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「ジャーナリスト同盟」通信より
＜為替差損５３兆円を米国政府に上納＞
ワシントンの忠犬・日本はせっせと米ドル・国債を購入している。そのために莫大な損失を出している。それがいくらなのか。政府は公表しない。エコノミストの植草一秀が「月刊日本」３月号に公開している。筆者を含めて数字に弱い日本人のために引用したい。２０１１年末時点の日本政府保有の外貨準備残高は１兆２９５８億ドル（９８・５兆円）。２００７年６月末の９１３６億ドルから４年半の間に、なんと３８２２億ドルも購入している。
当時の為替レートで計算すると、１１３・３兆円を支払っていることになる。しかしながら現在の価値は９８・５兆円。５３兆円の為替損失を出している。植草は「５３兆円はワシントンへの上納金」と決めつける。日米基軸・日米同盟のツケは恐ろしいほど高額である。
植草は「２００７年のドル外貨全てを金地金に変えていたら、その後の為替介入資金を金地金に投資していたら、現在２２８・３兆円になっていた。まともに運用していたら７６・８兆円の利益が出ていた」と解説・分析している。
日本の霞が関官僚の雄である財務官僚の、かくかくたる負の実績なのである。
＜本来は７６兆円の利益＞
野田内閣は不退転の決意で消費税５％を１０％に引き上げるのだと言う。５％引き上げると、１０兆円程度の税収になるという。
４年余にわたって、賢く為替を運用していれば、昼寝していても消費増税の７倍の利益が得られていたことになる。７６兆円といえば、年間の税収の２倍近い金額である。年間予算に相当する。消費増税など不要なのだ。こうしたことが議会で議論しない。政府も政府だが、議会も議会である。
財務省は、利益どころか国民の金を逆に５３兆円も損失を出していたのである。国民への背信行為そのものである。驚くべき官僚政治の失政ではないか。
エコノミストの分析はこうである。「国民が母屋でお粥をすする時、霞が関の放蕩息子は、ラスベガスかマカオで５３兆円の損失を出していたと思いきや、実際はワシントン・マフィアにカツアゲされていた」「５３兆円は米国政府への上納金だった」
以上の分析を日本人はしっかりとかみしめる必要がある。マスコミと政府が宣伝する、東日本大震災における「トモダチ作戦」に浮かれていてはなるまい。この空母出動作戦の本当の狙いは、広島と長崎の時と同様、福島の放射能データを正確に掌握するためだ、ということも知っておくべきだろう。
ワシントンは友達どころか、日本の血税を奪い取る吸血鬼なのである。これにまとわりつく霞が関と松下政経塾内閣は、正に売国奴であろう。
＜野田の白アリ退治＞
植草は、野田の２００９年の「消費増税断固阻止」の街頭演説の映像を入手、ネット上に流した。すごい反応が出た。
「鳩山さんが４年間消費税を引き上げないと言ったのは、シロアリを退治して、天下り法人を無くして、天下りを無くす。そうでなければ、消費税引き上げはおかしい」
この時点での正論を、現在の野田は真っ向から否定して１０％を強行すると連日わめいている。政治家以前に人間失格だ。
野田は嘘つきの代表なのである。即刻退陣させる責任が、主権者である国民にある。
＜岡田の実家は天下り天国＞
日本を潰した元凶は霞が関なのだが、その霞が関を岡田副総理の実家が経営するイオングループが有効活用していることにも言及する。
「イオン株式会社が天下りの総本山」と断罪する。具体的には、官僚のトップの財務事務次官ＯＢで、日本たばこ会長の小川是を社外取締役に就任させた。その結果、イオンは日本たばこの工場跡地取得に成功した。犯罪の臭いがしないではない。また財務省理財局長ＯＢで金融庁企画総務局長を歴任した原口恒和をイオン銀行会長に天下りさせ、日本振興銀行の払い下げに貢献させたらしい。臭い。
まだあるという。２００９年に検察が小沢一郎秘書を逮捕した２００９年に、イオンは元検事総長の但木敬一を取締役で天下りさせている。岡田一族は官僚と一体なのである。天下りを率先、実践して暴利をむさぼっている。
一時、岡田は清廉な政治家という評判を得ていたが、どうやらメッキが完璧に禿げてしまったようだ。政界の１％族ではないか。それにしてもイオンの天下り戦略は豪華である。首相の白アリ退治のイカサマぶりを、副総理が実践しているようなものだ。
＜橋下新党も一刀両断＞
植草は大阪の橋下市長にも真正面から採点している。ＴＰＰ参加賛成、日米同盟基軸・天下り容認という、かなり時代がかった「維新の会」の公約を松下政経塾と同じだとして「対米隷属政党」と断罪している。同感である。
野田も橋下も屈米派なのである。当初、期待した大阪も、そして名古屋も東京の石原レベル・極右の面々ということになろう。小沢の方が、はるかにまともではないか。
「国民生活第一」に再結集せよ、といいたい。
２０１２年３月２４日８時２５分記
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