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英が所得減税、緊縮の手は緩めず
2012年 03月 22日 03:55 JST
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［ロンドン ２１日 ロイター］ オズボーン英財務相は２１日、議会で予算演説を行い、法人税の引き下げを加速させるとともに、所得税の最高税率を引き下げる方針を明らかにした。一方で、高所得者層に対する新たな課税を盛り込んだ。
法人税は当初の計画よりも大幅な減税を前倒しで実施する。
所得税については、最高税率を２０１３年から現行の５０％から４５％に引き下げるほか、課税最低所得を当初発表よりも大幅に引き上げ、９２０５ポンド（１万４３００ドル）とする。
一方で、２００万ポンド超の不動産の売却を対象に新たに７％の税を導入する案を盛り込み、「富裕層からの税収は年間５倍に増加する」と指摘。全体として歳出削減と増税の手を緩める余地はないと強調した。
英国立統計局がこの日発表した２月の公的部門純借入額（ＰＳＮＢ、金融セクター介入の一時的影響除く）は同月としては過去最大に膨らみ、政府による景気刺激余地が限られていることが浮き彫りとなった。
格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは英国の格付け見通しを「ネガティブ」としており、債務を削減できなければ英国は最上級の「ＡＡＡ」格付けを失う可能性がある。
オズボーン財務相は予算演説で、財政赤字は引き続き、今後５年間で目標どおり縮小する軌道に乗っているとの見解を示した。
「われわれは（赤字縮小の）責務を達成する見通しだ」とし、英予算責任局（ＯＢＲ）の見通しでは２０１６／１７年度の公的部門純借入額が２１０億ポンドと、２０１１／１２年度の１２６０億ポンドから縮小すると述べた。
公的部門債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、２０１４／１５年度に７６．３％でピークを迎え、その後低下する見通し。
また、ＯＢＲによると、２０１２年の経済成長率は０．８％、１３年は２．０％になる見通しで、１１月時点の見通しからほぼ変わらずとなった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE82K00T20120321?sp=true
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