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小笠原誠治の経済ニュースに異議あり! トップ |
がれき処理の切り札
2012/03/24 (土) 11:00
がれきの処理がなかなか進まず、政府は何をしているのだ、なんて批判があるのですが、貴方はどのようにお考えでしょうか?
確かに、地震や津波のせいで発生したがれきが処理できないままでは、復旧・復興がままらないのはそのとおりです。ですから、一日も早い復旧・復興を望むのであれば、政府に迅速な対応を求めるのは当然と言えば当然!
しかし、私は敢て異を唱えたい!
がれきの処理は早ければ早いほどいいのか!
こんなことを言えば、恐らく私は批判の嵐にさらされることでしょう。
お前は何ということを言うのか! 血も涙もないのか、と。
では、仮に1日でがれきの山が一掃されるようなことを想像してみて下さい。亡くなられた方には気の毒ですが、生き残った人々は、ひょっとしたら1年前の災害の恐ろしさをそれほど思い出さなくなり、また低地に住むことを選択するようになってしまうかもしれないのです。そんなことでいいのでしょうか?
何故これほど大量のがれきが発生したのか?
それは、地震と津波の規模が未曾有のものであったからなのです。規模が大きいので、多くの方がなくなり、多くのがれきが発生している、と。しかし、よく考えたら過去東北地方は何度も津波の災害を経験しており、そして多くの人を亡くすという出来事を繰り返してきているのです。本当なら、もっと過去の経験から学び慎重に行動していたら、これほど多くの被害者を出さなくても済んでいた可能性が大きいのです。
つまり、我々は、がれきの山をみて、我々の行動をもっともっと真剣に反省する必要があるのでは
ないでしょうか。そして、亡くなった人々の魂を慰めるように努力する必要があるのではないでしょうか。そうした真摯な反省がある前に、がれきの処理が進んでしまうことはむしろマイナスの面があると考えた方がいいのではないでしょうか?
では、我々現代人が十分反省をしたとして、その後、どうやってスピーディーにがれきを処理したらいいのか?
ご承知のように、今全国の地方自治体で、がれき処理を巡る議論が繰り広げられているのです。そして、政府は、政令指定都市にがれき処理の受け入れを要請するのだと報じられているのです。地方自治体の首長としては、総理から要請されれば、なるだけなら要請に応えたいと考えるかもしれません。何故ならばそうやって政府に恩を売ることによって、後々何かと便宜を被ることができるかも、と。しかし、それと同時に、住民の声も大変に気になるのです。果たして地域の住民がすんなりがれきの処理受け入れに理解を示してくれるのか、と。報じられるところによれば、地域住民の立場としては、むしろ否定的な反応を示すところが多いようであり、これではなかなかがれき処理が進む公算は小さいとしか言えないのです。
何か名案はないのか?
実は答えは簡単であるのです。経済学の原理を応用すれば済むことです。
つまり、がれき処理の受け入れに関して、入札を実施すればいいだけの話です。もちろん、放射能汚染などがないがれきの処理に限られるのですが、全国各地の自治体を相手に、がれき処理の入札を実施し、最も安いがれき処理費用でよいと言ったところから順番にがれきの処理を政府ないし被災地が委託をすれば済むことであるのです。
もちろん、がれきの処理に対し国民がなかなか理解を示さない状況では、がれきの処理費用が高くつくことになるのですが、その費用が高ければ高いほど、がれき処理費用を受け入れた自治体とその住民は政府や被災地から多額のお金を得ることができ、そしてまた、がれき処理という仕事が生み出されることによって地域経済の下支えにもなるのです。そして、もし、そうやってがれき処理に協力することによって懐が潤う自治体の要する全国に知られるようになれば、うちの県でも、或いはうちの市でも受け入れたらどうかという動きが起こり、がれき処理費用が徐々に安くするようになることが予想されるのです。
いずれにしても、そうやってお金で解決することが一番すっきりしているのに、何故政治家はそのような案を出さないのでしょう?
それは多分日本人のメンタリティに合わないと勝手に想像しているからだと思うのですが、実際にやってみれば、それほどの支障はないと想像されるのです。
大事なことを言っておきたいと思いますが、がれきの処理の入札に参加する自治体のなかには、被災地自身を含めることがポイントになるのです。つまり、高いお金を支払って他の県などに処理をお願いするくらいなら、少々年月はかかってもいいから、自分の県や市で処理をしたいという自治体もあるでしょうから、被災地自身もがれき処理の入札に参加させるべきであるのです。
そして、もし、被災地の多くが、他の都道府県の支援を頼む必要がないというのであれば、時間をかけて地元でゆっくりと処理をすればいいだけの話であり、また、そうではなく一刻も早くがれきの処理を進めたいと言うのであれば、多少のお金を犠牲にして、他の都道府県の支援を仰げばいいだけの話です。
私の提案が実際に機能するのか、なんて心配する向きがあると思うのですが、入札に参加する自治体が少なければ少ないほど、落札した自治体が手にするお金は多くなる訳ですし、そうなれば地元の住民の理解も得やすくなることは間違いないでしょう。
がれきの中に様々な有害物質が含まれている可能性があるとも伝えられていますが、もし、そのようなものが発見された時のために、特約条項を設けて置き、そうした特殊な物質については、改めて国と協議をすればいいだけのことなのです。
絆だなんて情緒的なものに訴えるよりも、この際はお金で解決することを考えた方が効果的であるのは明らかなことではないでしょうか。
全国の政令都市が、全て公平にがれき処理の負担を受け入れることにすれば、そのときには住民の意思に逆らう結果になることも予想されるのですが、住民の意思を反映させて、多額のお金をもらえることができるのであれば、がれき処理を受け入れることも可能だという判断を下すのであれば、決して住民の意思を無視したことにはならないのです。
どちらがより民主的かお分かりでしょう?
以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/03/24/015332.php
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