日銀・脱デフレ宣言は新生ソロスの“受胎告知”円安・株高招いたゲームチェンジャー
• 2012年3月19日　月曜日
• 松村 伸二

　日銀による事実上のインフレ目標の導入が円安・株高旋風を巻き起こした。円高是正を喜ぶ国内勢とは裏腹に、一部の海外勢は日本の財政規律の緩みを突いて円を売り始めた。通貨安防衛の限界を見越した投機大戦の再来かもしれない。
　久しぶりに、日本からゲームチェンジャーが現れた――。2月14日に、「物価安定の目途」を導入した日銀の金融政策姿勢について、多くの外国人投資家からの問い合わせが日本のエコノミストたちに殺到している。
6円強も円安が加速
　円の対ドル相場は「目途」導入前の1ドル＝77円台半ばからほぼ1カ月間で、11カ月ぶりとなる84円台まで一時下落し、6円強も円安が加速。輸出企業 の為替採算の改善を好感した株式市場ではこの間、日経平均株価が1100円も切り上がり、8カ月ぶりに1万100円台を回復した。
　日銀はそれまで、中長期的な物価安定を見なす基準として、「物価安定の理解」を用いてきた。これは、日銀の政策決定を担う政策委員会の審議委員たちがそれぞれ持つ物価観の水準から割り出した平均値で、あくまでも参考値にすぎなかった。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120316/229890/quick.jpg

日銀は脱デフレを強くアピールする姿勢に転換
　一方、今回の「目途」は、英語表記を「goal（ゴール）」とし、米連邦準備理事会（FRB）が1月に導入した目標を表す言葉と同じにした。「（これま でと違い）政策委員会としての判断を示したもの」と白川方明総裁が強調するように、中央銀行として今後の金融政策を遂行する上で意図する物価目標と位置づ けられる。その目途の当面の水準は「前年比1％上昇」と明示。それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と量的金融緩和を推進していくと断言し た。
　その強い政策姿勢をさらに印象づけたのが、3月13日の金融政策決定会合後の発表文だ。2月の段階で、最後の項目に置いていた「デフレからの脱却」の文言を、一番頭に持ってくることによって、脱デフレのメッセージを強めた格好だ。
　一連の宣言から、「日本が長らく苦しんできたデフレの解消に向け、日銀はさらに金融緩和を強化するのではないか」という、今までには見られなかった政策 姿勢の本気度を感じた市場参加者は、今後のグローバルマーケットの展開の鍵を握るとして、日銀の今後の一挙手一投足に細心の注意を払わざるを得なくなっ た。
　その日銀に関するスケジュールが目先は目白押しだ。まずは来週以降、地方出張する2人の審議委員による懇談会での挨拶と記者会見が相次ぐ。
「緩和継続」立役者の発言に注目
　22日に神戸市に出向く森本宜久審議委員は、景気に対し強気派と見なされている1人だ。東日本大震災の影響について、森本委員は昨年の早い段階から「生 産は（昨年）7〜9月中に震災前の水準まで戻る可能性がある」との認識を示し、当時の日銀金融経済月報よりも明るい見通しを表明した経緯がある。目先の景 気回復を確かなものにする狙いから、一段の金融緩和に踏み込んだ発言が飛び出すかどうかが注目される。
　28日に千葉市に行く宮尾龍蔵審議委員は、もはや海外で名前が知られ始めた存在だ。実は、3月13日の政策発表後に円安が一段と加速した“立役者”だ。 この日、日銀は成長支援資金の供給を拡充した一方、2月に10兆円増やした資産買い入れ等基金の追加増額は見送った。後者に失望した国内勢が一時円買いに 走る場面すらあった。
　しかし、海外勢の着眼点は違っていた。宮尾委員が資産買い入れ等基金の5兆円増額を1人で提案していた点に注目したのだ。この提案は残り8人の反対で否 決されたわけだが、次の緩和につながる意思表明として、結果的にゼロ回答を回避したと受け止められた。その宮尾委員の発言内容次第で、海外勢がさらに円売 りを仕掛けてくる可能性がある。
審議委員の発言が相場を左右？
日銀に関連する注目スケジュール
3月 22日（木） 森本審議委員、神戸市であいさつ・記者会見
28日（金） 宮尾審議委員、千葉市であいさつ・記者会見
4月 2日（月） 企業短期経済観測調査（短観、3月調査）発表
4日（水） 亀崎英敏審議委員と中村清次審議委員が任期切れ
9日（月） 金融政策決定会合（10日まで）
27日（金） 展望リポート公表
　4月に入ると、日銀は2日に企業短期経済観測調査（3月調査）の公表を予定する。企業の業況判断指数（DI）が円安の進行によって改善を示すようだと、市場は日銀による一段の金融緩和の効果に期待を強めるとみられる。
　日銀短観を事前に占う指標とされる、日本経済新聞社グループのQUICKが16日にまとめたQUICK短期経済観測調査で、製造業の業況判断指数 （DI）はマイナス1、今後3カ月間の「先行き」はプラス2と、ともに前月2月から横ばいだった。この調査期間後にさらに円安が進んでいるため、日銀短観 では業況の改善を期待する声がある。この短観の内容を受け、4月9〜10日に開催される金融政策決定会合で、追加緩和の有無にさらに注目が集まることは必 至だ。

　海外勢が円売りを強めれば強めるほど、円安によって為替採算の改善が見込める国内の輸出産業との“蜜月関係”はさらに深まることになる。しかし、事態はそんなに明るくないかもしれない。気がかりなのは、海外勢が円売りを進める判断の根拠だ。
海外勢は「悪い円安」を想定？
　今回、日銀が踏み込んだ政策転換にたどり着いた背景に、野田佳彦政権による政治的なプレッシャーの存在を感じ取った市場関係者は多い。昨年の巨額な円売 り介入にもかかわらず、超円高に歯止めを掛けられず、消費増税の議論も迷走する政権側が、2月の日銀会合前から国会などの場で露骨に日銀の尻をたたく姿が 痛々しかった。
　特に、日銀が国債の買い入れ規模をさらに増やしたことで、将来的な「国債の日銀引き受け」という“禁じ手”の実現可能性までもが市場でにわかに意識され ている。日銀には、長期国債の保有残高が銀行券の発行残高を超えないようにする「銀行券ルール」が従来からある。資産買い入れ等基金による国債購入枠は対 象外とされているが、年内にも実質的にこのルールが破られる可能性が出てきた。
　基金の購入分を含めたとしても、いったんルールが反故されると、それが既成事実化し、本来の銀行券ルールの存在意義がないがしろにされかねない。そうな ると、政治サイドから新たに財政ファイナンスのプレッシャーが強まり、いずれは日銀法の改正にまで具体的な議論が及ぶ事態もないとは言い切れない。つま り、海外勢は「悪い円安」を投機の口実にすることも考えられるわけだ。
　政治的な動きがさらに強まるかどうかで注目されそうなのが、政策委員会の人事の行方だ。9人の審議委員のうち、亀崎英敏委員と中村清次委員の2人が4月 4日で任期切れとなる。新しい審議委員の任命では、脱デフレに強い意欲を持ち、国債の購入に積極的な見解を持つ人材の登用が現実味を帯びかねない。白川総 裁自身の任期も来年の4月8日までと、1年を残すのみだ。現時点では低いとみられる再任の可能性を巡り、政治の圧力が今後も続くことは想像に難くない。
　こうした日銀を取り巻く構図を強く意識した海外投資家による円売りの動きも出始めているようだ。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、今回 の日銀の政策決定がもたらす円相場への影響について、1ドル＝79円程度と想定し、足元で一時84円台まで円安が進む現象を「行き過ぎ」と感じている。そ れほどまでの円売り圧力について、菅野氏は「一部の海外投機筋が、将来の財政規律の緩みを想定して円を売っている可能性がある」と指摘する。

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　そもそも、投機筋の立場に立つと、当事国の通貨を売るほうが勝負に挑みやすい。これまで日本の政府・日銀は円高是正のため、円売り・ドル買い介入を実施 してきた。物理的にはいくらでも発行が可能な自国通貨を売って、外貨を買う介入は技術的に進めやすい。しかし、自国通貨が急落した場合、その通貨を買う一 方で、保有に限りがある外貨を売る介入には、いずれ限界が訪れる。
　この象徴的な勝負が1992年秋に見られた、英国当局と著名投機家のジョージ・ソロス氏との攻防だ。当時、欧州為替相場メカニズム（ERM）に参加して いた英国のポンドが割高に放置されているとして、ソロス氏を中心とした投機筋が英国ポンドを売り浴びせる投機合戦が繰り広げられた。一方のイングランド銀 行（英中央銀行）は連日のように巨額のポンド買い介入を余儀なくされたが、結果的にこの時、ソロス氏は巨額の利益を得て“勝者”となった。
　日本も将来、ソロス氏のような新手の投機家が現れた場合、標的にされる可能性がないとは言い切れない。消費増税が難航を極めれば、海外勢は日本の財政悪化を材料に円売りをさらに強めるとみられる。
　今は株高を援護する円安の流れが評価されているが、これが悪い円安に転換しないよう、国の財政政策と日銀の金融政策にさらに目を光らせる必要があるだろう。

Movers ＆ Shakers
いま、世界と日本の金融資本市場を揺り動かしているのは何か。株式、為替、債券、商品などの市場関係者が最も注目している銘柄やトピックに焦点を当 て、それを基軸にマーケットの動きを読み解き、週明け以降を展望する。毎週月曜日に配信し、ビジネスパーソンに役立つマーケット分析・予想を提供するコラ ム。
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松村 伸二（まつむら・しんじ）
日経ビジネス記者。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120316/229890/?ST=print 　

コメント
01. 2012年3月20日 01:30:54 : Pj82T22SRI 普通に考えれば、当面、米国の2年物金利が、今後、急上昇する可能性は低く 今後、ドル円が、さらに90＝＞100となって、輸出企業が望むような円安が続く可能性は非常に低いが、 市場に絶対はない イランリスクなどで、原油・商品が急騰し、日本の投資家が、釣られて動けば、一時的には行き過ぎることもあるか
02. 2012年3月20日 03:25:44 : DZPitpgKSo ■“政策失敗”の裁判を開いたら…日銀総裁は有罪 前略。仮に日本でアイスランドと同じように、 リーマン・ショックに対する政策の失敗の責任を問う裁判が開かれるとするとどうなるだろうか。 まず、被告席に立つのは誰か。マクロ経済政策は財政政策と金融政策である。 財政政策では政府のトップであった麻生太郎元首相になるだろう。 金融政策については、今の日銀法では目標も日銀が決め、その達成手段も日銀が決めることになっていて、 日銀がすべての責任を負うことになるので、白川方明日銀総裁になる。 この場合、損失額（国民の被害額）はどのぐらいなのか。 リーマン・ショックでは需要が急激に減少して、ＧＤＰギャップ（需要と供給の差）が生じた。 政府としては、財政政策と金融政策を使って、このＧＤＰギャップを埋めないと、国民にその分の被害が生じるので、 政策によって埋めなかったＧＤＰギャップ額を被害額とするのがいいだろう。 日本で発生したＧＤＰギャップは４５兆円だった。 財政政策で１０兆円埋めたが、金融政策の対応はゼロだった。 ちなみに、世界ではどう対応したかというと、米国では１４０兆円のＧＤＰギャップに対し、 財政政策７０兆円、金融政策１００兆円でギャップを完全に埋め、さらに超過需要になるくらいに景気のてこ入れをやっている。 英国では３０兆円のＧＤＰギャップに対し、財政政策５兆円、金融政策３０兆円で埋めた。 ドイツでもＧＤＰギャップ３０兆円に対し、財政政策１０兆円、金融政策１５兆円と、これもほぼギャップを埋めている。 財政政策の水準は各種の国際会議でだいたい各国とも相応になっていたので、日本の財政政策はまあ及第点だ。 一方、まったくダメだったのが金融政策で、その対応をしなかったために国民の被害額は３５兆円となろう。 これは国民一人当たり２８万円だ。 この仮想裁判のほかに、時効が許せばこれまでの長期不況やデフレについても訴えたいところだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120314/plt1203140850001-n1.htm 白川・日銀　ショボくてセコい金融緩和 ＜もっとやれば、株は上がる＞ 　日銀がわずか１０兆円の追加金融緩和を表明しただけで、為替相場は円安に振れた。 １ドル＝７７円台半ばで推移していたものが、１週間たらずのうちに８０円台まで円安は進行。 株式市場は円安を好感し、平均株価が９５００円台まで回復した。 　市場関係者からは「よくやった」というホメ言葉も聞かれるが、 それ以上に、「１０兆円で３円の円安効果があったのだから、 ２０兆円で６円、３０兆円で９円の効果があったのではないか。 そうすれば株価はもっと上昇していた」という不満が高まっている。 　日銀の国債買い取り基金は、１０兆円の追加で総額６５兆円。 だが米ＦＲＢがリーマン・ショック以降に実施したＱＥ１、ＱＥ２の総額は９０００億ドル（約７２兆円）に上り、 近く３０００億ドル（２４兆円）規模のＱＥ３に踏み切るといわれる。 　日銀の追加１０兆円はいかにもショボイ。 経済評論家の山崎元氏も、「日銀の白川総裁が総額１００兆円まで増額すると言えばいいのです」と訴えている。 　ところが、白川総裁はヤル気がない。 ２３日は衆院予算委員会で「金利が１％上昇したら大手金融機関は３．５兆円の損失が生じる」と話し、 これ以上の金融緩和を暗に否定してみせた。 　株価が上がり、景気回復の絶好機を白川総裁はみすみす見逃すのか。 第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏が言う。 「米国の株価はリーマン・ショック前の水準を超え、連日のように高値更新に沸いています。 日本の株価は上がってきたといっても、リーマン・ショック前の１万２０００円にはほど遠い。 この差は何なのか。 米ＦＲＢと日銀の差です。 米国のマーケットは現在、悪い経済統計結果に目をつぶっています。 その理由は、本当に悪くなったらＦＲＢが金融緩和を実施し株安を止めてくれるとマーケットが信じているからです」 　ここが日米の決定的差だ。株価低迷は３・１１大震災やタイ洪水のせいではない。 株価１万円が見えてきた今こそ、白川総裁は矢継ぎ早に手を打ち、野田政権はＰＫＯ（株価維持政策）を総動員すべきだ。 日本経済を復活させるチャンスをフイにすることはない。 http://news.livedoor.com/article/detail/6316040/ 日銀は１００兆円のお札刷って景気反転を http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120224/ecn1202240818000-n1.htm 【社説】週のはじめに考える　日銀の説明責任は十分か 日銀がインフレ目標の導入を決めました。遅きに失した感がありますが、効果はさっそく出ています。 ここで政府と日銀はもう一歩、踏み込まねば。 日銀が十四日に目標の導入を発表すると、まず為替市場が円安に動きました。 半年ぶりの一ドル＝八〇円台です。 株式市場も好感し、東京証券取引所の平均株価は九五〇〇円台を回復しました。 ギリシャの債務金融危機が一段落した影響もありますが、日銀が果断に動けば金融市場も反応します。 ◆「独立性」は政策手段に インフレ目標を求める声は十年以上も前から出ていました。 本紙も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が導入を決めた後、一月二十七日付社説で「日本も導入に決断を」と提言しています。 たとえば五年前に導入を決めていれば、もっと早くデフレ克服を展望できたかもしれません。 「中長期的な物価安定の目処（めど）」という目標は従来の「理解」というあいまいな言い方に比べれば、一歩前進ではあります。 しかし、まだ十分とはいえません。 まず、肝心の達成時期と達成できなかった場合の責任を明示すべきです。 なぜ時期と責任の明示が必要か。 それは日銀いじめではなく、政策手段について「日銀の独立性」を裏付けるためにこそ不可欠なのです。 サラリーマンが上司に業務目標を申告する場合ならどうか。 たとえば「私は来年までにこの目標を達成します」と約束する。 できなければ、昇給や昇進に響くでしょう。 少なくとも説明責任が問われます。 そうした仕組みを前提にして、上司は「分かった。やり方はおまえに任せる」という話になります。 金融政策も同じです。 日銀が「三年以内に消費者物価上昇率２％を達成します。できなければ総裁を辞任します」といえば、政府は「やり方は任せる」という以外にない。 ◆デフレで増税できない 達成時期と責任を明示するからこそ、政策手段について裁量を発揮できる。中央銀行の独立性とは本来、そういう話なのです。 次に、日銀が掲げた「当面は消費者物価上昇率で１％を目処とする」という目標も低すぎます。 １％では、なにか外的ショックがあれば、たちまち０％に逆戻りしかねません。 世界の中央銀行を見渡しても、１〜３％あるいは２％が中心になっています。 見逃せないのは消費税引き上げとの関連です。 野田佳彦政権は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％への消費税引き上げを目指しています。 増税実施には経済状況の好転が条件になっていますが、鍵を握るのは「それまでにデフレを脱却しているかどうか」という点でしょう。 ところが日銀自身が示している経済見通しによれば、一三年度に消費者物価指数はようやく前年度比０・５％のプラスに転じるにすぎません。 つまり、消費税を引き上げ始める一四年にデフレを完全に脱却しているかといえば、とてもそう言えそうにない。 これでは野田政権が消費税引き上げを断行すれば、また「デフレに逆戻り」という話になりかねません。 私たちは消費税引き上げの前に行財政改革などやるべき仕事があると考えます。 ただ、増税を目指す政権の立場で考えても、政府は日銀に注文をつけるべきではないでしょうか。 つまり「政府は一四年から増税を目指しているのだから、日銀もそれまでにデフレを脱却する目標を掲げてほしい」という要請です。 国民からみれば、政府と日銀はどちらも経済政策を実施する主体であり、同じ課題に向かって協力するのは当然でもあります。 とはいえ日銀が日銀券を乱発し、大インフレになっては大変だから 「そこはインフレ（物価安定）目標を掲げて、政府や日銀がしっかり責任を果たしてくださいね」と国民が監視する。 そういう枠組みが望ましい。 国民から健全な経済運営の責任と権限を委ねられた政府は目標設定に積極的に関わるべきです。 日銀に任せてしまうと、仕事を楽にするために、緩い目標を設定する可能性もある。 そうなればモラルハザード（倫理観の欠如）です。現状はどうなのか。 政策決定の枠組みに、そんな危険性を埋め込むべきではありません。 ◆政府と日銀の政策合意 なぜ１％の目標でいいのか。いつまでに達成するのか。達成できないなら、どうするのか。日銀には説明責任があります。 説明が不十分なら、政府は日銀と政策合意（アコード）を結ぶべきでしょう。 あるいは日銀法改正が課題になる。 国民による統治の観点から、日銀のあり方をしっかり考えてみる必要があります。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022602000047.html ＞日銀が掲げた「当面は消費者物価上昇率で１％を目処とする」という目標も低すぎます。 １％では、なにか外的ショックがあれば、たちまち０％に逆戻りしかねません。 世界の中央銀行を見渡しても、１〜３％あるいは２％が中心になっています。 見逃せないのは消費税引き上げとの関連です。 野田佳彦政権は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％への消費税引き上げを目指しています。 増税実施には経済状況の好転が条件になっていますが、鍵を握るのは「それまでにデフレを脱却しているかどうか」という点でしょう。 ところが日銀自身が示している経済見通しによれば、一三年度に消費者物価指数はようやく前年度比０・５％のプラスに転じるにすぎません。 つまり、消費税を引き上げ始める一四年にデフレを完全に脱却しているかといえば、とてもそう言えそうにない。 これでは野田政権が消費税引き上げを断行すれば、また「デフレに逆戻り」という話になりかねません。 そのとおり。この程度の金融緩和はまったく不十分。 なによりも、“官僚の天下り団体に流れる年間１２兆円以上の補助金の根絶＝シロアリ退治”のほうができていない。

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