いずれにせよ、金融の基本くらいは

ちゃんと勉強した方がいいよ

http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65705465.html
生産年齢人口の減少はデフレの要因の一つであるのは当たり前の話
生産年齢人口の減少はデフレ期待を生み出す原因の一つである。

なぜ突然こんな話をするかと言うと、とあるリフレ派が妙なツイートをしてたからである。

生産年齢人口の減少は供給サイドの制約なのでむしろ逆の話してある。という内容だった。

これってひょっとすると生産年齢人口の減少→労働力の供給不足→賃金上昇→インフレ要因 というロジックであろうか？(いったいどこの鎖国を想定しているのだろうか？)

わたしの勘違いかもしれないし、ギャグかもしれない、または日銀が労働人口の減少をことさら強調する事が気に食わないのか？その真意はよくわからないが一応生産年齢人口の減少はデフレ期待が形成される要因の一つと思われる事は説明しておきたい。

人口における生産年齢人口の割合が減少するということは給与所得者が減少するとみなしてよいだろう。

人は自分がいつ死ぬか正確に予測出来ないから年金生活者になればそれなりの貯蓄があったとしても消費支出は出来るだけ節約したいと考えるのが普通だろうし、実際年金生活者になってから新たに家を買ったり現役時代と同程度の価格の新車を買ったりする人は一般的なモデルケースとは言えないだろう。

つまり生産年齢人口が減少し給与所得者の割合が減り、年金生活者が増えるという事はそれだけより安い財やサービスなどへの需要が増し反対に、現役労働者の賃金がコストに反映される財やサービスへの需要が減少してしまう。

結果、下級財へのシフトが起こり新興国からの製品の需要が高まる事になる。

新興国からの製品と国産品との価格差の原因の大半は賃金格差なので、日本の高い賃金にたいして新興国の賃金水準への収斂圧力が発生する事になる。

日本側の生産性を上げれば理論的には対処出来るはずだが、新興国も生産性を上げる努力をしているうえに、日本自身が部品や資本財の輸出という形で新興国の生産性と品質の向上を支援するので賃金水準の下げ圧力をかわしきれないないのが現実だ。
つまり生産年齢人口の減少は給与所得者の家計所得の減少圧力を生み出し、それが人々により安い財やサービスを期待する心理を広げてしまう。

企業はそれに応える為に(応えなければ差別化をはかるなど付加価値を創出するでもしなければ淘汰されてしまう。)より安い賃金水準を求めて新興国に生産をシフトしてしまう。
すると製造業からサービス業に労働力が移動しサービス業に労働力の超過供給がおき、もともと消費者のより安いサービスを求める心理とあいまって労働者の賃金に下げ圧力が発生しサービス業従事者の所得が伸びなくなる。

すると人々は更により安い財やサービスを求めるようになるという悪循環である。

お決まりのフレーズではあるが、デフレは実態経済の結果であり原因ではない。
勿論これでデフレの全てを説明するつもりは毛頭ない。

世の中は複雑で複数のデフレ要因とインフレ要因があり、総インフレ圧力＜総デフレ圧力となった場合にデフレという現象がおこるのであろうし、生産年齢人口の減少もそのうちの一つの要因でしかないともいえる。(しかし無視できない有力な要因ではある。)
わたしが今回言いたい事は何故リフレ派はデフレの原因を日銀にだけ求め非難するのか？そもそもいつからデフレの原因が一つしかないと思い込んでいたのだろうか？
もっと柔軟に思考してみてはどうか？
ということだ。
勿論日銀も０金利を解除する時期を間違えたりと失敗はあっただろうが、日銀だけにデフレの原因を求めると日本経済の構造問題(人口問題を含め)への問題意識が希薄になってしまう懸念がある。

思い込みを捨て今一度日本の現実を冷静に見つめ直してみてはいかがだろうか？

前回うっかり書き忘れましたが、この記事へのコメントはわたしのブログの方へお願いします。

日銀の工作員か。

それくらいの突き上げが日銀にきたと思われる。

まあ、大企業が軒並み赤字だからな。そりゃ突き上げ喰らうわ。

しかし、９０円台ぐらいにはもっていって欲しかったけどなー。