榊原元財務官：消費増税、今は議論凍結すべき−将来税率20％必要(1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M19RNR0YHQ0X01.html
2012/03/23 12:52 JST　ブルームバーグ

　３月23日（ブルームバーグ）：青山学院大学教授の榊原英資元財務官は、日本経済が本格的な回復に至らない中、消費税率の引き上げ実施はもちろん、増税に向けた議論すらも控えるべきだと主張する。国債増発を伴う財政出動などで景気を十分押し上げた後で、消費増税による財政再建を図る必要があるという。

榊原氏（70）は21日のインタビューで、景気回復が不十分なうちに「増税の議論はまずい」と発言。消費税率が「将来上がると思うと景気にマイナスの影響が出る」ため、「当面は議論自体も止めるべきだ」と説明。ましてや、法案に追加増税の条項を盛り込むのは「本当にまずい」と批判した。

野田佳彦内閣は２月17日、消費税率を現在の５％から2014年４月に８％、15年10月に10％へ２段階で引き上げることを盛り込んだ社会保障・税の一体改革の大綱を閣議決定した。ただ、通常国会への関連法案提出に向けた民主党内の調整は難航。反対・慎重派は増税実施の条件とする成長率などの明確化や、追加増税条項の削除を求めている。自民・公明両党は与野党協議に応じていない。

榊原氏は「財務官僚が増税を推進するのは当然」だが、政治家が「あまりにも『財務省的』になり過ぎると失格だ」と指摘。野田首相の「生真面目な姿勢は評価する」が、景気動向を踏まえた総合的な判断で一日の長があるのは小沢一郎元代表だと述べた。「中長期的には消費増税が必要なのは小沢氏も分かっている。だが、今やってはいけないという話だ」と説明した。

■将来は15％に引き上げ必要

榊原氏は、早期の増税は避けるべきだとしながらも、「中長期的には消費税率の引き上げできちんと財政再建を図らなくてはならないのは明らかだ」と指摘。高度経済成長期のような「５−６％の物価上昇はあり得ない」ため、「インフレによる（実質的な）債務帳消しは無理だ」と強調した。消費税率は「中長期的に15％くらいまで」引き上げる必要があると分析。その上で、日本は「ヨーロッパ型の福祉国家にすべきだ。福祉を拡大するなら、将来は20％もあり得る」と語った。

日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍と主要国で最悪の状況だ。財務省によると、国債・借入金・国庫短期証券を合わせた国の債務残高は12年度末に1085兆5072億円に達する見通し。昨年は内外の大手格付け会社からの格下げが相次いだ。

しかし、いわゆる国債暴落説については「あり得ない」と、榊原氏は一蹴。日本には累積債務を上回る家計の金融資産があり、「少なくとも、あと４−５年は国債の大量発行が可能だ」と述べた。国債の国内消化余力を支える貿易収支の黒字は「傾向的に減ってはいくが、最近の赤字は一時的だ」と分析。景気は力強さを欠き、日本銀行の「金融緩和で資金は潤沢にある」中で、国債利回りは急騰しないと強調した。

■デフレではなく、物価安定

与野党の一部には、デフレ・円高の克服に加え、消費増税の環境整備の意味でも積極的な金融緩和が必要だとし、日銀法改正を求める意見が根強い。榊原氏は「日銀の独立性は守るべきだ。政治的な意向で金融政策を曲げるのは最悪だ」と批判。白川方明総裁は「よくやっている。さらなる緩和余地も残している」と評価した。

榊原氏は、日本はさまざまな財・サービスの価格が持続的に下落する「デフレではなく、『物価安定』だ」と指摘。経済のグローバル化を背景に「先進国は軒並みディスインフレ（物価上昇率の鈍化）、新興市場国はインフレで、物価水準が緩やかに収れんしている。決して悪いことではない」と述べた。日銀は２月に「中長期的な物価安定のめど」を導入したが、榊原氏は中央銀行が目標とする物価上昇率を示して金融政策を運営する「インフレターゲットは必要ない」と語った。

円相場に関しては「通貨が急激に上がるのは問題だ」と断った上で、中長期的な緩やかな円高は「国の価値が高まる」ため、「一国にとってプラスだ」と話した。２月から円安が進んだが、今後は「当面は１ドル＝80−85円程度を中心としたレンジ相場になり、その後は再び80円を割り込む可能性の方が90円台に入るより高い」と予想。米大統領選後の米景気腰折れや欧州債務危機再燃の恐れがあると語った。

榊原氏は1965年に大蔵省（現・財務省）に入省。国際通貨基金（ＩＭＦ）出向や米ハーバード大客員準教授などを経て、95年に国際金融局長。円売り介入に加え、米国や日本銀行との政策協調も講じて円高・ドル安を是正した。アジア経済危機が発生した97年７月からは財務官を務め「ミスター円」の異名を取った。99年７月に退任。2010年４月、青山学院大学教授に就任した。

コメント
01. 2012年3月24日 00:39:21 : Pj82T22SRI 70円台定着と言っていいか 円高のデメリットは十分小さいと言えるかは別として、 彼の意見は、いわゆる多くのマスコミ経済人よりは、ぶれないね http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LGYQ6L6S972801.html 榊原元財務官：年内に１ドル＝70円台定着、「強い円は国益」に転換を　 　　２月22日（ブルームバーグ）：青山学院大学教授の榊原英資元財務官は21日夜、米欧経済が構造的な問題を抱える中、円・ドル相場は「年内に戦後最高値１ドル＝79円75銭を突破して、70円台に定着する」と予想した。日本経済・企業にとって「円高はメリットだと、発想を転換する必要がある」とも主張。「野田佳彦財務相は『強い円は国益だ』と言っても良いと思う」と語った。 榊原氏（69）は都内で講演し、世界的な金融危機を受けた財政出動や金融緩和により、米国経済は今のところ「順調だ」と述べた。ただ、不良債権や家計の過剰債務というバランスシート問題を抱えており、景気回復の持続性には「まだかなりの疑問が残る」とも指摘。ドルの中長期的な下落基調は続くとの見方を示した。 「米国が大きな影響力を持って世界経済をドミネート（支配）する時代は終わったのではないか」と分析。チュニジアとエジプトの政変や、リビアなど中東全域への反政府デモ拡大も、従来は反イスラエル的な政策さえ採らなければ専制的な政権でも支えてきた「米国の影響力が低下した」面があると指摘した。 榊原氏は昨年９月、政府・日本銀行による６年半ぶりの円売り介入から６日後のインタビューで、円・ドル相場は同年内に1995年４月に付けた戦後最高値を突破すると予想。円は11月１日に一時80円22銭と、最高値まで50銭弱に迫った。ただ、その後は81−83円台を中心に推移。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控えた先週16日には一時、約２カ月ぶりに83円98銭まで下落した。 ブルームバーグの調査によると、市場関係者は円・ドル相場が年央にかけて86円、年末には89円に下落すると予想している。 世界経済、米欧から中印へ 榊原氏は欧州経済に関しても「ドイツとフランスの連携を核に戦後一貫して進めてきた統合のプロセス」が周縁国の債務危機などによって逆転し「崩壊の兆しが見え始めた」と指摘。「構造的な没落」が続く米欧から、高成長を誇る「中国とインドを中心とするアジアに世界経済の中心が移りつつある」と語った。 経済力の相対的な変化を背景に、アジア通貨が米欧の通貨に対して上昇基調をたどると予想。中国当局は人民元相場を独自のペースで切り上げていくと分析。長期的には「円にかつて起きたことが人民元にも起こるだろう」と述べ、今後「20年で３−４倍になる可能性がある」と話した。 榊原氏は「日本の将来に決して悲観的でない」と強調。人口減と低調な国内需要を背景に、実質経済成長率が「２％なら上々だし、1.5％でも満足しなくてはならない」半面、政治ではなく企業の主導で進む「東アジアの経済統合の恩恵を受けられる立場にある」と語った。 円高はメリット 東アジアの域内貿易比率は90年の40％から、足元では58％に上昇したと指摘。５年以内には60％を超え、約65％の欧州連合（ＥＵ）に近い水準まで経済統合が進むと予想した。 「このところの円高は、それほど急激ではない」と評価。日本企業が国外で稼ぐ必要が増す中で、強い円は対外直接投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などの「海外業務にはプラスだ」と述べた。輸出に逆風とはいえ、一部の中小企業はともかく「少なくとも大企業に関しては大きなデメリットはない」との見方を示した。 榊原氏は1965年に大蔵省（現・財務省）に入省。国際通貨基金（ＩＭＦ）出向や米ハーバード大客員準教授などを経て、95年に国際金融局長。円売り介入に加え、米国や日本銀行との政策協調も講じて円高・ドル安を是正し、同年９月には100円台を回復させた。アジア経済危機が発生した97年７月からは財務官を務め、円買い介入も実施。「ミスター円」の異名を取った。99年７月に退任。2010年４月、青山学院大学教授に就任した。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa snozawa1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net Rocky Swift rswift5@bloomberg.net 更新日時: 2011/02/22 07:51 JST
02. 2012年3月24日 18:57:44 : pqR4c7Avl6 今は凍結と言いながら、将来は20％に上げるというこのインチキ学者の珍説に耳を傾ける必要は無い。　現在の一般消費税から食品などの生活必要品を除き、昔の物品税を復活するというのなら理解できる。　それならヨーロッパのVATと同じになる。　低所得者に過酷な負担を強いる今の一般消費税は一旦廃止するのが正解。　N.T

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