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AIJ:「UFO」と分析会社報告 運用実績成り立たずと
金融商品取引法違反容疑で強制調査を受けたAIJ投資顧問の運用手法について約3年前に疑問視した別の投資顧問会社が投資分析会社に解析を依頼したところ「運用実績が成り立たないUFO(未確認金融機関)」と報告されていたことが分かった。また、AIJは「リスク管理のため独自の指数を用いている」と説明していたが、金融関係者は「指数は実態を伴っていない」として信用性に疑いがあったと指摘している。【松田真、町田徳丈、松本惇】
別の投資顧問会社は08年のリーマン・ショック後、相場変動が大きい状況でもAIJが収益を上げたとしている点を疑問視。コンピューターを使って投資手法などを数学的に解析する分析会社にAIJの運用実績記録を送付し、運用が成立するかの調査を依頼した。
当時、AIJは金融派生商品「日経225オプション」のプット(売る権利)の売りを中心とする投資信託を展開しているとして勧誘していたが、その運用手法では相場が大きく変動して想定より下がった場合、多額の損失を出すことになる。
分析会社はリーマン・ショックなど実際に起きた経済状況下でAIJの唱えるオプションの売り戦略を採用した場合にAIJが示すような運用実績になるのかを解析した。その結果、09年2月に「UFO(Unidentified Financial Organization=未確認金融機関)」と題する報告書を作成。その中で「こんな運用は成立しない」と指摘した。
分析を依頼した投資顧問会社の幹部は「我が社の分析も同じだった。AIJの運用成績は作られたものだと確信した」と振り返る。
また、AIJは安定的に収益を上げられる背景として、販売資料で「リスク管理については独自に開発した『MI指数』などを駆使」と説明。同指数は0から100までの数値とされ、販売資料には日経225とMI指数の推移を比較したグラフを掲載していた。
AIJの浅川和彦社長は顧客に「MI指数は利益を出し損ねないよう売り買いのタイミングを計るもの」と説明。指数のグラフが「雲のような形になったら、売り」などと案内していたという。
関係者によると、この指数について浅川社長は「指数を開発した役員とファンドマネジャーの頭文字から付けた」と説明していたという。関係者は「実態を伴っていなくても何とでも名前を付けられる」と話している。
毎日新聞 2012年3月24日 15時00分(最終更新 3月24日 15時26分)
<AIJ>証券監視委が強制調査 金融庁が登録取り消し
<AIJ>社長ら2人の報酬45億円
<AIJ>浅川和彦社長、言葉巧みで負けず嫌い
<AIJ>「裸売り」で損失拡大 9年間で1092億円
<AIJ問題>312厚生年金基金が「赤字」 厚労省調査
<なぜここまで…>年金消失:AIJ、リーマン危機が致命傷 受託増やし損失補填
<虚偽説明>AIJ問題:浅川社長が虚偽説明
http://mainichi.jp/select/today/news/20120327k0000e040166000c.html?inb=fa
AIJ:浅川社長、運用成績改ざん指示認める 衆院で陳謝
2012年3月27日 11時37分 更新:3月27日 13時8分
衆院財務金融委員会で発言するAIJの浅川和彦社長=国会内で2012年3月27日午前10時47分、西本勝撮影
衆院財務金融委員会で発言するAIJの浅川和彦社長=国会内で2012年3月27日午前10時47分、西本勝撮影
AIJ投資顧問による企業年金消失問題で、同社の浅川和彦社長(59)は27日、衆院財務金融委員会に参考人として出席し、運用利回りが虚偽だったことや運用成績の改ざんを自分が指示したことを認めた上で陳謝した。一方で「だますつもりはなかった。(損失を)取り戻せる自信もあった」とし、AIJが得た報酬は約27億円、自身の年収は7000万円などと述べた。
2月に年金資産の巨額損失が発覚して以降、初めて公の場に姿を見せた浅川社長は冒頭で「年金基金の皆様、受給者の皆様、関係する方々全員におわびしたいと思います」と陳謝した。
損失を隠し続けたことについては「水増しの価格は使いたくなかったが、年金資産という重みから、どうしても損した形で返したくなかった」と述べ、解約を申し出た顧客に対しては虚偽の運用利回りで払い戻していたことを認めた。また、AIJの運用成績の改ざんについて「私が指示した」と認めた。
その一方で「(損失を)取り返せる気持ちもあった」などと述べながら「はっきり申し上げて最初からだますつもりは全くありませんでした」と明言した。
報酬については「管理報酬は45億円で、そこから(関連の)アイティーエム証券に27億円支払っており、私どもが得たのは18億円。それと9年間で募集した手数料が9億2000万円あり、トータル27億円弱だと思う」などと述べた。個人として受け取っていたのは「年収で7000万円弱」などとした。
今後の顧客への対応に関しては、冒頭の意見陳述で「こういう形になったが、運用財産を受益者にお返しすることが今考えられることだ」と述べる一方、委員からの質疑で「今は答えられない」とも語った。直近の運用の有無については言葉を濁したが、09年以降の払戻金の総額を「120億円ぐらいだったと思う」とも述べた。
一連の問題では、厚生年金基金に旧社会保険庁のOBが多数天下りをしていたことが発覚。同庁OBの石山勲氏が、社保庁人脈を利用したことも問題が拡散した一因とされるが、浅川社長は石山氏について「アイティーエム証券の西村(秀昭)社長の紹介で02年の暮れに知り合った。そういう(人脈を活用して委託を増やす)動機でつきあったわけではない」とそうした見方を否定。石山氏も各地で年金運用の説明会を開催していたことを説明したが「特に人脈がどうこうではなく、意図的にしたことではない」とした。
委員会には浅川社長の他に▽アイティーエム証券の西村社長▽各地の厚生年金基金にAIJを紹介したとされる旧社保庁OBで年金コンサルタント会社経営の石山氏▽信託協会会長の野中隆史・みずほ信託銀行社長▽日本証券業協会の前哲夫会長−−の4人が参考人として出席。AIJの高橋成子取締役にも招致要請したが、体調不良を理由に欠席している。【川名壮志、青島顕、松本惇】
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