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中国経済：ハードランディングの恐怖 中国経済に垂れ込める暗雲を吹き飛ばす方法 中国の消費は間もなく成熟化
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34833
The Economist
中国経済：ハードランディングの恐怖
2012.03.23（金）（英エコノミスト誌 2012年3月17日号）
中国は2月に巨額の貿易赤字を計上した。これは中国経済について、何を物語っているのか？
中国は決まって、輸出が過剰だと非難される。同国の外国向けの販売は、往々にして大差で外国からの購入を上回る。この慢性的な黒字が多くの国の怒りを買っている。
バラク・オバマ米大統領は3月中旬、中国やベトナムなどの国が自国製品に助成金を交付したり、米国市場でダンピング販売していると認められる時に、米政府が相殺関税を課せる権限を復活させる法案に署名した。
同法案は連邦議会の上下両院で速やかに可決された。いざ中国の輸出品に対抗するとなると、対立の絶えない米議会も中国並みに調和的になるのだ。
中国の輸出制限と貿易赤字
しかし今月に入り、そんな日常を打ち破る2つの不可解な出来事があった。3月13日に中国の3大貿易相手である日本、欧州連合（EU）、米国が、輸出が過度なのではなく、むしろ輸出が少なすぎると言って中国を批判したのだ。
日米欧の3者は、中国がタングステンとモリブデンのほか、17種類のレアアース（蛍光灯を含む多くのハイテク商品の製造に使用されるテルビウムやユウロピウムなどの元素）の輸出を不当に制限しているとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。これに対する中国の反応は、それこそ白熱していた。「事実無根」と撥ねつけたのだ。
もう1つの珍事が起きたのはその数日前のこと。中国の税関当局がユウロピウムよりも稀な事象を報告したのだ。すなわち、中国の貿易赤字である。2月の貿易赤字は315億ドルで、貿易不均衡は過去最大の赤字額を上回った。実際、その額は中国の多くの月間貿易黒字をも上回る規模だった。
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中国の貿易収支はよく、旧正月（春節）前後に落ち込む。春節を祝うために、輸出工場が休業するからだ。
また、今年は春節が昨年より早く訪れたため、統計を歪めることになった。だが、1月と2月の数字を合算したとしても、中国は40億ドルを超える貿易赤字を出した。
中国が仕事に戻ると、輸出と輸入は通常、足並みを揃えて回復するが、今年は輸入のみが回復した（図1参照）。
今回の赤字は、懸念と期待を膨らませることになった。懸念というのは、危機に苦しむ欧州向けの輸出の落ち込みと、石油などのコモディティー（商品）価格の高騰が足かせになって、中国経済が急激に減速すること。そして期待というのは、中国が不均衡是正を進め、外需に依存する経済モデルから脱却しつつある、ということだ。
しかし、今月の数字は、その期待も懸念も完全に裏付けてはいない。
中国の弱い輸出が経済全般の減速の一因となっているのは確かだ。今年1～2月期の中国の工業生産高は2010年1～2月期と比べ11.4％増加した。通常ペースのおよそ15％増よりかなり緩やかな伸びだ。
貿易黒字はすぐに復活するのか？
しかし、世界経済の成長見通しは好転しており、中国の輸出が底を打ったことを示唆している。また、中国経済の減速に伴い、インフレ率が低下した。そのおかげで中国政府は需要を刺激する余地ができた。
では、不均衡の是正はどうだろうか？ 2月の貿易赤字は例外値かもしれないが、より広範なトレンドを浮き彫りにしている。つまり、中国の対外不均衡の急速な縮小だ。
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金融危機の前にGDP比10％超を記録した中国の経常黒字――財とサービスの対外収支を測る大きな目安――は昨年、GDP比2.8％まで低下した（図2参照）。
香港の為替デリバティブ（金融派生商品）市場では、投資家はもう、人民元が一方的に上昇することに賭けなくなった。
中国の温家宝首相は、そうした状況は人民元が「均衡」レベルに近づいたことを示唆していると語っている。
残念ながら、中国は国内不均衡を是正しなまま、対外不均衡を是正した。同国の経常黒字が減ったのは主に、国内の消費が増えたからではなく、国内投資が増加したためだ。そのため、一部のエコノミストは中国の貿易黒字がすぐに再び姿を現すのではないかと懸念している。
元UBSのエコノミストのジョナサン・アンダーセン氏によれば、例えば2001～04年の投資ブームは、2004～07年の爆発的な黒字増加の下地を作った。当時、投資はアルミニウム、工作機械、セメント、化学品、鉄鋼などの重工業につぎ込まれた。そして、こうした国内供給に同じ重工業製品の輸入が取って代わるようになった。
その後、中国の建設業界が減速し、そうした製品に対する国内需要が落ち込むと、中国は国内で売れなくなった製品を海外に売った。その結果生じたのが巨額の黒字だ。
中国は過去3年間で再び盛大な投資ブームに沸いた。また、不動産市場が弱含んでいることから、建設業界は再び減速しそうだ。では、2004～07年の黒字が再来する条件が揃ったのだろうか？
今回違うのは中国の投資ブームの性質で、今回は工場ではなく、道路、鉄道、住宅に投資が集中した。例えば、2009年には固定資本投資向けの融資が劇的に増えた。だが、そのうち製造業向けの融資は10％に過ぎなかった、とピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディー氏は言う。ざっと50％はインフラに向けられたという。
温家宝首相は今月、年に1度の政府活動報告で、中国はセメント1億5000万トン、鉄鋼3120万トン分の生産能力を持つ古びた工場を閉鎖したと述べた。
余剰生産能力の削減は望ましいものの・・・
重工業の合理化や過剰生産能力削減への取り組みは、先年のような大規模な対外黒字の再来を防ぐ助けになるだろう。また、それが激しやすい中国の貿易相手国をなだめることになるはずだ。だが、ことはそう簡単ではないかもしれない。
極めて細分化された汚染産業を例にとってみよう。ある業界大手企業は政府の要請を受け、十数社の同業者を買収。その後、8社が閉鎖された。一連の統廃合により、この業界が世界中に中国製品を溢れ返らせる力が低下した。
問題は何か？ 当の製品とは、レアアースなのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34816
中国経済に垂れ込める暗雲を吹き飛ばす方法
2012.03.22（木）3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
中国は、経済成長率が従来よりも低く、経済成長のパターンもこれまでとは異なる状況に移行するという難しい局面に入りつつある。筆者は先日、北京で開催された今年の中国開発フォーラムに参加してそのような結論に至った。
さらに、これは経済的な移行であると同時に政治的な移行にもなる。そしてこの2つの移行は、互いに複雑に作用し合う。共産党支配の下で実現したこれまでの経済的成功は、それに匹敵する輝かしい将来を保証するものではない。
舵取りの難しい移行期に突入
温家宝首相は先に開催された全人代で厳しい発言を繰り返した〔AFPBB News〕
読者の皆さんは、筆者の言葉を真に受ける必要はない。遠からず退任することが決まっている温家宝首相が3月14日に述べた以下の発言を聞けばいい。
「中国の改革は決定的に重要な段階に差し掛かった。政治の構造改革が成功しなければ、経済の構造改革を徹底的に実行することはできない」
「これまでの改革や開発で得た成果が失われるかもしれないし、中国社会に生じた新しい問題を根本から解決することはできない。文化大革命のような歴史上の悲劇が繰り返される恐れもある」
こうした政治的な問題は非常に重要だ。しかし、経済的な移行それ自体も十分に厳しい道のりになるだろう。
中国は、経済学で言う「外延的成長（労働力と資本の投入を増やすことによる経済成長）」の終わりに近づいている。これからは「内包的成長（スキルや技術の向上による成長）」に移行しなければならない。
今後の展開で重要なのは、過去30年間の平均が年率10％近い高水準の経済成長率が急激に低下することだろう。この移行を一層難しくしているのが、中国の外延的成長の性質だ。特に問題なのは、投資の比率が非常に高いことと、需要の源としての投資に大きく依存していることだ。
西インド諸島出身のノーベル経済学賞受賞者、故アーサー・ルイス卿の経済発展モデルに照らして言えば、中国は労働過剰国ではなくなりつつある。ルイスによれば、農業部門における過剰労働力の最低生活水準所得は、近代的部門の賃金を低く抑える。このため、近代的部門の利潤率は非常に高くなる。
これまでの中国で見られたように、そこで得られた利潤が再投資されれば、近代的部門と経済全体の成長率は非常に高くなる。しかし、いずれどこかの段階で、農業部門で労働力が稀少になり、近代的部門における労働力の価格（賃金）が上昇する。利潤は圧迫され、経済が成熟するにつれて貯蓄や投資も減少することになる。
35年前の中国は労働力の過剰な国だったが、今ではそうではない。その理由の1つは、経済成長と都市化が非常に急速に進んできたためだ。中国では改革が始まって以降、経済規模が実質ベースで20倍以上に拡大し、今では人口の半分が都市部に住んでいる。
加えて、中国は出生率が低いため、生産年齢人口（15～64歳）が2015年に9億9600万人でピークを迎える。中国社会科学院の蔡昉（ツァイ・ファン）氏の論文によれば、「労働力不足は2004年に沿岸部で始まった後、中国全土で見られるようになっている。2011年には、製造業による労働力確保があらゆる業種で、過去に例がないほど困難になった」。
蔡氏のこの論文は、実質賃金の必然的な上昇と利潤の縮小が生じていることの有力な証拠だと言えよう。
中国は現在、「ルイスの転換点」にある。ということは、GDPに対する投資の比率が一定なら、労働に対する資本の比率（資本装備率）の上昇ペースが速くなり、利潤率が低下するペースも速くなる。
実際、そのような資本装備率の上昇がルイスの転換点以前にも生じていたという有力な証拠がある。かつて世界銀行のエコノミストを務めていたルイ・カウジ氏によれば、労働生産性の向上に対する資本装備率上昇の寄与度（これ以外の部分は、全要素生産性＝TFP＝の寄与となる）は、1978～1994年の45％から1995～2009年の64％に高まっているという。
中所得国の罠に陥らないために
これではいけない。中国の経済成長は、いずれ利潤の減少につながる資本装備率の上昇ではなく、利潤を維持するTFPの向上によって牽引されなければならない。実質賃金が急上昇している現在は特にそうだ。所得分配に偏りがあることを考えれば、利潤がある程度減ることは望ましいが、行き過ぎれば潜在的な経済成長を損なうことになる。
技術進歩が牽引する経済成長への移行を成し遂げる難しさは、非常に多くの国が「中所得国の罠」と呼ばれるようになった問題に陥った理由の1つだ。
現在中所得国である中国は、2030年までに高所得国になる決意を固めている。それには大規模な改革が必要で、世界銀行と中国国務院発展研究センターが最近まとめた見事な共同報告書*1が必要な改革を列挙している。
*1＝China 2030,www.worldbank.org
一連の改革は、特に地方政府および国営企業内の既得権者に悪影響を及ぼす。これは間違いなく、温家宝首相が政治改革が重要だと考えている大きな理由だろう。
今後20年間にわたって成長を維持するために難しい改革を実行する必要性は、中国の長期的な課題だ。そして、ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授が先の会議で指摘したように、中国はそこに至る過程で、ハードランディングに陥るという短期的なリスクに直面する。
中国政府は、今年の年間成長率目標を7.5％、現行の5カ年計画の期間を通じた成長率目標を7％としている。このような多少の減速は避けられないように見える。成長が鈍るにつれて、異様な投資率の必要性も下がっていくだろう。
しかし、深刻な景気後退を招くことなく、国内総生産（GDP）の50％に達している投資比率を35％に引き下げるためには、投資の急減を相殺する消費の急増が必要になる。中国が容易に消費急増を実現する方法は存在しない。危機に対する中国の対抗措置が投資を一段と増加させることだったのは、このためだ。
加えて、中国は不動産建設への投資に大きく依存するようになった。過去13年間で、住宅投資は平均して年間26％のペースで伸びてきた。このような伸びは続かない。
過去の成功は将来の成功を保証しないが・・・
中国は実際に、従来とは大きく異なる経済成長への移行をうまく成し遂げるかもしれない。中国にはまだ、他国に追いつく莫大な潜在力がある。だが、新たな成長パターンへの適応は、とてつもなく難しい課題だ。幾多の中所得国がこれに失敗した。
過去の成功を考えると、中国が失敗すると主張するのは難しい。自信を抱く一番の理由は、上層部の政策立案者たちが、過去の成功体験に甘んじて油断していないことだろう。
By Martin Wolf
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120319/229943/?ST=print
トレンド・ボックス
中国の消費は間もなく成熟化する
良品計画、松井忠三会長が語る中国市場
• 2012年3月23日 金曜日
• 飯山 辰之介
日中の著名経営者が集う「日中ビジョナリー経営者フォーラム」（主催：日経BP社、長江商学院）が3月8日開かれた。中国は今、世界でも有数の消費市場として注目されている。だが日本とはまるで異なる商習慣、消費傾向に苦戦する企業も少なくない。そんな中、日本で「無印良品」を展開する良品計画は「MUJI」というブランドで中国に38店の店舗網を展開し、同国の消費者に認知されている。そこで、フォーラムに登壇した良品計画の松井忠三会長にインタビューし、中国市場を開拓する上での要諦を語ってもらった。（聞き手は飯山 辰之介）
―― 中国の消費市場をどう見ているのか、教えてください。
良品計画の松井忠三会長（写真：田中 昌）
松井：日本に買い物にくる中国人の間で人気なのは家電製品や粉ミルクといった生活必需品と、高額なブランド品だそうです。これは中国の消費傾向を象徴しています。信頼の置ける商品やブランド品を、皆が同じように求めているんです。多くの人が「同じ豊かさ」を求めているといっても良いでしょう。
今の中国の消費を、日本の商業史に当てはめてみると、高度経済成長が始まった1960年代から70年代に位置づけられるんじゃないでしょうか。百貨店とGMS（総合スーパー）が成長した頃ですね。「3種の神器」とか、「新・3種の神器」といった言葉があるように、当時の日本人も豊かさを象徴するような商品を皆が追い求めていました。その状況とよく似ています。ですから、百貨店とかGMSが乱立している。
―― 無印良品は1980年代、消費が成熟化し、消費者が自らの価値観で物を選ぶ時代に生まれ成長したと伺っています。百貨店、GMSが勃興する今の中国で事業を展開するのはまだ早いとは言えませんか。
松井：確かに、同じような価値観で商品を求める中国で、今一番儲かる業態が百貨店やGMSであることは確かです。ただ中国では、1960年代の日本にはなかった「うねり」が起きています。
日本では百貨店、GMSからコンビニエンスストア、専門店、SPA（製造小売り）と、時代を経るごとに新しい業態が現れました。一方、中国ではこうした業態が同時並行的に勃興しているんです。インターネットで世界の情報が中国に流れ込んでいるからでしょう。
かつて日本の商店街の小さな店が次々とコンビニに変わったように、中国では今、日本型のコンビニが急成長しています。さらに、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやヘネス＆マウリッツ（H＆M)、「ZARA」のインディテックス、そして当社など、SPAで価格とクオリティとのバランスをとる業態も伸びているんです。既に中国では、上記3社と化粧品専門の仏企業セフォラがSC（ショッピングセンター）の主要なテナントとして認知されています。
中国の1人当たりGDPが増えるに従って消費は成熟化し、個々人が自分の個性で物を買う傾向はますます強まっていくでしょう。皆が同じ商品に殺到するのとは異なる消費傾向です。そうなれば、僕たちは中国市場でさらに事業拡大できるでしょう。
デベロッパーとの関係がカギに
―― 中国での売れ筋商品は何ですか。
松井：ステーショナリーと化粧品がよく売れています。それから衣料品なんかもよく出ていますね。ただ、化粧品に関しては基礎化粧品が少し入っているだけで、すべてのラインナップを揃えられてはいません。本当はもっと中国に持ち込みたいと思っているのですが、規制が厳しくて難しい。
食品も有望なのですが、こちらも規制が厳しい。1つのアイテムを中国に導入するのに、検査だけで100万円ほどかかるんですよ。5～6店程度ではコストに見合いません。40店舗近くまで拡大して、やっと入れられるようになりました。ただ今は震災の影響で全て止まっています。再開すれば、また伸びるでしょうね。
―― 中国での出店戦略を教えてください。
松井：中国ではデベロッパーとの関係がとても大事です。米ウォールマートや仏カルフールなど、欧米系の外資大手が中国で数百店もの店舗網をもつことができたのは、強いデベロッパーとうまく手を組んでいるからです。特定のデベロッパーと戦略パートナーを組んでいるので、彼らが手がけるショッピングセンターなどにテナントとして必ず入ることができる。その代わり、あまり条件のよくない物件にも入らなければならないというデメリットもあります。
一方、我々は数多くのデベロッパーと全方位的、平等に付き合っています。出店する物件もケースバイケースで判断する。これはブランド力がなければできないでしょう。家賃交渉もシビアにやっています。「MUJIほど厳しい条件を出してくるところはない」と言われている。中国の人件費や家賃が高まっても収益を確保する体制を作るためです。
もちろん僕らにもリスクはあります。ちょっとでも業績が陰ってくると、追い出されてしまう。ですから、「ちょっとおかしいな」と思う店舗はすぐにテコ入れする。締め出される前に立て直してしまうんです。そうしないと関係が弱くなる。
グローバルプレーヤーとして世界で戦う以上、どこでもこうした課題があります。勝ち抜くには実行力が重要です。
日本の厳しい市場で勝ち抜いたブランドならば、中国でも勝負はできるはずです。ただ日本の序列はまったく関係ない。日本でトップだからといって、中国でもトップになれる保証はありません。そういう意味ではどの企業にもチャンスが平等にあると言えるでしょう。
（この記事は、有料会員向けサービス「日経ビジネスDigital」で先行公開していた記事を再掲載したものです）
トレンド・ボックス
急速に変化を遂げる経済や社会、そして世界。目に見えるところ、また見えないところでどんな変化が起きているのでしょうか。そうした変化を敏感につかみ、日経ビジネス編集部のメンバーや専門家がスピーディーに情報を発信していきます。
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飯山 辰之介（いいやま・しんのすけ）
日経ビジネス記者。
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