまだ経営が行き詰まるから、値上げはするわ、原発は再稼働するわって、
結局、本当はこの会社は完全につぶれてるんでしょう、これ？
ここまでしても絶対に破綻処理しないのは、
本来ならリスクを負担するべき大株主で債権者のメガバンクをとにかく救済するためなんです。
破綻処理したら株価はゼロ、債権はほとんど放棄になりますから、メガバンクはダブルショックですから。
破綻処理すると、社債だけは損害賠償請求権に優先する、とか物的担保が優先する、なんていうのはためにする理屈で、
原発事故という未曾有の非常事態なんですから、特別法を制定して被害者の損害賠償権を優先させればすむことです。
株主としても、債権者・社債権者としても、メガバンクは配当や金利で儲けてきたのです。
利益あるところにリスクあり。
なんの罪もなく、儲けてもいない被害者を踏みつけにして自己の利益を計るなんてもってのほかです。…
東電の言っていることは、交通事故の加害者が被害者に損害賠償しなければいけないのでといいながら、
自分の資産は出し惜しみして、被害者の家族にお金を貸してくれというようなものですよ。
すでに終わっている東電は粛々と法律に則って破綻処理して、国民の税金は東電を生き残らせ、
メガバンクを救済し、原発を再稼働させるため・・・・にではもちろんなく、
真に被害者に損害賠償するためだけに使うべきなのです。
http://blogos.com/article/26557/?axis=g:1

■東電国有化で損するのは国民！法的整理がスジだ2011.12.14
「政府が東電に１兆円規模の公的資金を注入し、一時的に実質国有化する方向で調整に入った」と８日付の毎日新聞をきっかけに一斉に報じられた。
本コラムでは当初から東電の国有化は避けられないと指摘し、
その際、国民負担を最小化するには法的整理のスキームによることが望ましいと言ってきた。
ところが、菅政権は法的整理ではなく東電救済法（原子力損害賠償支援機構法）で東電を温存させた経緯がある。
この東電救済法の成立方法も姑息（こそく）で、
民主党と自民党が水面下で法案修正（東電への資金注入などで当初の案をさらに悪法にしたもの）が行われ、
表の国会審議がほとんど行われなかった。
公的資金による資本注入でしばしば出てくるのが金融機関に対するものだ。
いろいろな制度が危機ごとに作られてきたが、おおざっぱにいえば、
債務超過の場合には既存株式は無価値として株主責任を取る形となり、債務超過でない場合には取らない形で資本注入が行われる。
前者の例は２００３年の足利銀行、後者は同年のりそな銀行などである。
東電の場合を考えると、既に経営陣が吐露しているように、原発事故が発生した段階で実質債務超過である。
というのは、企業会計では将来発生が見込まれるコストについて合理的に見積もることが必要であり、
それを引当金として計上するのが大原則だからだ。
となると、債務超過になるのは誰が見てもわかる。
報道では１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているというが、これは実務上の形式論にすぎない。
東電に資本注入する場合、法的整理ではなく東電救済法を選択すると、
東電が温存され、それとともに東電の株主や債権者が利益を得るが、国民負担は大きくなる。
一方、法的整理になると、東電は解体され、東電の株主や債権者は負担を負い、その分国民負担は小さくなる。
なお、どちらの場合でも電力事業が継続されることに変わりはない。
東電救済法の下での資本注入は政府の既定路線であり、それは東電という既得権を温存するものだった。
株式の減資や債権カットがなく、株主や債権者はその分得をする。
株主や債権者が責任をとらないのだから、東電の経営者や従業員にも厳しいことがいえない。
経営者の退陣は当然ながら、個人財産を没収されることはないだろう。
従業員も企業年金の一部カット程度のお茶濁しだろう。
東京電力の冬のボーナスは、前年の８４万円から３７万円に減額されるが、もらいすぎという声は出てこないだろうか。
「政府は東電の解体をにらんでいる」とさかんに情報リークするが、それならなぜ法的整理にしなかったのだろうか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111214/dms1112140844004-n1.htm

"東電人民共和国"だった東日本
■将軍様と東電様。東電の年3.5％の財形貯蓄は、電気料金に上乗せ
キム・ジョンイル将軍様がご臨終とのことです。
人民が飢えているのに将軍様一族だけはブクブク肥え太っており、
「百聞は一見にしかず」をこれ以上ない程に実践していました。

日本においては、偉大なる東電様がやりたい放題となっています。
東京新聞のニュースで、東電が超高利回りの財形貯蓄や社員専用飲食施設の維持管理費などを、
電気料金に上乗せしていたと報道されました。

例を挙げると、以下のとおりです。
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年3.5％の財形貯蓄の利子
年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
社員専用の飲食施設「東友クラブ」
接待用飲食施設「明石倶楽部」
社員の自社株式の購入奨励金
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これ以外にも、都内最大級のグラウンドやサークル費用など多数あります。
これらがすべて電気料金に上乗せされているのですから、企業や市民はたまったものではありません。

もちろんこれは違法でなく、電気事業法に基づき「総括原価方式」で計算されています。
しかし、ここらへんの高コスト構造が、日本の電気料金の高さ（世界標準の約2倍の23円／kWh ）に反映されているのでしょう。

■東電の拙いリスク・マネジメントで東北地方がこのような状況になっている中、
役員報酬の削減幅はみみっちくて、社員にはしっかりとボーナスを出しており、
挙句の果てには上記の費用を電気料金に上乗せしています。

東日本においては、東電関係者は一級市民で、それ以外の市民は二級市民という取り扱いになっています。
共産主義的独裁国家と同様に、日本の電力業界は共産主義的独裁となっているからです。

東日本は東電人民共和国であり、何人たりとも偉大なる東電様に歯向かえないというのが現実。
周囲は全く停電してないのに、
東電に批判的な言論をしていた改革派官僚の自宅のみが停電したり、 玄関に猫の死骸が届けられます。

■電気料金を諸外国並みにするためには、多くの識者が指摘しているように、
発電・送電・配電を分離して規制撤廃を行い、発電部門に競争原理を導入するしかないでしょう。

しかし、電力会社の強大な政治力に鑑みると、その可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。
2000年代初めに経済産業省が電力自由化を目指しましたが、魑魅魍魎の電力会社相手に頓挫しました。
時は流れ、今や経産省も共産主義独裁電力の擁護派になってしまいました。
数年たったら「ほとぼりが冷めて」、電力自由化などの話は忘却されるに一票を投じます。
http://blogos.com/article/27430/?axis=p:3